東芝デバイス&ストレージは8日、記憶容量16テラ(テラは1兆)バイトのハードディスクドライブ(HDD)を開発し、1月下旬にサンプル出荷を始めると発表した。16テラバイトは従来の磁気記録方式では業界では最大容量となる。クラウドサービスや動画コンテンツの配信が拡大するなか、大容量のHDDを求めるデータセンターやサーバーなどの需要を取り込む。新製品「MG08シリーズ」は現在主流の12テラバイトの製品
韓国艦艇が海自哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる件について、韓国側は哨戒機の飛行を脅威に感じたとし日本側へ謝罪を要求しました。日本に非はあるのでしょうか。そもそも哨戒機は、どのように飛ぶものなのでしょうか。 韓国側の動画はなにを主張しているのか? 2019年1月4日(金)、韓国国防部(国防省)は前年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が海上自衛隊P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したと見られる件に関し、公式見解動画を公開しました。この動画は、くだんのP-1哨戒機から撮影し、12月24日に防衛省が公表した動画への対抗措置と見られます。 拡大画像 洋上監視のため貨物船の側方を飛行するスペイン海軍のCN-235MPA哨戒機。こうした飛行は危険とみなされていない(画像:ソマリア派遣EU海軍)。 韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否
ばいばいアップル税。Netflixが全世界でアプリ内課金やめる。節税幅がすごいことに2019.01.08 12:30257,798 satomi 年間ウン百億円の山がゴゴゴ…。 Netflix(ネットフリックス)が全世界でiOSアプリからiTunes課金を排除することを決めました。Appleに売上の15%を徴収されてしまうのを嫌ったもの。昨年から一部市場で試験利用は行なっていたのですが、結果に気をよくし、全面採用に踏み切った模様です(VentureBeatが取材で確認)。 これからは新規登録時にサイトに遷移して、そちらで直接支払うかたちになります。 まあ、1回設定すれば終わることだし、それだけで映画をつくってないリッチなAppleから貧乏脚本家のギャラにお金が回るならお安い御用ですわ。 デベロッパー vs. アップルの手数料バトルiTuneのApp Storeではアプリを買うと、30%がA
マネックスグループが2018年4月に完全子会社にした仮想通貨交換業者、コインチェックは10月30日、停止していたサービスの一部を再開した。新規口座開設とビットコイン、イーサリアム・クラシックなど4種類の仮想通貨による入金、イーサリアム・クラシック、ライトコインなど3種類の仮想通貨の購入が可能になった。今秋から9種類の通貨の入出金や売買を再開した。 ただ、仮想通貨交換業登録の審査は長引き、金融庁は年末になってようやく改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認める方針を固め、19年1月に登録業者にした。改正資金決済法に基づく厳密な審査が行われ、コインチェックはそれをクリアしたことになる。登録業者が加わるのは17年12月以来のことになる。 マネックスGは大規模な不正流出を起こしたコインチェックを、4月に36億円プラスアルファで買収し、この秋に一部のサービスの再開にこぎ着けた。この間、取り扱う仮
オーストリアポストのロゴ(2013年9月19日撮影、資料写真)。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【1月8日 AFP】オーストリアの郵便事業会社で、国が50%以上出資するオーストリアポスト(Austrian Post)が、政治的な志向を含む顧客の個人情報を収集して販売していたことが明らかになり、同社には8日、批判が浴びせられた。個人情報保護団体は、フェイスブック(Facebook)がユーザー情報を共有したスキャンダルと同様のものだと指摘している。 調査報道サイト「アデンドゥム(Addendum)」によると、オーストリアポストは顧客約300万人の氏名や住所、年齢、性別といった情報を、ターゲットマーケティングに利用する他企業に販売していたという。 さらに同サイトは、最大で220万人分に上るユーザーのおおまかな政治的な志向をまとめた情報も含まれると推測。選挙運動において潜在的な支
「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの?』と課長から指摘され、『なんで半角なの?』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。 Digest 50歳以上が8割の拠点もある ソウジンロウが出世しやすいイカサマな配点 「そ
携帯電話を手にしたサウジアラビアの女性たち(2017年9月24日撮影、資料写真)。(c)Fayez Nureldine / AFP 【1月7日 AFP】サウジアラビアで、夫婦の離婚手続きが行われる際、裁判所はその旨を妻側にテキストメッセージで通知するという新規則が6日、施行された。当局が発表した。同国では夫が妻に断りもなく婚姻関係を破棄する事例が頻発しているとされ、司法省が承認したこの規則はその対応策とみられる。 国営のニュース専門衛星テレビ局アルイフバリヤ(Al-Ekhbariya)など地元メディアは同省の発表として、女性は今後、「婚姻関係に何らかの変更があった場合にはテキストメッセージで通知」を受け、「婚姻契約の解消に関する文書も同省のウェブサイトで閲覧」できるようになると伝えている。 保守的なサウジアラビアは、女性に対し世界でも有数の厳しい制約を設けている国でもあるが、同国の事実上の
中国・重慶の乳幼児看護施設でマッサージを受ける赤ん坊(2016年12月15日撮影、資料写真)。(c)AFP 【1月4日 AFP】中国の人口が昨年、70年ぶりに減少したことが分かったと専門家らが明らかにした。専門家らは、減速する同国経済への圧力となる「人口動態上の危機」だと警告を発している。 約14億人という世界最多の人口を抱える中国は過去数十年にわたり、人口増加のペースを持続可能な水準に保つため、いわゆる「一人っ子政策」を実施し、大半の世帯を対象に子どもの数を1人に制限していた。しかし、社会の高齢化と労働力減少に対する懸念に対応し、2016年以降は2人目の子どもを持つことが認められている。 米ウィスコンシン大学マディソン校(University of Wisconsin-Madison)の研究者、易富賢(Yi Fuxian)氏の分析によれば、2018年の全土の出生数は前年から79万人増加す
ファーウェイは、独自に設計開発したARMベースのサーバ向けプロセッサ「Kunpeng 920」を発表しました。同社はARMベースのサーバプロセッサとして業界最高の性能としています。 ARMベースのサーバ向けプロセッサは、昨年6月にカビウムがXeonに対抗できる性能とうたった「ThunderX2プロセッサ」を発表しHPEがサーバへ採用、11月にはAWSも独自開発したARMベースの「Gravitonプロセッサ」を発表しクラウドでの提供を開始するなど、このところ製品の発表が相次いでいます。 これはおそらく、ARMが提供するアーキテクチャライセンスと呼ばれるライセンス方式によるものだと考えられます。アーキテクチャライセンス方式ではARMのバイナリ互換を保証するための大量のテストスイートをARMから受け取れるとされています。これにより従来よりも高い自由度でARMとのバイナリ互換を保証しつつサーバ向け
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