維新の会のマニフェストは市民サービスをどう言ってたか: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
今回の大幅な住民サービスの引下げを伴う改革ＰＴ試案の発表に当り、橋下市長は次のように語っています。 --------------------------- 引用開始 --------------------------- 橋下市長「税金支出 バブル期のまま」（2012年4月6日 読売新聞） http://kiziosaka.seesaa.net/article/262603016.html １０４事業を見直し、３年間で総額５４８億円をカットする、大阪市の改革プロジェクトチームの「施策・事業の見直し」試案について、橋下市長は５日、報道陣の取材に、「収入に合わせ、ぜいたくを改める」と理解を求めた。 ――かなり市民に負担を求める内容だ。 「全国の自治体で税収が伸び悩んでいるのに、税金を使う方はバブルの絶頂期から変わっていない。特に大阪市のサービスは手厚く、税収が減ったのに、住民サービスに手をつけ
大阪市の市政改革プラン（素案）の施策・事業の見直し一覧: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
この記事の大阪市改革ＰＴ試案、市政改革プラン（素案）に続き、６月２７日にその一部を見直した市政改革プラン（案）が発表されました。 市政改革プラン（案）に基づく、７月２日現在最新の施策・事業の見直し一覧は、「大阪市の市政改革プラン（案）の施策・事業の見直し一覧」の記事をご利用ください。 また、混乱・混同をさけるため、この記事の掲載内容は削除します。 ５月の素案時点の内容を確認されたい方は、当面の間、コチラに退避してありますので、ご活用ください。 ・・・もし、この記事を気に入っていただけましたら、お勧め記事のまとめや目次から、他の記事もどうぞ。 大まかに大阪都構想のことを知りたい方は、まとめブログをご覧ください。
橋下・大阪市長：市立小１／３が統廃合対象 １４年度末めど、再編プラン指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が市教育委員会に対し、２０１４年度末をめどに、市立小学校（全２９７校）を統廃合する再編プランの作成を指示したことが分かった。児童数が減少し、市教委が統廃合対象としている小学校は全体の約３分の１に当たる１０１校。これまでは住民の反対もあって進まなかったが、橋下市長は、一定の区域で学校を選べる「学校選択制」を導入し、学校間の競争を促して統廃合を加速させる考えだ。【林由紀子】 市教委によると、同市内の児童数は７９年度に約２４万人だったが、１０年度は約１２万人と半減。一方、学校数は２９０校から２９７校と逆に増加した。統廃合の対象になっているのは、学校全体の学級数が１１学級以下で、１学級しかない学年が存在する学校。全学年で１学級以下の学校も４７校ある。このため、有識者でつくる市学校適正配置審議会は１０年に答申を出し、１学校で１２～２４学級を「適正規模」とし、１１学級以下の小規模校を
「思想調査」廃棄へ/橋下市長 謝罪せず開き直り/大阪市
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為
大阪市特別顧問及び特別参与について
大阪市では、特別顧問及び特別参与が従事した職務の遂行に係る情報を公表しております。 各区局室名をクリックしていただくと、各内容における特別顧問等の職務の実施状況をご覧いただけます。
橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
小中学生も留年！尾木ママ提言に橋下市長乗った：社会：スポーツ報知
小中学生も留年！尾木ママ提言に橋下市長乗った 義務教育でも留年だ―。大阪市の橋下徹市長（４２）は２２日、市教育委員との意見交換会を市役所で開き、一定の学力レベルに達しない小、中学生を留年させる「橋下流教育システム」の必要性を訴えた。教育委員側は、学力が低い児童や生徒に対するフォローは補習を充実させることで対処できるとしたが、継続審議が決定。小、中学校で留年となれば、子供への心理的影響は大きいとみられ、波紋を広げそうだ。 橋下市長があっと驚く教育改革案をぶち上げた。この日、教育委員との意見交換会で「教育的に追いついていかない子供をどうするかということで、尾木さんっていう、常に僕のことを批判ばかりしているテレビ評論家の人がいいことを言われていた。子供のためになると思うんですよ」と発言。義務教育への留年システムの導入を提案した。 きっかけとなったのは、教育評論家の「尾木ママ」こと尾木直樹氏（６５
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の問題点
第１ はじめに 橋下大阪市長が職員（任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時的任用職員、消防局職員を除く）に対して行っている「労使関係に関する職員のアンケート調査」（以下、「本件調査」という）は憲法違反・法律違反の内容を含んでおり、これを職務命令として強制することはできず、また、職員はこれに応答すべき義務はないといわなければなりません。 以下では、本件調査の法的問題点を具体的に明らかにするとともに、市職員の疑問にもお答えしたいと思います。 第２ 本件調査の問題点 (1) 本件調査の目的 本件調査は「市の職員による不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行い、「膿を出し切」るために行うとされています。 そもそも地方公務員もひとりの国民であり、憲法上、思想良心の自由や表現の自由、政治活動の自由が保障されています。ただ、政治的行為については、行政の公正な運営の
朝日新聞社デジタル：市職員の選挙活動、記名調査 橋下市長方針 - 関西ニュース一般
大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。
時事ドットコム：バックパッカー街に大変身〜大阪「あいりん」
日雇い労働者の町、生まれ変わる 新今宮観光インフォメーションセンターでボランティアをする学生ら 日本最大級の「日雇い労働者の町」として名をはせた大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）が、国際的な「バックパッカーの街」に変貌（へんぼう）を遂げている。 ホテルや学生ボランティア、地元住民らがしっかりとスクラムを組み、あいりんの発展を支えてきた。関西へ向かう外国人や日本人の若者旅行者の間で、「アイリン（Ａｉｒｉｎ）を目指せ」が合言葉になる日が近いかもしれない。 （時事通信社英文部記者 及川彩） 数年前までホームレスとなった人たちがびっしりと並んで寝泊りしていた駅沿いの大通りを、大きなリュックサックを背負った外国人旅行客たちが地図を片手に歩いている。向かう先は、かつて日雇い労働者が対象だった簡易宿泊所（簡宿）だ。 ホテル業界が不景気の打撃を受けて苦戦する中、同地区のホテルは年間を通じて稼働率８０パー
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊
橋下流に文化団体、戦々恐々…交響楽団消える？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する（松本 創） @gendai_biz
「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する [取材･文:松本創] 11月27日の投開票に向け、白熱する大阪市長･府知事のダブル選挙。知事職を辞して、市長の座を目指す橋下徹が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案、さらには彼の独裁的手法の是非が争点となっている。しかし、その前に問うべきは首長としての手腕ではないだろうか。橋下は知事としてどんな実績を上げたのか。公開されているデータや記事から検証する。(文中敬称略) 2008年1月の府知事選に出馬した橋下徹が声高に訴えた公約の一つが財政改革だった。いわく、大阪府は「破産会社」である。新たな府債発行(借金)はしない。収入の範囲で予算を組み、借金を減らしていく---。選挙のキャッチフレーズ「子供が笑う」は、教育や子育て施策に力を入れるというだけではなく、次の世代へ負担を先送りしないという
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
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「府財政を短期間で救った」芝居の終幕の件 - opeblo
大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答
医療法人瑠璃会 AYクリニック | 大阪・四ツ橋
診療時間 月・火・水・木 15:00〜18:00 (受付 17:30まで) 土 9:00～12:00 (受付 11:30まで) 休診日 金・日・祝日 電話受付時間 平日 11:00〜19:00 土 9:00〜17:00
asahi.com（朝日新聞社）：「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言 - 社会
４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 １１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ
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