「デモ規制法案」を承認/エジプト暫定大統領/人権団体など猛反発
【カイロ＝小泉大介】エジプトのマンスール暫定大統領は２４日、先に内閣が閣議決定していた「デモ規制法案」を承認しました。国民の反対を無視して平和的デモを規制する法律の制定が決まったことに対し、同国の人権団体や「革命」派組織は大きな怒りの声を上げています。 エジプトの１９の人権団体は２４日、共同声明を出し、「デモ規制法」について「あらゆる平和的な集会、デモを犯罪扱いするものであり、それを力ずくで解散させる権限を政府に与えるものである」と厳しく非難し、撤廃を求めました。 ムバラク政権を打倒した一昨年の「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」の報道官は、「市民の表現の自由を奪う法律は警察国家への逆戻りを意味する」と批判し、抗議のデモを行う決意を表明。今年７月の軍によるモルシ前大統領解任を導いた国民的デモの中心となった青年組織「反抗」も、「デモによって権力についた大統領や政府がそれを妨
秘密保護法案/「情報保全」も担当した 幹部自衛官が証言/拡大解釈で処分乱用
「秘密の範囲や対象も隠される秘密保護法が作られたら拡大解釈で簡単に情報漏えい者として処分されてしまう」。自民、公明政権が強行成立をたくらむ「秘密保護法案」について、現職の幹部自衛官が本紙の取材に応じ、「隊内で不正がまかり通る今の自衛隊で、（秘密保護法は）犯罪常習者に拳銃を渡すようなものだ」と断罪しました。(山本眞直) 島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」 この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。 島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。 「不正」確認 自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙
沖縄選出の５自民議員/辺野古容認へ転換
自民党の沖縄県選出の衆参国会議員５人は２５日、同党本部で石破茂幹事長と会談し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）を同県名護市辺野古への移設を認める考えに転じることを伝えました。重大な公約違反であり、名護市辺野古への新基地建設に反対する圧倒的多数の世論への背信行為です。 同党沖縄県連は、昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選で、同基地の「県外移設｣を打ち出していました｡ 国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎の各衆院議員はそれぞれ、昨年１２月に「県外移設」を公約に掲げ、島尻安伊子参院議員も２０１０年の参院選で「県外移設」を掲げていました。 石破氏は会談後、５氏とともに記者会見し、「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないということで一致した」と説明。記者から「５人が辺野古移設を容認したということか」と問われ、「そのような理解で結構だ」と明言しました。 加藤勝信官房副長官は記者会見で、「（辺野古
防空識別圏/市田氏、中国に厳しく抗議
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。 市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。 また、日本共産党が第６回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べました。
ブラック企業規制「極めてまっとう」/ネットの法律相談サイト/共産党の法案を評価
日本共産党が国会に提出しているブラック企業規制法案が、法律相談サイト「弁護士ドットコム」で「極めてまっとうなもの」と評価されています。日本共産党の法案が法律相談サイトで取り上げられるのは異例です。 サイトでは、「７月の選挙で参議院の議員数を１１人に増やし、単独で法案提出ができるようになった共産党が提出したものだ」と紹介。中小企業の法律問題に力を入れているという河野祥多弁護士が「『労働者に対する違法行為を許さない』という極めてまっとうなものです。そのための方法論についてはいろいろな意見があるかと思いますが、その基本思想は、法案の成否とは関係なく尊重されるべきものです」と評価しています。 “法案が成立しなければ意味がないのか”との問いにも河野氏は「必ずしも、そうとは言い切れません。今回の法案提出行為によって、『労働者に対する違法行為を行わない』という問題意識を持つ会社が少しでも増えるきっかけに
原発ゼロを訴え３５００人/さいたまで県民集会開く/秘密保護法案力合わせ阻止
原発ゼロを訴える「さよなら原発埼玉県民集会」が２４日、さいたま市の北浦和公園で開かれ、３５００人が参加しました。平和団体や市民団体、個人でつくる実行委員会の主催で、昨年１０月に続く開催です。 全体報告で、ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは、安倍内閣が原発の再稼働や輸出を進め、原子力の軍事利用も狙っていると指摘。秘密保護法制定の狙いが原発や兵器産業の労働者と同じように市民を縛ることだと述べ、「反原発と秘密保護法反対は同じ運動。力を合わせてたたかおう」と訴えました。 医師の肥田舜太郎さんは、放射能の人体への影響を少なく見せようとする国などの姿勢を批判。東海第２原発差し止め訴訟について報告した茨城県常総生協の大石光伸副理事長は「国、日本原電は『国民は被ばくも原発事故も受忍せよ』と公然と主張している。絶対に許せない」と語りました。 「原発さよならデモ＠埼玉」など各地の活動も報告されました。 参加
働くルール守らせよう/民青東大駒場班 ブラック企業シンポ
若者などを過酷な労働に追い立て、使い捨てにする「ブラック企業」から労働者を守り、なくすために何が必要か―。日本民主青年同盟東大駒場班は東京大学文化祭の２４日、「ブラック企業シンポジウム」を開き、学生や青年ら１５０人が参加しました。 パネリストは、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、「ブラック企業被害対策弁護団」団長の佐々木亮弁護士、首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長です。 佐々木氏は、労働者を大量に採用し、低賃金・長時間労働をさせて利益を上げるブラック企業をなくすには、長時間労働やサービス残業の規制が必要と主張。「働くルールを学ぶことと同時に、『おかしいな』と思ったら労働組合や弁護士など専門家に相談してほしい」と話しました。 神部氏は、実例を上げながら「労働者が労組に入り、声を上げたことで違法行為が是正され、社内や他業種に影響が広がることもある」と話し、労組の役割を紹介。低賃金で働く若
障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (上)/死の恐怖すら感じた
「障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切り替えられ、不便になる。この介護保険優先原則は憲法違反だ」―。岡山市の男性（６５）は９月、こう訴えて提訴。岡山地裁で２７日、行われる第１回口頭弁論に、全国の障害者や関係者が注目しています。（岩井亜紀） 提訴したのは、脳性まひで手足に重度の障害がある浅田達雄さんです。 一人暮らしの浅田さんは６５歳になる２月の誕生日の２日前まで、障害福祉施策に基づき、移動介護２６時間を含む月２４９時間の重度訪問介護を支給されていました。１日７～８時間利用。朝、昼、晩の３回、ヘルパーが数時間連続の見守りの中で家事援助や身体介護を行っていました。 時間細切れに ところが、障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策に基づく介護給付ではなく、介護保険に基づく給付を優先して利用しなければなりません（障害者総合支援法第７条・介護保険優先原則）。 浅
ＴＰＰ交渉撤退を/紙議員「決議や公約に違反」/参院決算委
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすＴＰＰ交渉からの即時撤退を」と要求しました。 日本はＴＰＰ交渉において、他の参加国から関税全廃（自由化率１００％）を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目を例外としても自由化率は９３・５％にとどまることから、自民党は重要５項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「５品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明ＴＰＰ担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。 紙氏は、重要５項目の関税撤廃は「聖域が確保できな
主張/イラン核合意/包括解決へのさらなる前進を
イランの核兵器開発疑惑の解決をめざして同国と、米国など国連安保理常任理事国や欧州連合（ＥＵ）による交渉が合意をみました。イランの核開発が明らかになってから１０年余。平和解決に向けた画期的合意だと歓迎の声があがっています。今回の「第１段階」の合意をイランと国際社会が着実に実行し、包括的な問題解決への外交努力を強めるよう求めます。 双方に積極的な変化 合意は、ウラン濃縮の制限やプルトニウム抽出が懸念される重水炉建設の中止など、イランが核兵器保有につながる活動を停止し、見返りに国際社会が経済制裁を一部解除するものです。今後６カ月間にこれらの措置を実施して互いの信頼醸成をはかり、包括合意に進むことになります。イランの核兵器開発疑惑を解決する合理的な見通しにたつものであり、核兵器の拡散を防ぐ外交努力のあり方を指し示す重要な成果です。 イランはウラン濃縮をはじめとする核開発技術の獲得を、平和目的であり
いろんな国と仲良く/ＢＳ番組 子どもたちに小池氏/“憲法”テーマに
話題のニュースの現場を子どもたちが訪れて考える「ニュース少年探偵団～憲法について考えよう！スペシャル」（ＢＳ―ＴＢＳ）が２４日放映されました。日本共産党の小池晃副委員長が出演し、子どもたちのインタビューに応じました。 子ども独自の目線を大切にしようという同番組。今回は“日本の憲法”をテーマに２時間の特別番組です。 「探偵団」は、憲法の歴史や役割、「憲法改正」について考えようと、自民党や自衛隊を訪れました。一方、「憲法は絶対に変えるべきではない」と主張する人たちの「代表」だとして日本共産党中央委員会を訪問。日本共産党を「貧富のない社会をめざす政党」と紹介しました。 ロビーに飾ってある憲法９条の大きな額縁を目に「玄関に９条を掲げてある政党はほかにはないですね」と驚くメンバー。資料室、赤旗編集局につづいて訪れた食堂では小池氏とともに食事をしました。「小池さんもここで食事をするんですか？」と次々と
ＮＳＣ設置法案が可決/参院国家安保特 与党が強行
自公民維み賛成 共産党など反対 首相のもとに外交・安保政策の「司令塔」をつくり、「秘密保護法案」と一体で米国との情報共有を図る国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の採決が２５日の参院国家安全保障特別委員会で強行され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。与党は２７日にも参院本会議で可決、成立させようと狙っています。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の仁比聡平議員は、「秘密保護法と一体で主権者＝国民を罰則で禁圧し、あらゆる情報を隠しつつ米国との情報共有を行い、政策決定を進めようというもの」だと指摘。集団的自衛権行使に向けた検討とあわせ、海外で戦争をする国への体制整備を狙う憲法違反の法案だと批判しました。 日本政府が、かつてイラクの大量破壊兵器保有を指摘する米国のねつ造情報をうのみにし、国際法違反のイラク攻撃を支持した誤りについてまとも
イラン指導部が歓迎/核合意 イスラエルは非難
【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決に向け国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国とイランの外相が２４日、ジュネーブで「第１段階」の措置を合意したことについて、イラン指導部は同日、相次いで歓迎の意を示しました。他方、対イラン軍事攻撃の選択肢に固執するイスラエル政府は「歴史的誤り」と断言し、国際社会の努力に逆行する立場をあらためて鮮明にしました。 イランのロウハニ大統領は２４日の会見で「（平和目的の）ウラン濃縮の権利が世界から認められた」と「成果」を力説。同時に、「合意は地域と世界の平和にとって利益となるものである」「包括合意の締結に向けた動きはすぐに始まる。イランはそれを正しい方向で開始するための強い意思を持っている」と述べました。 同国の最高指導者であるハメネイ師もロウハニ大統領に宛てた書簡で、「合意は評価に値するものであり、交渉団はたたえられるべきだ。合意はイランが今後
論戦ハイライト/ＴＰＰ 紙議員の参院決算委質問
情報の開示も国民との約束も破たんした―日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が年内妥結をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について安倍政権を追及し、速やかな撤退を求めました。 紙氏 「公約破り認めよ」 首相 「国益守る」とごまかし 紙議員は、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉に参加すると表明した時、「国民への丁寧な情報提供」「国民との約束は必ず守る」などと述べていたことに言及。しかし、交渉に初参加した７月のマレーシア会合の始めに「秘密保持契約」に署名した事実を突きつけました。 紙 参加する前は「情報がつかめず示せない」、参加したら「守秘義務があるから示せない」。こんな納得いかない話はない。 首相 対外交渉なのでお話しできないこととできることがある。 甘利明担当相も、「こちら（政府）にきていただければ悩みもご理解いただける」と発言。紙氏は「開き直るのですか」と述べ、国民との約束を
米盗聴抗議しないのか/参院国家安保特委 井上議員が追及
「一番スパイ活動をやっているのはアメリカだ。盗聴問題に抗議も事実確認もせず、主権が守れるのか｣―｡日本共産党の井上哲士議員は２５日、参院国家安全保障特別委員会で、日本を含め世界各国で行われている米国による盗聴活動について、政府として抗議するべきだと迫りました。岸田文雄外相は「米国と意思疎通に努める｣と､米国に何ら抗議しない姿勢を示しました。 井上氏は、アメリカのクラッパー国家情報長官が米下院の証言で「首脳の意向を収集、分析することは基本的な信条のようなもの」とのべ、盗聴を正当化したことを指摘。米国家情報長官室も参加している「情報保全についての日米協議」で、盗聴を正当化する米国の姿勢についてどのような協議を行ってきたのかとただしましたが、岸田外相は実態把握に努めるとの答弁を繰り返しました。 井上氏は、「主権侵害に対する事実解明の要求も抗議もせず、アメリカのねつ造情報をうのみにしてイラク戦争を
「衆院通過は論外」/秘密保護法案で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、秘密保護法案の衆院通過を今週中に図るという与党の対応について問われ、「論外だ。許されない」と主張しました。 市田氏は、自身も参加した日比谷野外音楽堂での１万人規模の反対集会（２１日）に個人や労働組合、民主団体、演劇人、弁護士、ジャーナリスト、出版関係など幅広い人々が参加したことを紹介。また、「（国会で）議論すればするほど法案の危険性が日々明らかになってきている」と指摘し、マスメディアの世論調査では、同法案賛成の人でも「慎重審議」を求める意見が７～８割に達し、議論が進む中で賛否も拮抗しており、反対のほうが多くなってきているのがいまの状況だと述べました。 その上で、１カ所だけでなく、各地での地方公聴会の開催や中央公聴会の開催を主張。｢“残りの会期を考えれば、今週中の採決やむなし”などといわれているが、そんなことは論外だ。徹底審議のうえに廃案に追
「辺野古移設」を容認 自民の沖縄選出議員/有権者への重大な裏切り/厳しい審判は必至
「ぶれない信念」「普天間基地は県外」―。自民党の国場幸之助衆院議員の政策ビラには普天間基地「県外移設」の公約が踊りました。同党の沖縄選出５議員はすべて、「県外移設」を公約して当選しました。それにも関わらず、党執行部の圧力に屈して、「県内移設」容認に転じたことは、有権者に対する重大な裏切りです。 同時に、所属国会議員を屈服させてまで公約違反を強要した安倍政権と自民党執行部の罪は重大です。記者会見で、石破茂幹事長らは、「普天間基地の固定化を避けるため」であることをしきりに強調しましたが、「県内移設」反対の「オール沖縄」の体制にくさびを打ち込むのが狙いであることは疑いありません。 アメリカいいなりに米軍新基地建設を推進するために、公約をいとも簡単に投げ捨てさせ、議員もそれに屈する―政治の退廃でさえあります。 ８割前後の県民が辺野古への新基地建設に反対しています。普天間基地の無条件撤去こそ、県民の
モノレール「景色壊す」/奈良・若草山 宮本議員が視察
古都・奈良を象徴する歴史的文化的景観の一つである若草山に奈良県がモノレール設置を検討している問題で、宮本岳志衆院議員が２４日、現地を視察しました。山村幸穂奈良県議らが同行しました。 紅葉が美しく映え、観光客でにぎわう奈良公園。一行は、モノレール設置が検討されている若草山のふもとから１重目の頂上まで、登山道を歩いて登りました。県計画のモノレールルート案は、世界文化遺産で特別天然記念物の春日山原始林に隣接する、若草山の登山道に沿って、長さ５５０メートル、幅約５メートルの鉄軌道を設置します。高齢者らの移動支援と奈良公園への観光客の誘客増加を目的とするとしています。 宮本氏は、登山道でルート案として示されている場所を確認し、登山者に声をかけて意見を聞きました。 女性の登山者たちは「お年寄りにこの素晴らしい景色をみせてあげたいけれど、自然や景色を壊してまでつくらなければならないものなのか疑問です」「
きょうの潮流 2013年11月26日(火)
小笠原諸島・西之島付近の海上で噴火活動により、陸地が誕生という２０日のニュースに接し、地球上で火山活動が頻繁に発生していることを改めて思い知らされました｡火山列島日本では､噴火との付き合いは避けられません▼ことし６月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された富士山も火山です。東海から九州の太平洋沖に横たわる南海トラフで巨大地震が発生したときなどに噴火するのではないかと心配されています。前回、宝永の噴火(1707年)がそれでした▼その富士山ろくで２４日、第２回の富士山マラソンが開かれ、海外参加者も含め、約１万２６００人のランナーが参加。世界遺産登録の年とあって盛り上がり、ゲストの有森裕子さんの「マラソンは文化の一つ」とのあいさつが印象的でした▼このマラソン大会。富士五湖のうち、河口湖と西湖の湖畔をめぐるフルマラソン。富士の威容は目の前。コースの下は冷え固まった溶岩流です▼河口湖
秘密保護法案 質問主意書答弁/「行政機関の長」に廃止機関
国民の知る権利を奪うばかりか、監視・逮捕も盛り込んだ憲法違反の秘密保護法案をめぐり、質問主意書の答弁で「特定秘密」を指定する「行政機関の長」のなかに、すでに廃止されて存在しない機関名をあげていたことが２５日､分かりました｡ 本紙の取材に答弁を担当した内閣情報調査室が「誤記がある」と認めました。政府答弁書は「行政機関の長」として内閣総理大臣など５３の機関名を明記。そのうち「社会保障制度改革国民会議」は「平成２５年８月２１日、社会保障制度改革推進法の施行から１年間の設置期限をむかえ廃止された」（「首相官邸」ホームページ）という政府機関です。 内閣情報調査室は誤記を認め、「現在、答弁の修正手続き中」としています。国民をしばる法律だけに「修正」ですむ問題ではありません。 質問主意書は山本太郎参院議員が提出、答弁書は２２日にありました。
審議尽くされていない/国民の声聞き廃案に/２週間で採決狙う自・公・み■全国に広がる反対
政府がもつ膨大な情報を閣僚らが「秘密」に指定し、それを漏らしたり、知ろうとする国民を重罰に処す―。戦前の治安維持法をほうふつとさせる悪法を、自民、公明の与党とみんなの党はわずか２週間の審議で採決しようとしています。国会との関係でも、秘密を提供するかどうかは政府次第で国会議員も処罰されるものです。それを、まともな審議もないまま強行採決するなどというのは、国会の自殺行為そのものです。 憲法否定する構造 そもそも法案の概要が国民に初めて示されたのが９月３日。パブリックコメントはたった２週間で打ち切られましたが、賛成１割、反対８割という結果でした。自民、公明の協議を経て法案が閣議決定されたのが１０月２５日です。わずかな審議でも、無限定な秘密指定、広範な処罰範囲、一般国民とマスメディアに対する監視・弾圧の体制、国会に対する行政・官僚の優位など、憲法否定の危険な構造が明らかになりました。「まさに『政府
全公述人が反対・慎重/秘密保護法案 福島で地方公聴会/「原発情報隠される」
秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は２５日、福島市内の会場で地方公聴会を開きました。７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相次ぎ、今週中にも衆院通過を狙う政府・与党と、急速に広がる反対・慎重世論とのかい離が浮き彫りになりました。 福島県浪江町の馬場有町長は原発事故直後に放射能拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が開示されなかったことをあげ、「いち早く公開していただければ私どもは被ばくを避けることができた」と指摘。被災者の現状を「憲法の権利が全て侵害されている」と述べ、基本的人権の尊重と情報公開優先の慎重な対応が必要との考えを示しました。 槇裕康福島弁護士会副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ。その反省があったか」と述べ、政府と東京電力の事故対応を批判。今後、原発事故が起きた場合も
猪瀬都知事の徳洲マネー問題/徹底的に真相解明を/市田氏
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、猪瀬直樹東京都知事が徳州会・徳田毅衆院議員（自民党離党）から５０００万円を受け取っていた問題についてふれ、猪瀬氏の説明は二転三転四転しており、「支離滅裂、でたらめだ」と指摘。その上で、まもなく開かれる都議会で徹底的に事実を解明するべきだとの見解を示し、「（猪瀬氏も）自らが正直に、率直に事実経過を明らかにする姿勢に立つべきだ」と要求しました。 市田氏は、猪瀬氏の記者会見などでの説明に言及。「初対面の人に５０００万のお金をもらうこと自体きわめて不自然だ」と指摘。また、当初は巨額資金をもらった日時も場所も覚えていないとしながら、最終的に国会の議員会館で徳田毅氏から受け取ったことをしぶしぶ認めたことを示し、「普通の人間であれをまともな説明だと受け止める人はいない」と批判しました。
輸血患者１人がＨＩＶ感染 - 47NEWS（よんななニュース）
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