川勝平太静岡県知事が辞職願を提出 午後に会見予定 知事選は５月２６日投開票か
辞職の届け出を県議会議長へ提出した、静岡県の川勝平太知事（中央）＝１０日午前、静岡市葵区（岩崎叶汰撮影） 静岡県の川勝平太知事（７５）は１０日午前、中沢公彦県議会議長に辞職願を提出した。川勝氏は、この日午後、記者会見を予定している。 川勝氏は、今月１日に行われた新規採用職員向けの訓示の中で、職業差別ともとられかねない発言を行ったため、県に苦情などが殺到。２日になって辞職する意向を示し、その後、発言を撤回した。 当初は６月の定例県議会の冒頭で辞職願を提出するとしていたが、議会の一部会派が難色を示し、早期の辞職を求めたため、これに応じる形になった。 県選挙管理委員会によると、この日、辞職願が提出されたことで知事選は５月９日告示、同２６日投開票の日程となる可能性が高くなった。開業が遅れているリニア中央新幹線への対応などが争点となりそうだ。 次期知事選をめぐっては、元総務省官僚で、同県の元副知事で
ピンポイント着陸も成功確実なスリム なぜ６０点なのか ＪＡＸＡ幹部が辛口採点
小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）が月着陸に成功し会見する（右から）ＪＡＸＡの山川宏理事長、国中均理事、藤本正樹宇宙科学研究所副所長＝２０日午前、相模原市中央区（松井英幸撮影） 日本初の月面着陸を２０日未明に成功させ、わが国を世界５番目の月面着陸成功国へと押し上げた小型実証機「スリム（ＳＬＩＭ）」。だが、快挙にもかかわらず、着陸後に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の幹部が下した採点は「６０点」だった。なぜこんなに厳しい採点となったのか。 スリムが月面着陸に成功した直後の２０日未明に開かれた記者会見で、報道陣から着陸について採点を求められた国中均・宇宙科学研究所長は「ぎりぎり合格の６０点だ」と苦虫をかみつぶすような表情で語った。 探査機「スリム」のイメージ（ＪＡＸＡ提供） 地球から最も近い天体である月への着陸は、実は非常に高度な機体の制御技術が必要だ。地球の約６分の１に当たる強さの重力があるからで
山梨最大の祭り「信玄公祭り」で冨永愛さんが「いざ出陣」 過去最大規模で武者行列
第５０回を迎えた山梨県最大の祭り「信玄公祭り」のメインイベントである武者行列「甲州軍団出陣」が２８日、甲府市の舞鶴城公園やＪＲ甲府駅前広場で行われ、多くの県民や観光客でにぎわった。過去最大規模の武者行列に加え、初の女性による信玄公役を、モデルで俳優の冨永愛さんが務めたことで、話題を集めた。各会場で冨永さんが登場すると、来場者から「かっこいい」「迫力ある」といった歓声が上がった。 武田信玄が上杉謙信と激突した「川中島合戦」に出陣する様子を再現した甲州軍団出陣。舞鶴城の広場に、甲冑姿の武将や武者が集まる中、「これが世に平安をもたらす最後の戦いにする」と壇上で、冨永さん演じる信玄公がげきを飛ばした。そして「いざ出陣」と、声を張り上げると、軍団が「エイ、エイ、オー」と応じた。 その後、ＪＲ甲府駅南口の広場から、冨永さんに見送られ、自治体や企業ごとの武者行列が出発していった。 信玄公祭りの武者行列は
埼玉の虐待禁止条例、自民改正案可決も質疑は防戦一方 県執行部に「対応丸投げ」指摘も
無所属県民会議の八子朋弘氏の質問を聞きながら、渋い表情を浮かべる自民党議員団の小久保憲一氏（右）＝６日午後、県議会（星直人撮影） 埼玉県議会福祉保健医療委員会が６日行われ、質疑の中で最大会派の自民党議員団が提出した県虐待禁止条例の改正案に関する「問題点」が次々と取り上げられた。同委員会は、各会派から改正案について、自民に質問できる主戦場だけに、内容に懸念を抱く県議は攻勢に力を込めた。ただ、埼玉民主フォーラムの継続審議を求める動議と、無所属県民会議が提出した修正案はいずれも否決され、自民案が賛成多数で可決された。 「親が子供を残してゴミを出しに行くというケースもあるが、これも条例違反となってしまうのか」 無所属県民会議の八子朋弘氏は声を張り上げた。 八子氏は、小学３年生以下の子供を自宅などに残すことを一律で禁じる改正案について、具体的に「何が」条例違反となるのか迫ったが、自民の小久保憲一氏の
「爆買い」復活か、２０００億円押し上げ効果も 中国の訪日団体旅行解禁で
中国からの団体旅行が１０日解禁された。訪日外国人客全体に占める中国人の割合は新型コロナウイルス禍前の令和元年で約３割。訪日客の消費額を２千億円押し上げるとの試算もあり、ホテルや百貨店などの関連業界はお得意様が日本の製品やサービスを大量に購入する「爆買い」の本格復活に期待する。 中国からの団体旅行が再開すれば、訪日客数全体の回復に弾みがつく。政府観光局の推計によると、１～６月の中国からの訪日客は５９万人とコロナ禍前の２割にも満たない。一方、訪日客全体は１０７１万人と７割弱まで回復してきた。 訪日客の消費額はより早いペースで回復が進む。観光庁によると、１～６月は２兆２１５５億円で、元年同期の約９割に相当。歴史的な円安が訪日客の購買力を増しているためだ。大和総研は今回の解禁で今年の訪日客全体の消費額は２千億円程度増え、最大４・１兆円程度と見積もる。７年に５兆円の政府目標が視野に入ってくる。 訪日
万博、飼い犬同伴可の方針 前例なく世界初
２０２５年大阪・関西万博に向けて議論されていた会場内へのペット同伴について、大人１人につき１頭の飼い犬の同伴を認める方向で調整していることが３１日、関係者への取材で分かった。ペットの同伴は過去の万博では例がなく、世界で初めての試み。 関係者によると、入場ができるのは飼い犬のみで、電車に持ち込めるサイズに限定。事前予約が必須で、飼い主にはワクチン接種の証明書やルールを順守する誓約書の提出を求める。 また、入場できる飼い犬の条件として、かまない▽ほえない▽発情期ではない－なども設定。暑い時期を避け、入場は５、６月に絞る。飼い猫の入場は検討中という。 ペット同伴の可否については、愛猫家の松井一郎・前大阪市長が昨年夏ごろに検討するよう提案。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は今年３月、獣医師会やイベント会社の関係者らでつくる検討会を立ち上げ、入場可能な動物の種類などを議論していた。 協会
【脳を知る】意外、アスリートに多い通風…適正な食事と運動で尿酸の上昇抑制を（1/2ページ）
高尿酸血症という言葉を聞いたことはありますか？ 血液中の尿酸という成分が多くなっている状態で、これが過剰になると有名な「痛風」になります。放っておくと大変ですよ、といわれても、「命にかかわるものではないから大丈夫」と甘く見ていると痛い目にあいます。決して痛風だけではないのです。敵を知らずして戦えませんので、まず「尿酸」がどのようなものかを説明いたします。 体の新陳代謝の過程で生じる老廃物の中に「プリン体」という物質が含まれており、これを原料として尿酸が作られます。「プリン体」という言葉はテレビＣＭなどでもちょくちょく出ているので、聞いたことがあるかもしれません。食べ物や飲み物にも含まれていますが、体内で作られるほうが多いとされています。 尿酸は尿中に排出され一定の濃度に維持されているものの、摂取量が多かったり、分解排泄（はいせつ）能力が低下したりすると血中尿酸値が上昇し、限度を超えてくると
クリミアの燃料タンクで火災 ウクライナ「神罰だ」
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島の港湾都市セバストポリのラズボジャエフ首長は４月２９日、市内の燃料タンクで大規模火災が起きたと交流サイト（ＳＮＳ）で発表した。同氏は、火災で１千平方メートル以上が延焼したが、死傷者はないと指摘。「火災の原因はドローン攻撃だとみられる」と主張した。セバストポリは、ウクライナへのミサイル攻撃を続ける露黒海艦隊の本拠地。 この火災について、ウクライナ国防省情報総局のユソフ報道官は２９日、同国中部チェルカスイ州ウマニの集合住宅にミサイル攻撃を行ったロシアに対する「神罰」だとし、報復攻撃だったことを示唆した。ユソフ氏はまた、「火災により露黒海艦隊用の燃料４万トンが失われた」との見方を示した。ウクライナメディアが伝えた。２８日のウマニへのミサイル攻撃では、子供６人を含む民間人２３人の死亡が確認され、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアを非難していた。 ク
京都市の財政難が動物園の餌代にも影響 苦境を救う市民の寄付
財政状態が危機的な京都市。予算不足が市民の憩いの場でもある市動物園（左京区）にも波及した結果、企業・団体による餌の寄付が定着した。園側はこれで節約できた予算を高騰する光熱費や施設の整備費に充当、市民の善意と園職員の知恵で苦境を乗り切ろうとしている。 タマネギの葉を両手で包み込むように食べるサル、大きなスイカを丸のみするゾウ。親子連れが笑顔で園内を周遊する－。平安神宮や南禅寺に近い京都市動物園。東京・上野動物園に次ぐ国内２番目の明治３６（１９０３）年に開園し、関西屈指の人気を誇る。 ただ、ここで動物がほおばる餌の多くは以前であれば廃棄されていたもの。見た目の悪い規格外品や調理過程で余った野菜、剪定（せんてい）した枝といった具合で、昨年度は青果店や造園業者、調理専門学校など計３９社・団体から寄贈された。「多くの方の善意で成り立っているんです」と和田晴太郎副園長（５５）は語る。 背景にあるのは、
財政難の京都市、市民が１５億円寄付 球技場整備へ
京都市は１１日、市民１人から１５億４千万円の寄付があり、老朽化した宝が池公園球技場（京都市左京区）など２カ所の整備費に充てると発表した。市は深刻な財政危機に直面しており、改修費を予算計上できない状態だった。担当者は「財政難の折、本当にありがたい」と話した。 市によると、昨秋に寄付の申し出があった。この市民がサッカー好きだったことから、市は球技場２カ所の人工芝が張り替え時期を迎えていることや施設の老朽化を伝え、金額を調整。今月、寄付を受けた。 サッカーやラグビーに利用される宝が池公園球技場は昭和６２年に完成。人工芝の耐久年数が過ぎて改修時期を迎えていたが、財政難のため約４億円の改修費を捻出できないでいた。 市は今後３年かけ、同球技場と下鳥羽公園球技場（伏見区）の人工芝の張り替えやスケートボード練習場などの新設を行う。１１日に発表した令和４年度補正予算案には、設計費用として約１億３千万円を盛り
露、ウクライナ国境に９万人部隊 侵攻を計画か
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。 ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。 米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。 プーチン露大
「忘年会なし」企業７割 制限撤廃も外食苦境
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた１０月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が７割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は１９日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で６～７割を推移。レストラン業態は１１月上旬に９割まで回復したが、居酒屋業態はなお６～７割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
川崎のアマゾン倉庫から窃盗、容疑の社員逮捕 被害１千万円か
インターネット通販大手アマゾンジャパンの倉庫から商品を盗んだとして、高津署は窃盗の疑いで、東京都品川区南大井の同社社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。「借金返済やギャンブルなど遊興費のため、高額商品を狙った」と容疑を認めている。４０件以上盗んだと供述しており、被害は総額約１千万円にのぼるとみて、裏付けを急いでいる。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、川崎市高津区の倉庫内で、勤務中にパソコン部品２点（計１０万８千円相当）を盗んだとしている。 同署によると、池野容疑者は２年前から倉庫の管理を担当していた。自分で注文した商品に盗んだ商品を忍ばせ、発送していたとみられる。５月ごろに倉庫の責任者から同署に被害の相談があった。盗んだパソコン部品は東京都内の電気店で売ったという。
【新聞に喝！】党内政治ばかり報じる場合か ブロガー・投資家 山本一郎
コロナ感染者の数が全国的に急増し、東京パラリンピックが開催されている昨今、菅義偉（すが・よしひで）政権が大きく揺れています。２２日に行われた横浜市長選において、菅首相のお膝元で、また首相とゆかりの深い現職国会議員であった小此木八郎氏が立候補し、官邸挙げての応援で支えたにもかかわらず野党統一候補の独走を許し、屈辱の「ゼロ打ち」大敗に追い込まれてしまったからです。産経新聞でも「横浜市長選 信頼回復は容易ではない」（「産経ニュース」２４日）と論じていますが、衆院選が３カ月以内に行われる状況で、選挙の顔となる首相の地元で小此木氏が落ちたというのは衝撃です。地元で負けるのに全国で戦う衆院選で善戦できるはずがありません。 パラ終了のタイミングで解散かという話も出ましたがこれで立ち消え、国民生活からすればマストである経済対策や休業補償などの議論を行うべき臨時国会も開かれることなく、おそらくこのまま自民党
緊急事態延長不可避か ５連休明け判断 厳しい感染状況
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。 菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。 一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。
ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルＣＥＯ「間違いない」
米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき
米ズーム、中国圧力で人権団体の利用を一時停止 天安門絡み - 産経ニュース
【ワシントン＝塩原永久】米国のビデオ会議サービス「ズーム」が、中国の天安門事件に関連した会議やイベントをズーム上で開いた複数の人権団体などのアカウントを一時停止していたことが１１日、明らかになった。米メディアの報道を受け、ズームは同日、中国政府から事実上、圧力を受けて対応したことを認めた。 ズームは新型コロナウイルスの流行下で世界的に利用者が急増中だ。今回の問題発覚で、ズームの情報通信ツールとしての中立性に疑念が生じそうだ。 米メディアによると、天安門事件当時の学生リーダー、周鋒鎖氏がトップを務める米人権団体「人道中国」が事件を振り返るビデオ会議を開催。その後、同団体のアカウントが何の説明もなく閉鎖された。香港の団体も事件に関連したイベント開催後、アカウントを強制閉鎖された。 ズームを運営するズーム・ビデオ・コミュニケーションズの発表によると、５月から６月にかけて、中国政府から「中国国内で
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