ビットコイン売買「95%偽装」 米社がSECに報告 - 日本経済新聞実際のビットコインの取引量は20分の1以下ではないか――。米仮想通貨交換業者がまとめた仮想通貨取引所の報告書が波紋を広げている。疑惑のひとつが買いと売りを機械的に付け合わせてみせかけの取引を膨らませる「偽装」だ。実体のない取引で、個人投資家のマネーを誘導していたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。報告書をまとめたのは米サンフランシスコに本拠地を置く仮想通貨の資産運用を手がけるビットワ
北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手 - 日本経済新聞
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。報告書は今回、
約160億円はどこに消えたのか？CEO急死で破産した仮想通貨取引所のウォレットが空っぽだったことが判明
カナダ最大の仮想通貨取引所「QuadrigaCX」のCEOが、取引に利用していたコールドウォレットの秘密鍵を明かさぬまま亡くなってしまったために取引業務が不可能になった事件で、ついにコールドウォレットの特定に成功したという報告が発表されました。しかし、どのウォレットも残高が完全に空になっていたとのことで、コールドウォレットの中で取り扱いできないまま眠っていると考えられていたおよそ160億円分の仮想通貨の行方は、依然謎のままです。 Ernst & Young Inc. Restructuring Information https://documentcentre.eycan.com/Pages/Main.aspx?SID=1445 Quadriga's Cryptocurrency Wallets Are Empty, With Fate Of $137 Million In Doubt
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
カナダで多額の仮想通貨が凍結状態、創業者急死でアクセスできず
［トロント ４日 ロイター］ - カナダの仮想通貨プラットフォーム「クアドリガＣＸ」の創業者が昨年１２月に急死してパスワードが分からなくなり、約１億８０００万カナダドル（１億３７２１万米ドル）相当の仮想通貨が、ユーザー口座に凍結されて引き出せない事態となっている。 同社のフェイスブック・ページによると、創業者のジェラルド・コッテン氏はインドの児童養護施設でボランティア活動中、クローン病の合併症により３０歳で死亡した。同社は死亡を１月１４日に発表した。 クアドリガはビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を取引するプラットフォームで、ノバスコシア州の裁判所に先週、債権者保護を申請した。 コッテン氏の妻ジェニファー・ロバートソン氏が同社を代表して提出した宣誓供述書によると、同社に登録しているユーザーは３６万３０００人で、凍結により影響を受けた１１万５０００人に対し、合計２億５００
カナダの取引所QuadrigaCX 巨額仮想通貨にアクセスできず | 背景に創業者の死とコールドウォレットか
1日に債権者保護の申請をしたカナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXが、1億9000万カナダドル（約158億円）分の仮想通貨にアクセスできない状態が続いているとカナダのThe Globe and Mailが1日に報じた。背景には創業者の死とその後のコールドウォレットへのアクセス不可が関わっているようだ。 QuadrigaCXはカナダの大手銀行と法的トラブルを起こしたり、ユーザーから資金が引き出せないなど苦情を受け続けた上、突然「メンテナンスのため」サービスの停止。1日に、債権者保護ノヴァスコシア州立最高裁判所に申請したと発表した。 記事によると、QuadrigaCXの創業者であるゲリー・コットン氏が昨年12月9日に死亡して以降、QuadrigaCXは約158億円分の資金にアクセスできない状態だという。現在QuadrigaCXは、37万5000カナダドル（約3100万円）を現金で所有してい
信頼したメールの主はハッカー データ盗まれＮＥＭ流出：朝日新聞デジタル
仮想通貨交換業者コインチェックから約５８０億円相当（当時のレート）の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した事件で、ハッカーが半年前から、同社のネットワークへの侵入を狙って社員とのメールや電話を頻繁に繰り返していたことが分かった。流出分の一部は交換所で現金化されたとみられる。事件発覚から２６日で１年。警視庁はハッカーが周到に準備して事件を起こしたとみて調べている。 捜査関係者や同社関係者への取材で、流出の経緯の詳細が明らかになった。 ２０１７年７月、複数の同社社員のもとに英文のメールが届いた。その２カ月前に米国で開かれた世界最大級の仮想通貨イベントを挙げ「参加した○○です」などと名乗っていた。このイベントは取引が始まったばかりのＮＥＭのお披露目の場として使われていた。 同社社員たちは、この人物と…
マネックスを蝕み始めたコインチェック買収…株価暴落、「凄まじい儲け」幻想崩壊
マネックスグループが2018年4月に完全子会社にした仮想通貨交換業者、コインチェックは10月30日、停止していたサービスの一部を再開した。新規口座開設とビットコイン、イーサリアム・クラシックなど4種類の仮想通貨による入金、イーサリアム・クラシック、ライトコインなど3種類の仮想通貨の購入が可能になった。今秋から9種類の通貨の入出金や売買を再開した。 ただ、仮想通貨交換業登録の審査は長引き、金融庁は年末になってようやく改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認める方針を固め、19年1月に登録業者にした。改正資金決済法に基づく厳密な審査が行われ、コインチェックはそれをクリアしたことになる。登録業者が加わるのは17年12月以来のことになる。 マネックスGは大規模な不正流出を起こしたコインチェックを、4月に36億円プラスアルファで買収し、この秋に一部のサービスの再開にこぎ着けた。この間、取り扱う仮
アルトコインの墓場！消滅した仮想通貨のデータベース「Dead Coins」 - CRYPTO TIMES
Crypto Times 編集部ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなど全ての編集を行っています。 元エンジニア出身なので、ブロックチェーンのノードを建てたり、簡単なスマコンの実装まで対応できます。Twitterもよろしく。 世は空前の仮想通貨ブームということもあり、日々様々な仮想通貨が登場しています。 しかしその反面、流行り廃れのなかで忘れ去られ、消えていくものも少なくありません。 そんな消滅していった仮想通貨の記録するデータベースサイトが存在します。 今回はそんな仮想通貨の墓場とも言える「Dead Coins」の紹介です。 Dead Coinsの概要 ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと言いますが、ビットコインに取って代わる勢いで多くのアルトコインが登場する昨今。 その裏では同じく多くのアルトコイ
仮想通貨、株式や債券と同じ規制の対象とする必要－ＢＩＳ経済顧問
国際決済銀行（ＢＩＳ）の経済顧問で、調査責任者を務めるヒョン・ソン・シン氏は24日に開かれたＢＩＳの年次総会でのスピーチで、仮想通貨の多くについて、株式や債券と同一視すべきだと主張した。 ヒョン氏は「金銭的な利益を目的としてデジタルトークンを保有するために人々が資金を投じるとすれば、恐らくそれを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書要件と規制の対象とすべきだ」と語った。 イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁も数カ月前、仮想通貨交換業者に証券取引所と同じ基準を適用することが賢明との米証券取引委員会（ＳＥＣ）の見解を支持する考えを表明し、これら新たな投資手段をどのように定義するかを巡り、コンセンサスが形成されつつあるように見受けられる。英中銀は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）、財務省とのタスクフォース（作業部会）の一環として、新たなルールの可能性を検討して
ベネズエラ政府がペトロを資産に銀行を開設する方針を発表 - CRYPTO TIMES
ベネズエラ政府が今騒動となっている政府発行の仮想通貨、Petro(ペトロ)を資産にした銀行を開設する方針であることを発表しました。 Nicolas Maduro大統領は今週木曜日、2000万ペトロを元手に学生や若者向けの銀行を開設するとベネズエラのTelesur紙に提言したとされています。 Maduro大統領は、約12億ドル相当とされるペトロを用いて同国の革新的なスタートアップの成長などを促進していくと発言しています。 同氏はベネズエラ、アラグロ州でのスピーチで、各大学機関にマイニングファームを設けるようにとも発言しており、ペトロのエコシステム運営や信用獲得に力を入れているものとみえます。 ベネズエラでは、Maduro大統領による独裁的な政治をめぐり政治・経済困難に陥っており、石油で裏付けされているというペトロの導入によってインフレーションからの脱出を試みています。 ペトロはその信用の低さ
ベネズエラ、官製仮想通貨ペトロ購入で原油を30％割引くとインドに提案
ベネズエラ政府は、インドに対し、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」で使えば、原油の価格を30％値引きすると提案をした。インドの報道機関ビジネススタンダードが４月29日に伝えた。 仮想通貨取引所コインセキュアのモヒト・カルラＣＥＯによると、上述の申し出はベネズエラ政府のブロックチェーン局により、先月にインドで提示された。 「ベネズエラ政府はさまざまな国へ行き、提案するだろう。インド政府に対する提案は、もしペトロを買えば原油の購入に対して30％割引する、というものだ」 ベネズエラのブロックチェーン局との交渉の後、コインセキュアはインドでペトロを販売する方針だ。カルラ氏によると、コインセキュアはベネズエラに対し、ホワイトラベル方式で取引所事業を提供する計画だ。つまり、ペトロの取引を行う仮想通貨投資家は、そのホワイトラベル方式の取引所で取引を行う必要が出てくる。 「ホワイトラベル方式の取引
横行する仮想通貨詐欺、米テキサス州当局が注意喚起 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では仮想通貨への投資を呼びかける詐欺が横行している。各州の規制当局のうち、この問題に最も積極的に取り組んでいるテキサス州証券局（TSSB）は4月10日、4か月をかけて実施した調査結果に基づく報告書を発表。消費者に注意を喚起した。 TSSBによれば、調査対象とした32組の仮想通貨の投資プロモーターのうち、少なくとも5組は潜在的な投資家に対し、高ければ1か月当たり40％の利益を保証する一方で、投資リスクについての説明をしていなかった。 また、プロモーターの3分の2近くは投資家らに対し、事業拠点の住所を明らかにしていなかった。TSSBは、事業者の実際の所在地が分からなければ投資家は、不正行為の被害に遭っても法的手段を取ることも、その他の救済措置を求めることもできない場合があると警告している。 報告書によれば、ビットコイン価格の急騰を受け、仮想通貨への投資に対する呼びかけは増加したものの、多く
Mt.Goxのマーク・カーペレス元CEOがRedditに降臨 ビットコインの売り圧力について語る : Market Hack
Mt.Goxのマーク・カーペレス元CEOがRedditに降臨し、次のように語りました（以下抄訳）： コミュニティのみなさん 皆さんは僕のことを覚えてますよね？ このところのビットコインの下げをMt. Goxの破綻処理と関係付ける人が多いですけど、私がMt. Goxの経営に携わっていたのは2014年2月28日迄です。あれから4年の歳月が流れました。Mt. Goxは未だ倒産状態であり、私は逮捕され、服役した後保釈金を積んで出獄し今はMt. Goxの民事再生に向けて頑張っています。 当時Mt. Goxは世界最大の仮想通貨取引所であり、私もベストを尽くしてそれをなんとかちゃんと運営しようと思ったけど、いろいろ至らないところがあったし、過ちを犯しました。 それについては改めて深くお詫びします。 日本の破産法の特殊な事情を説明すると、債権者の資産返還請求が受理されると、倒産当日の日本円ベースの価値で返
仮想通貨「イーサリアム」に対応したASIC搭載マシンが登場、マイニングによるグラフィックボード枯渇の歯止めとなるか？
中国・北京に本社を構える世界最大規模のマイニング関連企業「Bitmain」が、仮想通貨「Ethereum(イーサリアム)」「EthereumClassic(イーサリアムクラシック)」などに対応したマイニングマシン「Antminer E3」を発表しました。Antminer E3にはASIC(Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路)が用いられていて、従来のGPUを用いたマシンよりも効率的なマイニングが可能になっているとのことです。 Bitmain Announces Ethereum ASIC Miner, Shipping Mid-July http://www.tomshardware.com/news/bitmain-antminer-e3-ethereum-miner,36817.html Buy ASIC Bitcoin
TechCrunch
Mani Doraisamy Contributor Share on X Mani Doraisamy is the founder of Neartail. He is a developer-turned-founder and still writes code for a living. Additionally, he serves as a mentor for Google for Mr. Cooper, the mortgage and loan giant with more than four million customers, has confirmed customer data was compromised during a recent cyberattack. In an updated notice on its website published T
NEM財団、流出した仮想通貨「NEM」の追跡を終了
1月に仮想通貨交換所コインチェックから不正アクセスにより流出した仮想通貨「NEM」について、推進団体のNEM財団が流出したNEMの追跡を終了したと発表しました。 同団体は、3月18日から、NEMの動きを監視するために付けられた「mosaic （モザイク）」と呼ばれる印を無効化していると明らかに。追跡の取り組みは、犯人が盗んだNEMを換金しにくくし、当局に有用な情報を提供した点で効果があったと説明しています。これ以上の詳細は明かさないとも述べています。 NEM財団の発表 コインチェックは3月12日に、流出したNEMの保有者に対して補償を行っています。 コインチェック advertisement 関連記事 コインチェック、流出NEMを12日中に補償へ 12日中にユーザーのCoincheckアカウントに反映される予定とのこと。※追記・訂正あり コインチェックの仮想通貨流出、マルウェア感染が原因
中国 国営の実名仮想通貨運用プラットフォーム提案
中国の主要国政諮問機関が、最高立法諮問機関が開催する総会で、国営の仮想通貨取引所と規制制度の創設を提案した。地元紙リー・ユン・ワン紙が３日に伝えた。 中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のワン・ペンジー氏は、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）と中国証券規制委員会（ＣＳＲＣ）は共同で「ブロックチェーンとデジタル資産運用の実名認可制度」を構築すべきと提案した。また、国家レベルでのデジタル資産取引プラットフォームの創設にも言及した。 新制度を導入すれば、企業には資金調達のための、個人投資家には資産運用のための正式な場を用意することができると主張。「成熟して独立した知的所有権の欠如は（中略）長期的な視点で中国の金融保証にとって良くない」という。 ペンジー氏は、イーサリアム（ＥＴＨ）、ビットコイン（ＢＴＣ）、ライトコイン（ＬＴＣ）などの時価総額１８年１月現在、中国最大のインターネット企業テンセント社を超えたこと
世界初の政府発行仮想通貨「Sovereign(ソブリン)」をマーシャル諸島が発行、その狙いとは？
マーシャル諸島共和国(RMI)が、国家公認の仮想通貨「Sovereign(ソブリン)」を発行すると表明しました。自国仮想通貨Sovereignの発行は、RMIの国家としての生き残りをかけた国を挙げての一大事業のようです。 Media Kit: Marshall Islands issues world’s first crypto legal tender: ‘The Sovereign’ (SOV) | Blonde 2.0 | PR system http://pr.blonde20.com/media-kit-rmi/ The Marshall Islands Is Most Recent Nation to Make Crypto an Official Currency https://futurism.com/marshall-islands-crypto-official-c
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コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース