農協「改革」法案 問題明らか/農林漁業者中心の根本危うく
農業協同組合（農協）など農業組織を事実上の解体に導く農協「改革」法案の審議が参院で始まっています。衆院も含む国会審議を通じ、「農家所得の向上」という政府の口実は崩壊。「農業の成長産業化」と称して日米財界の要求に応え、農協系金融を市場開放するとともに、企業の農業参入を拡大し農地所有に道を開くものであることを浮き彫りにしました。 ■所得増えない 日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、今回の農協「改革」で、なぜ農家の所得が増えるのか政府に迫りました。 農水省は「６次産業化」や輸出の拡大を推進することで所得を増やすとしています。しかし、輸出の多くを占めるのは水産物であり加工品です。紙氏は輸出をいくら増やしても農家の取り分は少なく、所得増には結びつかないと主張しました。 これに対し、林芳正農水相は「農業全体の所得を増やす」と答えるだけで、農家の所得が増える具体的な道筋はなんら示すこと
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
農協「改革」 農家・国民の願いに逆行/紙議員追及 “財界・米が露骨な要求”
日本共産党の紙智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍政権がすすめる農協「改革」は、農家・国民の願い、世界の流れにも逆行する農協解体であり、許されないと批判しました。 （関連記事） 政府の農協法「改正」案は、本則から全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の規定を削除し、ＪＡ全中は「一般社団法人に移行する」としています。 紙氏は、「全中が単位農協（単協）の自由を奪っている」という政府側の言い分に対し、９５％の単協の組合長が「そうは思わない」と答えていることを示し、「農業関係者の意見も聞かず一体だれのための改革なのか」と主張しました。 政府の「農政改革」案は、国民や農民のためではなく、財界とアメリカの要求にこたえるものだと強調し、経団連や経済同友会の「提言」や在日米国商工会議所の露骨な要求を抜粋したパネル（別掲）を示し追及しました。 農協「改革」を「農家の所得を増やすため」としている点について、米価
ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国
“主権侵害”看板の撤去開始/京都・米軍基地 井上・倉林議員に政府回答
（写真）米国法を根拠に基地内への立ち入り禁止を示す警告看板＝３月１日、京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所（倉林明子参院議員事務所提供） 外務、防衛の両省は５日、米軍経ケ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）のフェンスに設置されている「立ち入り禁止」の警告看板に米国の法律にもとづくとの英文の記載があるとして米側に申し入れを行い、米側が看板の撤去を開始したことを明らかにしました。日本共産党の井上哲士、倉林明子の両参院議員による説明聴取の場で、両省の担当者が回答しました。 看板は立ち入り禁止の根拠として、国内法である刑事特別法に加え、１９５０年に制定された米国法である国内治安維持法を明記。米国法を根拠として明記した同様の警告看板は沖縄県の米軍普天間基地（２０１２年）や埼玉県の大和田通信基地（１９８３年）にも掲示されたことがあり、「主権侵害だ」「違法な掲示」と国会で問題にされ、撤去されてきまし
暴言米軍幹部は謝罪を/党沖縄県委が外務省に要求
沖縄県名護市辺野古への新基地建設や東村高江のヘリパッド建設に反対する運動をめぐり、在沖米海兵隊の幹部が「茶番だ」「共産党からお金をもらっている」などと県民やメディア、日本共産党に対する暴言や誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している問題で、日本共産党沖縄県委員会は２３日、外務省沖縄事務所に抗議の申し入れをしました。 真栄里保・党県基地対策委員会責任者、嘉陽宗儀、西銘純恵、玉城ノブ子の各県議が参加。「沖縄の政治状況を偏見で論評し、基地反対の県民の民意を批判することは断じて認めることはできない」として、米軍への注意と謝罪、謝罪の内容を地元紙に掲載することを求めました。 応対した沖縄事務所の中野大輔副所長は「米海兵隊として公式でない発言に対し、コメントする立場にない」と回答。真栄里氏は「外国の軍幹部による国内問題への重大な内政干渉にあたる。日本の主権に関わる問題だ。最低限、発言を慎むよう求めるのが、独立
ＴＰＰ合意急ぐ日米政府/米・牛肉・豚肉 日本が譲歩 農家ら「国会決議違反、撤退を」
日米政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を目指して、２国間協議の決着を急いでいます。交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約９０％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。 オバマ米大統領は１月２０日、今年の施政方針を示す一般教書演説で、ＴＰＰなどを推進する執念を示し、議会に対し大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与を求めました。通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２日の講演で、「ＴＰＰの最終合意の輪郭が明確になりつつある」と見通しを語りました。 甘利明ＴＰＰ担当相も３日、２月中にも日米間の決着を図る意向を示し、「春の早いうちに交渉参加国１２カ国の閣僚会合が持てることが望ましい」と述べました。 日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大する
主張/大詰め迫るＴＰＰ/背信的交渉やめ撤退決断こそ
日米の事務レベル協議が３日（日本時間）から再開された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって、農産品など日本政府が“聖域”と位置づけてきた分野を含め、日本がアメリカに次々譲歩しているという報道が連日のようにされています。牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げる案が浮上し、オバマ米大統領が要求したコメの輸入拡大にも日本が譲歩案を示したなどです。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相は、交渉のなかみについては明らかにしないまま、「譲歩の幅をできるだけ小さい範囲で決着させるのがすべて」とのべ、譲歩の報道を否定していません。 もれ伝わる重大な譲歩 こうしたなか、日本に対して関税撤廃をもっとも強硬に主張してきた全米豚肉生産者協議会が先ごろ発表した声明は重大です。声明は、「豚肉について日本の提案で重大な進展があった」ことを理由に、ＴＰＰ交渉を支持することを表明しています。日本国内では生産者にも消費者にも譲歩の内容はふせ
カジノ合法化「早く」 露骨な介入の意見書/在日米国商工会議所が発表
刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きがあるなか、米国企業を中心にする在日米国商工会議所が、カジノ合法化法案の早急な成立を求める意見書を発表したことが２０日までに分かりました。 日本でのカジノ合法化を見越して、すでに米・ラスベガスのサンズ、ＭＧＭなど外国の巨大カジノ企業が日本進出に意欲をみせ、誘致自治体にたいして巨額の投資話を持ちかけるなどしています。「２０１５年９月まで有効」とされた意見書は、海外のカジノ企業が日本で最大の利益をあげるのに都合のいい制度の設計を、事細かく求めるものとなっています。 高い「利便性」 意見書は、「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）でのカジノ合法化に向けた取組みを歓迎するとともに…早急な法案の成立を求める」としたうえ、日本と競合するシンガポールやマカオなどアジア各地のカジノ施設との比較で「より利便性の高い法規制の枠組みを構築することも大変重要である」と指摘
ロ軍侵入に批判次々/ウクライナ 国連事務次長「国際法に違反」
ウクライナ東部にロシア軍部隊が国境を越え侵入したことが、次々と報道され、国連安保理など国際的な非難が相次ぎました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、東部で戦闘が続くウクライナ領内に１０００人以上のロシア軍部隊が侵入しているとの見方を示しました。また、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク共和国」のザハルチェンコ首相（自称）も現役兵士を含む「義勇兵」３０００～４０００人がウクライナ軍との戦闘に加わっているとロシア国営テレビのインタビューで語りました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、予定されていたトルコ訪問をキャンセルし、「ロシア軍がウクライナ領内に入った。事態は深刻だ」との緊急声明を出しました。 国連のフェルトマン事務次長は、ロシア軍による軍事介入を容認できないとの認識を示し「国際法にも国連憲章にも明確に違反する」と警告。 この事態を受けた国連安保理の緊急会合では、「ウクライナの独立
ロ支援団 越境強行/ウクライナ・欧米非難「主権侵害」
【パリ＝島崎桂】戦闘が続くウクライナ東部住民への人道支援を目的に、ロシアが派遣したトラック約２８０台の人道支援団は２２日、ウクライナ当局の許可を得ずに国境通過を強行しました。ウクライナや欧米はロシアの一方的行動を強く非難。一方、検査のため１週間以上、支援団が国境付近で待機させられてきたロシアは「これ以上の遅れは容認できない」と国境通過を正当化しました。 支援団の一部は親ロシア派に先導されて同日、親ロ派の拠点である東部の都市ルガンスクに到着。トラックは２３日にはロシアに戻りつつあると報じられています。 ルガンスクの人道状況について赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は「数千人が水、電気、医療援助を欠き、危機的だ」と指摘していました。しかし「砲撃戦が続き、安全確認がとれていない」として支援団との同行を見送りました。ウクライナ政府は、ＩＣＲＣが支援活動の主体となることを、ロシアの人道支援を容認する条件と
ロシア戦闘員受け入れ/ウクライナの親ロ派が発表
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部で政府軍との戦闘を続ける親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」のザハルチェンコ首相（自称）は、ウクライナ政府軍への反撃のため、ロシアで訓練された戦闘員１２００人を受け入れたと発表しました。１５日にインターネット上に公開したビデオの中で語ったもので、戦車３０台や装甲車１２０台も受け取ったと述べました。 戦闘員がロシア国籍かどうかは不明です。しかし、今回、親ロ派自身により、ロシア政府が一貫して否定してきたロシアの軍事支援が明らかになりました。欧米諸国はウクライナ危機を通じ、ロシアによる親ロ派への人的・物的支援を非難してきました。 今回の発表を受け、ドイツのメルケル首相とウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、電話会談し、親ロ派への武器供給の停止と停戦の実現を求めていくことで一致。ウクライナのクリムキン外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による政府軍への軍事支援を要求
主張/ＴＰＰ農産物関税/撤廃も削減も国会決議違反だ
４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。 「関税容認」はありえない 牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点となってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのものを変えるもの
キューバ向けツイッター/米の政権転覆作戦だった/国際法違反と非難
米国が２００９年から１１年にかけて“キューバ向けツイッター”を立ち上げ、同国のカストロ政権転覆を狙う秘密作戦を画策していたことが、４月初めに米国の報道機関によって暴露されました。キューバ側は国際法違反と非難しています。その拠点が置かれたコスタリカ政府も、事前の了解なく自国領土を他国への干渉の拠点とされたことに反発。両国間の外交問題に発展する事態となっています。（菅原啓） 報道によると、“キューバ向けツイッター”の名称は「スンスネオ」。キューバのハチドリのさえずりの意味だといいます。キューバ当局による厳しいインターネット規制を避けて、携帯電話網を活用。若者を中心に一時は約４万人が登録したとされていますが、１２年に活動を中止しました。 内容は当初、個人的メッセージや気象情報、スポーツや音楽の話題が中心でした。米国側は一定の人数が集まった段階で、政府批判のメッセージを流し、抗議デモなど政府転覆の
親ロ派 期限後も居座り/ウクライナ政権 実力排除の構え
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ東部の諸都市で政府庁舎などを占拠する親ロシア派デモ隊は１４日も暫定政権側の投降の呼びかけを拒否、徹底抗戦の構えを続けています。１４日を期限とする実力排除の方針を打ち出していたトゥルチノフ大統領代行は同日、親ロシア派が求める住民投票を実施する用意があると述べ、一部譲歩の姿勢も示しましたが、武器を捨てなければ反テロ作戦は実施するとも繰り返し、緊迫した情勢は続いています。 ウクライナ暫定政権は１３日、東部ドネツク州スラビャンスクの警察署を占拠した武装集団の排除作戦で治安部隊に死者が出たことを重視。緊急に開いた国家安全保障・国防会議で、軍も動員した「対テロ総力作戦」開始を決定しました。 トゥルチノフ大統領代行は「ロシアがウクライナに仕掛けた戦争で、ウクライナの英雄たちの血が流された」「侵略者がわが国東部に混乱の種をまき続けている」とロシアを非難しました。 ロシアと国境を
ロシアへ制裁強化警告/Ｇ７、「ハーグ宣言」を発表
【パリ＝浅田信幸】日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は２４日、ウクライナ危機を巡り、核安全保障サミットが開かれているオランダのハーグで首脳会談を行い、「ハーグ宣言」を発表しました。 宣言は、クリミアで実施された「違法な住民投票」と「ロシアによるクリミア併合の違法な企て」を非難し、「ともに認めない」と強調。ロシアが緊張を激化させる行動をとり続けるなら「ロシア経済に重要な影響を及ぼす部門別の制裁を含む活動を強化する」と警告しました。 また６月にロシアのソチで予定されていた主要８カ国（Ｇ８）サミットには出席せず、「ロシアが行動を改めない限り、Ｇ８への参加を停止する」と宣言。代わって６月にブリュッセルでＧ７サミットを開くことを明らかにしました。 Ｇ７首脳は同時に、「情勢の緊張を緩和する外交的通路は開かれたままだ」とし、ロシアにウクライナの領土保全と主権を尊重すべきだと主張。ウクライナ政府との直接対話を開始
クリミア編入/対ロ経済制裁を拡大/米大統領 「外交的解決の道を」
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日、ロシアによるウクライナへの軍事介入と南部クリミア地方の領土編入に対し、政府高官や関連銀行を新たに制裁対象に追加したと発表しました。またロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令に署名しましたが、ロシアとの外交交渉は続けるとしています。 ロ側も報復 他方ロシアも、米政府や議会の幹部の入国禁止などの報復制裁を発表しました。 米政府が今回新たに制裁対象に指定したのは、イワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら政府高官２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。既存の大統領令に基づいて米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止になります。 また新大統領令で制裁の対象になるのは、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛、機械などの分野の個人・団体。今後のロシアの行動に応じて制裁対象を指定していくとしています。 ロシア側が制裁
“ウクライナへの侵略”/ロシア知識人が反対声明
ロシアの知識人・文化人３２人が、ロシアのウクライナの一部領域併合に反対し、「祖国は侵略者となってはならない」とよびかける声明を１９日発表、ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ２０日付(電子版）が全文を報じました｡ 同紙によると、文化・知識人らは１９日、モスクワで「戦争反対、ロシアの孤立化反対、全体主義の復活反対」をスローガンにした大会を開き、声明を採択しました。 声明では「軍事力によって、他国であるウクライナの一部領域を掌握したことは歴史的誤りだ」とプーチン政権を批判。ウクライナとの紛争は平和的な話し合いで解決すべきだという思想のもとに国民を結集すべきだ、と訴えています。 クリミア半島でなされたことがさらに続けば、予想できない規模の流血の事態となり、ロシアは長期にわたり文明世界から孤立するとしています。 また「多くの市民はまだこの侵略を危険な冒険や国際法の違反だと見ていない」が、他民族への憎悪などの
きょうの潮流 2014年3月22日(土)
ユーラシアの大平原は有史以前から開拓と植民の歴史を刻んできました。そこに９世紀ころ、ロシアの語源ともいわれる「ルーシ」という国が、東スラブ人によってつくられます▼現在のウクライナの首都キエフを中心とした公国の緩やかな政治共同体はやがてモンゴル人の来襲をうけて支配されます。その後、モスクワ大公国の力が増し、１８世紀初めにピョートル大帝によってロシア帝国の成立が宣言されました▼極東、中央アジア、東欧と領土を拡大しつづけ、一時は世界最大の版図をもった大帝国。軍事力が支えた２００年の帝政は１９１７年の革命で崩壊します。しかし、スターリンの登場によって大ロシア主義は根強く残っていきます▼ロシアへのクリミア半島編入を明らかにしたプーチン大統領は演説の中で口にしました。「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」。自国の領土拡大のためには、他国と結んできた条約や国際法に反しても、ウクライナ
ウクライナ軍撤収へ/完全にロ支配下に/２基地制圧される
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ政府は１９日、ロシアが併合の準備を進めているクリミア半島から同国軍の兵士と家族を本土に撤収させる方針を固めました。ウクライナのパルビー国家安全保障会議書記が記者会見で明らかにしました。部隊撤収で、クリミアは完全にロシアの支配下に置かれることになります。 英ＢＢＣ放送によると、パルビー氏は「兵士だけでなく、クリミアにいるその家族も、速やかにウクライナ本土に撤収できるよう計画を立案中だ」と発言。同時に、ロシア主導の独立国家共同体（ＣＩＳ）を脱退する政府の意向も明らかにしました。 クリミア半島では同日、親ロシア派武装勢力がセバストポリの海軍参謀本部と半島西部にあるノボオゼルネ海軍基地に突入して制圧。銃撃などはなく、負傷者も出ていないもようですが、ハイドゥク海軍参謀本部司令官が拘束され、ロシア特殊部隊のものとみられる車で連れ去られました。 バルト３国の一つリトアニアの首
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