日本が植民地にならなかったわけ／日本の「すごさ」の源泉 - デマこい！
この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争
世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年 ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前
高級住宅街に「売春婦あります」看板 「日本を侮辱してる」猛抗議の末に撤去へ （withnews） - Yahoo!ニュース
ロンドン中心部にある創作日本料理店に、思わず目を疑ってしまうこんなネオンサインが掲げられていました。「売春婦あります」。現地の日本人らが「日本人を侮辱している」「女性への差別だ」などと声を上げたところ、ロンドンのフェミニスト団体がこれに呼応。ツイッターでボイコット運動を展開した結果、看板は取り外されることになりました。しかしオーストラリア人店主は「これはアートだ」などと持論を語っていました。 【写真】ロンドンの下品な看板 ほかにも「口にできない」ひどい言葉が… 問題の店はロンドン中心部の王立公園、ハイドパークの近くにある「Kurobuta」。日本企業のロンドン駐在員の西井大祐さん（28）は先月、友人と店を訪れてネオンサインを見つけました。「日本語が分からんことをええことに調子乗っとるなあと思った」と西井さん。友人と看板のことを話題にしていると店の女性従業員が「日本人でしょ？何て書いてあるの
シェアハウスで『日本人用』トイレが出来てしまった話
シェアハウス管理人が2つあるトイレを日本人用、外国（ベトナム）人用に分けてしまい、私はブチ切れてしまったのですよ。 「これは人権侵害だ。アパルトヘイト、ネルソン・マンデラ。公民権運動、マーティン・ルーサー・キングくらい知ってるだろ？ 法務省のURLはこれだ。声を上げろ」 と、ベトナム人に直接言いました。 そしたら、 「お前の言っていることは理解できる。でもな、俺たちはベトナムで食うものにも事欠く生活をしてきたんだ。トイレくらいどうでもいいだろ。日本でのうのうと暮らしているあんたに何が分かる」 と言い返され。全く相手にしてもらえませんでした。 私は何も反駁できません。 たぶん彼らの言っていることは正しいというか、事実なのです。 無差別テロで人が死にまくる無政府状態より、秩序あるフセイン圧政下の方がマシだとほとんどのイラク人は言うでしょう。 凶作のたびに樹の皮を食べ、娘を身売りに出す時代より、
ヒトラーはどうやって議会政治を「合法的に」解体したか 【特別公開】石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』2 | 現代新書カフェ | 現代ビジネス [講談社]
1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ
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日本人の8割「中国に親近感なし」 過去最悪になったのはなぜ？ - Yahoo!ニュース
