富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
共謀罪：衆院法務委で可決 与党側が採決強行 | 毎日新聞
衆院法務委員会で民進党・逢坂誠二委員の質問の答弁に向かう金田勝年法相（右から２人目）＝国会内で２０１７年５月１９日午前１１時２０分、小川昌宏撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。 政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。
カジノ法案：民進、衆院採決は退席へ | 毎日新聞
民進党は５日の党執行役員会で、カジノ法案を６日の衆院本会議で採決する自民ペースの日程には反対すると決めた。採決時は退席する構えだ。ただ、民進党内は法案への賛否が割れており、会議では法案自体への賛否は議題にならなかった。 野田佳彦幹事長は５日の記者会見で「論点がたくさんあるのに、わずか６時間の審議で…
性的少数者：オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組が差別助長の恐れ - 毎日新聞
性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 この記事は有料記事です。 残り2714文字（全文3059文字）
明治安田生命：遺伝情報、保険に活用検討 病気リスクで料金に差も - 毎日新聞
大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが１日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は１日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。 この記事は有料記事です。 残り1544文字（全文1881文字）
「イエスマンばかり昇進する」は東芝だけの問題か | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
リストラの嵐の中で（１５） 東芝の社員が閲覧できる社内ネットに、「刷新ポータルサイト」と名前がついたページができた。不正会計が起きた原因の一つに、上司に逆らえない社内風土があると指摘された。その反省を踏まえ、経営者や従業員の意識改革に向けた取り組みを、全社員で共有しようという狙いだ。 １月以降、社内の取り組みの報告や成果が順次、このサイトに掲載されてきた。その一つに「ＣＳＲ職場ミーティング」がある。昨年１０〜１２月に、東芝とグループ会社の８３００職場（従業員約８万９０００人）で行われたミーティングで、会計問題を取り上げたのである。従業員の参加率は８３％に達した。 「不適切会計の根本原因は何か」をテーマとした議論では、企業風土・コミュニケーションの課題を指摘する声が最も多く、「トップダウンの指示に対する意見が言いにくい」「悪い報告を上げにくい」との声があったと説明されている。
待機児童対策に必要なこと＝熊谷俊人・千葉市長
保育所の待機児童問題が国政の大きなテーマとなっている。女性活躍を推進する上で仕事と子育ての両立を支える保育所問題は極めて重要だ。国も地方も「何ができるのか」具体案を迫られている。 千葉市の場合、積極的な保育所整備を進め２０１４、１５年４月時点は待機児童ゼロを達成できたが、今年は厳しい状況だ。また、希望通りの保育所に入所できなかった方も多く、さらなる需要増に応える整備に取り組んでいる。 保育所を整備すると「預けられるなら私も」という潜在需要を喚起する特性があり、現在の保育需要や待機児童数に基づき整備をしても待機児童は永遠に無くならない。このためアクションプランを策定する際に「仮に保育所に預けられるなら働きたいですか」とのアンケートを行い潜在的な需要、つまりゴールの把握から始め、そこから割り出された数に向かって逆算で整備している。 この記事は有料記事です。 残り878文字（全文1247文字）
ネット分析：子供があって裕福な人ほど…「炎上」参加者はこんな人 | 毎日新聞
インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。
デジタルで学ぼう：プログラミングを教育に 文科省推進「身につけるべき情報活用能力」 - 毎日新聞
「ライオンのうなり声が聞こえるようにしようよ」。センサーなどがついた小さな箱を手に、プログラムを考える児童ら＝墨田区立緑小学校で 小・中・高校を通して学校教育にプログラミングを取り入れる検討を、文部科学省が進めている。政府の日本再興戦略に盛り込まれたことを受け、小中高校での学習事例を紹介する「プログラミング教育実践ガイド」を公表。今年度中に教員用の指導手引書を作成し、２０１６、１７年度で年間指導計画のモデル案を示す予定だ。 「前を通り過ぎてごらん」。昨年１２月２３日、東京都墨田区立緑小のコンピューター室。机の上に置かれた小さな箱の前を男児が横切ると、ブザー音が鳴った。すぐにもう１人が、行ったり来たりして遊び始めた。 この日はコンピューター室で「情報科学教室」が開かれていた。放課後や休日に地域のボランティアらがスポーツや将棋などを教える教室「みどりっ子クラブ」の一環だ。日本大の谷聖一教授（情
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞鹿児島 強姦事件無罪確定＝志村一也（西部報道部） | 毎日新聞
第三者が捜査検証を ２０１２年に当時１７歳の女性を暴行したとして、「強姦（ごうかん）」罪で起訴された元飲食店従業員、岩元健悟さん（２３）の無罪が１月２７日、確定した。逆転無罪を言い渡した福岡高裁宮崎支部の判決（１月１２日）は捜査側のＤＮＡ型鑑定に数々の疑問を投げかけた。警察庁は改善を図るための通達を出したが、判決は鹿児島県警による「証拠隠し」の可能性にまで言及しており不十分だ。なぜ岩元さんは２年以上身柄を拘束されたのか。第三者による検証が必要だ。 控訴審判決を４日後に控えた１月８日夜、私は岩元さんと一緒に「現場」とされた鹿児島市の路地を訪れた。すると、捜査や懲役４年の実刑とした１４年２月の鹿児島地裁判決（安永武央裁判長）への疑問が次々とわいてきた。 県警の描いた「事件」の筋書きは、１２年１０月７日午前２時過ぎ、鹿児島市の繁華街で女性に声を掛けた後、無理やり近くの路地に連れ込み暴行した−−と
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
坂村健の目：プログラミング教育急げ - 毎日新聞
オバマ米大統領は１２日に行われた一般教書演説で、「全ての学生に仕事に役立つ実践的コンピューター科学と数学のクラスを」とプログラミング教育について言及した。これに先立ち、初等中等の教育制度を改革する法案に署名している。この法案はコンピューター科学を小中学校レベルのコア科目とし、担当教員の専門的能力開発を支援する。 米国では教育は州政府が担当し、連邦政府は大きな枠組みを決めるだけ。コア科目化は、日本的な意味での必修化とはニュアンスが違う。しかし、小中学校レベルでコンピューター科学という独立した科目で連邦予算が使えるようになる。他の教科の教員の掛け持ちでなく専門教員が採用でき、専門教員育成に連邦政府の支援が見込める。 この記事は有料記事です。 残り859文字（全文1169文字）
学術論文：「再現性」の記述「ほぼすべてに欠陥」 | 毎日新聞
米スタンフォード大などの研究チーム発表 世界で発表された過去１５年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造（ねつぞう）の背景になっているとの指摘もある。 研究チームは、２０００〜１４年に発表された生物医学系論文から４４１本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う２６８本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は１本だけだった。
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