エコノミスト、いい加減にしろよｗｗｗ

おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい

昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技

大畠章宏(おおはた あきひろ) 日朝友好議員連盟 恒久平和議連 旧社会党議員 国立国会図書館法の一部を改正する法律案 歴史リスクを乗り越える研究会(呼びかけ人) 国旗及び国歌に関する法律に反対した議員 金正日総書記推戴の祝賀宴参加議員 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案(提出者) 民主党拉致問題対策本部 朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答 人権政策推進議員連盟(副会長) 担当省庁の記者会見場に設置された国旗に一礼しなかった議員 中国建国６１周年を祝うレセプション出席議員 http://senkyomae.com/p/423.htm マジかよ・・・ .,、　　 , -―-､ / ヽ　 /, -‐- ､ヽ .|　　.ｌ　ぃゝ⌒）） } ＿ ,､＿　　　　　　 _,　-― ､__|　　 }　ヽ、 「ｒ'´ノ -=― '"´: : |: : : :￣｀

【政治】「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」 菅首相の経済ブレーンの小野内閣府参与菅首相の経済ブレーンとされる小野善康・阪大社会経済研究所長、内閣府参与は２４日、ＣＳ放送「日テレＧ＋（ジータス）」の番組収録で、「消費税率を２％引き上げれば１６０万人の雇用が生まれ、失業率は２・８％に下がる」との試算を披露し、税収増への論議を急ぐよう訴えた。 また、２０１１年度予算編成に関して、「雇用がどれだけ増えるかを基準に政策を取捨選択すべきだ」との考えを、菅首相に伝えたことを明らかにした。円高対策として政府の市場介入や日本銀行の金融緩和を求める声が市場で高まっていることには、「一時的な効果はあるが、それで経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が変わることはあり得ない」と述べ、政府が雇用・内需拡大策を打ち出すべきだとの考えを示した。 ソース　（2010年8月25

「米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。 チャイナネットが伝えた。」(サーチナ) というニュースを見かけたので見に行ってみたよ。結論的にはまあ、もともと出来の悪い記事をダメな人が読んでさらにダメになりましたと、そんな感じかな。 まずサーチナの記事について言うと、「4 人家族の世帯収入が2.2万ドル(約207万円)以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15.7％に達し、米国(17.1％)に近づきつつあるという。」というあたりでわかっている人は気付くわけだが、これは「相対的貧困率」の話で「絶対的貧困率」とは違う。後者の水準は世界銀行定義だと1日あたり所得1ドル以下なので、ここで出てくる基準(2.2万ドル)の1/15くらいですか

【政治】菅直人財務相 「国民は、『増税すれば、日本の景気がよくなる』という認識を持て」「税の使い道次第で経済にプラス」★菅大臣“増税 使途で景気よくなる” ・菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側

北朝鮮、外貨使用に死刑も＝デノミ後に布告、インフレで危機感か 北朝鮮、外貨使用に死刑も＝デノミ後に布告、インフレで危機感か 北朝鮮が昨年１１月末に実施したデノミ（通貨呼称単位の変更）と絡み、同国人民保安省（警察）が今年から外貨を使用した場合に死刑を含む処罰を科すとの布告を出していたことが２２日、分かった。北朝鮮情報専門誌「リムジンガン」を発行するアジアプレスが北朝鮮内の協力者の情報として明らかにした。 　アジアプレス大阪事務所代表の石丸次郎氏によると、布告は昨年１２月２８日に役所や商店などに張り出された。布告は外貨の流通が「住民の思想精神生活に甚大な弊害を及ぼし、健全な社会秩序を破壊、社会主義経済の管理秩序を乱している」と強調。「重大な犯罪行為」として、違反した場合「死刑も含む厳罰に処する」としている。 　北朝鮮ではデノミ実施後に物価が急騰し、石丸氏によれば、１２月上旬に４０〜４４ウォンだ

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

中国出張編　前編・後編 硫黄島編 沖縄編　前編　後編 スパイ編 1 名前：1 ◆98.0T3DkSg[saga] 投稿日：2009/04/17(金) 23:53:06.38 ID:OkrZwAUo やる夫、職業、自宅警備員。 これはその彼が仕事を通して成長する(かも知れない)物語である。 ,. :,''ｺ　　 lﾆ､丶 ／／　 　 　 　 ＼＼ , ﾞ　,′　　　　 　　　ﾞ:　ﾞ:、 i 　 !　　　　　　　　　 l　 ﾞ; ! 　 ;　,. -‐'''''''‐- ､,　,' 　 ! ﾞ:,　 ﾞ:､ヽ-‐''''''‐- / ,/ 　/ ,. -‐''"　　 `ヽ､､, ,... -''"　　 ｀`ヽ.､ ,.'" 　 _,...._ 　 　 　,.｣L、　　　 _,....._ 　 `:.､ ,:'　,.‐'"　 ｒ‐;`ヽ、 ,ｆ　　 ﾞi、,.-'"ｒ‐:;　｀`ヽ、ヽ. ,'

■あけましておめでとうございます。大晦日から正月までは、賀状書きと実家の大掃除にあけくれ、３が日はほぼ１０年ぶりに一族郎党が両親の実家にあつまりローカルなお正月を迎えていました。ところでその間、世界では中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡがスタートしましたね。３２億人市場が登場し、人民元決済が急激に広がっていく雰囲気に。Ｃｈｉｎａ１３億のお客さまが所望すれば、そりゃ人民元決済も広がるでしょうよ。というわけで、これからは人民元をもっているヤツが勝ち組？ ■なら、虎の子退職金をいっそ、人民元に換金して中国工商銀行に全額定期預金しちゃいませんか、というアドバイスを先日うけました。人民元はユーロのような、アジア統一通貨になるんでしょうか。円やドルの資産は今のうちに人民元に換えておいた方がお得なんですかね。たしかに、私が北京勤務になったとき、全財産を人民元に換金して定期預金にでもすれば、いまごろかなり、増えてい

地場系コングロマリット（複合企業）のビングループ［ＶＩＣ］（Ｖｉｎｇｒｏｕｐ）子会社のビンスマート（ＶｉｎＳｍａｒｔ）は２７日、ハードウェアやオペレーティングシ・・・・

民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。

【中国・IT】中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念[04/24]中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、