グーグルマップが崩落した橋に道案内 転落死した男性の遺族が提訴 | 毎日新聞米南部ノースカロライナ州の男性が米グーグルの提供する地図アプリ「グーグルマップ」の案内に従って自動車を運転したところ、崩落した橋から転落し死亡したとして、遺族が21日までにグーグルを提訴した。男性は他州から引っ越してきたばかりで土地に不案内だった。橋は転落事故の9年前に崩落したまま放置されており、地元住民がグーグルに危険性を訴えていたという。 米メディアなどによると、男性は2022年9月30日夜、9歳の娘の誕生日を祝うパーティー会場から車で帰宅する途中、崩落した橋から車ごと転落し川で溺死した。
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ（tech bro）」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー（VR）の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販
ルールなき電脳世界で進む 米中の “見えない戦争”｜NHK NEWS WEB
「ＡＰＴ」 アメリカのサイバーセキュリティーの専門家たちが追跡し続けているハッカー集団につけられたコードネームだ。 「Advanced Persistent Threat＝高度で持続的な脅威」という意味の英文の頭文字を取っている。 多くは中国系で、中国の国家機関とつながりがあるとみられている。 サイバー空間での米中の攻防は今、激しさを増している。その最前線を追った。(ワシントン支局長 油井秀樹) 約束を守らない国 「中国は約束を守っていない」 2018年４月、ホワイトハウスの一角でトランプ政権のサイバーセキュリティーを統括するロブ・ジョイス大統領特別補佐官が（現在はＮＳＡ＝国家安全保障局の上級顧問）語気を強めた。
米大統領選出馬のウォーレン議員、GAFA解体を公約に
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は3月8日（現地時間）、「Here's how we can break up Big Tech（これが大手IT企業を解体する方法だ）」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK（Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た）」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
米国版GDPR制定の動きにIT企業が「ノー」--米議会で今、話し合われていること
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米議会の議員らは、上院商務・科学・運輸委員会の開催に先立つ米国時間9月26日、同国の連邦プライバシー関連法の在り方について、大手IT企業6社を招いた公聴会を実施した。この公聴会の場で企業の代表者らは、欧州のプライバシー保護法のような規制を米国に持ち込むべきではないと主張した。 データ関連のプライバシー法案はまだ策定中の段階だが、その内容はIT企業にとって好ましくないものになると複数の議員が示唆している。 データの乱用にまつわる大衆の懸念が大きく高まるなか、連邦レベルでのデータ関連のプライバシー法を制定する動きが活発化してきている。州法レベルでは既に、データ関連のプライバシー保護法を可決しているところもあり、カリフォルニア州の「Consu
議員の知識不足露呈、議会証言でザッカーバーグ氏に迫れず
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フェイスブックの個人情報流出問題などについて、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０日、米上院の公聴会で証言したが、問題の核心に迫る質問はほとんどみられず、議員らの知識不足が露呈する結果となった。 公聴会では利用者のプライバシー保護やデータ乱用の問題が焦点になると予想されていたが、議員からは的外れな質問が相次いだ。 「利用者から料金を取らずにどうやってビジネスモデルを成立させているのか」という質問に、ザッカーバーグ氏が「広告を載せています」と答える場面もあった。 共和党のケネディ議員は「フェイスブックの利用規約はひどい」と言い放ってから、利用者が自分自身のデータを削除したり、共有を制限したり、別のソーシャルメディアへ移したりする権利の拡大を求めた。しかしどの項目についても、ザッカーバーグ氏からは「それは今でもできます」という答えが返ってくるばかりだ
バックドア提供を拒む企業に制裁金を--米国で法案が公開
2人の有力な米上院議員が、裁判所命令の遵守を拒否する行為に罰を科す法案の草案を公開した。 上院議員のRichard Burr氏（共和党、ノースカロライナ州選出、上院情報特別委員会の委員長）とDianne Feinstein氏（民主党、カリフォルニア州選出、同上級委員）が作成したこの法案は、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付けている。 換言すると、IT企業は端末のセキュリティ迂回や暗号化のバックドア作成を求める裁判所命令に従わなければならない。拒否すれば、民事制裁金が課される。これは法廷侮辱罪の罰則に似ている。 ただし、同法案は刑事罰の適用は除外している。 今回の法案は、カリフォルニア州とニューヨーク州の州レベルで発表された同様の試案に似ている。いずれの試案も、法執行機関によるロック解除が不可能な暗号
米国全土でインターネットサービスの途絶が発生--BGPルーティングテーブルの巨大化で
多くのTier1のインターネットサービスプロバイダー（ISP）や、さらにそうしたISPがサポートしている末端のISPは、技術的問題に直面しており、その結果、米国全土とカナダの一部地域ではインターネットサービスの状況が悪化している。 インターネットのエンジニアリングやアーキテクチャの専門団体である、北米ネットワークオペレーターズグループ（NANOG）のメーリングリストへの投稿によれば、「東部標準時8月12日午前4時〜5時頃から、複数のISPで大規模な問題が」生じているという。 NANOGや障害追跡サービスのDownDetectorによれば、Level 3やAT&T、Cogent、Sprint、Verizonなど多くのISPでは、8月12日に何度も深刻なパフォーマンス問題に悩まされたという。 そして問題の影響を受けているのはISPだけではない。 大半のISPはこのサービス途絶についてコメントし
NSAはデータ収集目的で5万台のPCをマルウェアに感染させた──オランダ紙報道
米国家安全保障局（NSA）は機密情報収集のために1000人以上のハッカーを雇っており、インターネットに接続する世界中の5万台以上のPCをマルウェアに感染させたとオランダの全国紙NRC Handelsbladが報じた。 米国家安全保障局（NSA）は機密情報収集のために、世界中の5万台以上のPCをマルウェアに感染させた──。オランダの全国紙NRC Handelsbladが11月23日（現地時間）、元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が同紙に提供した文書の情報として、こう報じた。 NSAはこうした攻撃のために1000人以上のハッカーを雇い、「TAO（Tailored Access Operations）」と呼ぶ部隊を編成しているという。マルウェアに感染させたPCには「CNE（Computer Network Exploitation）というツールをインストールし、情報を収集しているとしている。
米上院委員会、仮想通貨ビットコインで初の公聴会 - WSJ.com
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暗号化ソフトのソースコードを6000ページもの本12冊にして合法的に輸出した壮大なプロジェクト「PGPi scanning project」
By Matt Cavanagh 絶対他人に読まれたくない情報を含んだメールやファイルを送信する際に使用する暗号ソフトウェアにはいろいろな種類があり、数ある暗号ソフトウェアの中でもメールを暗号化するのがPGP(Pretty Good Privacy)と呼ばれるソフトウェアです。PGPは現在英語、ドイツ語そして日本語版も公開され国際的に使用が認められていますが、1999年にアメリカがPGPの輸出を一部の国を除いて認めるまで同国外への輸出は法律で禁じられており、アメリカ国外ではPGPの入手が不可能な状況でした。そんな中なんとか合法的にPGPをアメリカ国外に輸出しリリースしたいと思う有志たちが決起したプロジェクトが「PGPi scanning project」です。 The PGPi scanning project http://www.pgpi.didisoft.com/pgpi/proje
米政府、海外の反体制派向け極秘ネットシステム開発を支援
イラン西部ハマダン（Hamadan）で、インターネットカフェを利用する若者（2009年5月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIMA DAYMARI 【6月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は12日、バラク・オバマ（Barack Obama）政権が強権体制を敷く国々の反体制派を支援する極秘インターネットシステム開発に資金を提供していると報じた。 このプロジェクトに関与するワシントンD.C.（Washington D.C.）のLストリート（L Street）にオフィスを構える若手起業家グループは、一見、何の変哲もないハードウエアをネット上の「スーツケース」に組み込む技術に取り組んでいるという。 この「スーツケース」を、隠密のうちに海外のパソコンに組み込めば、インターネットとリンクすることで広域無線通信が可能となる。 米国内で開発された技術のほかにも
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