東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 　東電が４月１７日に示した工程表は、６〜９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 　今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表さ

やっと自民党が原発事故の責任を認めた。原発は安全だと国民を騙して、電力会社や建設会社から献金をもらい、安全対策を怠ってきたのに・・・日本中に原発をたくさん作ってきた張本人達が、知らん顔で政府を攻める姿勢に違和感を感じてきた。 子どもの喧嘩だって、どちらがどう悪かったのか話し合って、お互いに謝るだろう。本当におかしな大人の国会議員たちである。なぜ、マスコミは自民党を攻めないのか・・ 共産党が津波の危険を指摘したのに、取り合わなかった当時の総理や経産大臣を呼んでなぜ責任追及しないのか・・ 全く理解できない。 民主党が、原発事故の調査委員会を作ると言い出したら、いきなり自民党にも責任があると谷垣さんが認めた。そして、自民党独自の調査委員会も提案するみたいだ。それは、原発事故の対応の責任追及を目的とするのだろう。このままでは、自民党にもその批判が向くこと察知したのだろうか・・卑怯な人々、自民党であ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

※　検査機関：民間分析機関 　この検査結果を受け、本日、チャ（生葉）について、南足柄市及びＪＡかながわ西湘農協に対し、当分の間、今年産の足柄茶の出荷について自粛を要請しました。　なお、今回規制値を上回ったチャ（生葉）については、引き続き採取し分析をしてまいります。また、念のため農業団体の協力を得て、早急に県内チャ生産地の調査を実施してまいります。 【参考】○　食品衛生法上の暫定規制値　　　放射性ヨウ素　（野菜類、その他）　２，０００Bq/kg　　　放射性セシウム（野菜類、その他）　 　５００Bq/kg※　暫定規制値は、原子力安全委員会が示した指標値をもとに厚生労働省が定めたものです。※　チャは「その他」に区分されています。

南足柄市内の茶葉から食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された問題で、市内では茶農家以外にも動揺が広がっている。福島原発から直線で約３００キロ離れ、市民の多くが影響ないと考えていたためだ。専門家は「一番茶になる新芽にはセシウムが集まりやすいようだ。二番茶、三番茶になれば数値は下がるのではないか」と、冷静な対応を呼び掛けている。 市内の農家の男性（69）は「みんなが気にしている」と明かす。茶は栽培していないが、田植えを控え、「植えていいのか心配だ。風評被害も困る」と不安そうだ。 市には「野菜やコメは安全なのか」と問い合わせが数件、寄せられている。農業振興は先月の市長選で初当選した加藤修平市長の主要公約の一つ。加藤市長は「茶以外の農産物についても早急に検査する。補償問題も県や農協と連携し対応したい」と話す。 水の安全性への問い合わせも相次ぐ。原発事故後、市は２週間に１度、狩

【東京電力福島第１原子力発電所事故】　中川正春氏（民主）「原発への総合的な対応を示してほしい」　菅直人首相「１７日にも東電が先月発表した工程表を改定すると聞いている。それを踏まえて政府として、どのようなことを進めていくかを発表したい。半年から９カ月後の冷温停止という状況について、時間的な展望は変えないで進めることができる」　中川氏「どういう資金手当てを前提に賠償を行うのか」　清水正孝東京電力社長「借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい」　首相「場合によっては政府関係の金融機関の協力で資金が適切な時期に迅速に支払われるよう政府としてサポートしたい」　城島光力氏（民主）「２０キロ圏内の避難は画一的でなく、きめ細かい対応が必要ではないか

大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教

菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）　この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。　「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」　首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。　予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しか

東京電力は１６日、福島第１原発の地震直後から数日分の初期データを公表した。東電が「津波で停止した」と説明してきた１号機の非常用冷却装置は、炉内の圧力が急激に低下したため手動で停止していたことが分かった。政府が進める事故調査特別委員会による事故原因の解明や、東電の初期対応の検証に役立つ重要な内容だ。 今回東電が公開したのは、福島第１の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績の取りまとめ－－など。Ａ４サイズで約２９００ページに及ぶ。 公開された記録によると、３月１１日午後２時４６分の地震直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働していた。また、１号機の原子炉を冷却する非常用復水器については、地震直後は正常に起動したが、約１０分後に急速に炉内の圧力が低下したため、手動で停止

自民党の森喜朗元首相は１６日、大阪市で講演し、衆院での内閣不信任決議案提出について「民主党を含めどの政党も菅直人首相を代えるべきだと言っている。自民党が提出する場合は『民主党の中で１００人近くが賛成する』という人もいる」と述べ、谷垣禎一総裁ら執行部に決断を促した。町村信孝元官房長官も同じ講演で「不信任案を可決させる政治状況を作る。（民主党からの賛同を）実現できるようにさまざまな動きをしている」と述べた。 自民党の派閥会長らには不信任案提出に積極論が多いが、提出時期を巡って執行部の方針は固まっていない。山本一太参院政審会長は１６日の会見で「否決されると菅政権は信任されたことになり、自民党として次の手がなくなってしまう」と述べ、慎重に判断すべきだとの認識を示した。【高山祐、岡崎大輔】

東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 ◇非常用復水器、手動で停止　炉心溶融加速か 福島第１原発で最初に大半の燃料が溶融した１号機で、全電源喪失の際に働く唯一の冷却装置である「非常用復水器」を、地震発生後に運転員が手動で停止させていた。 東電は「１６時間後に炉心の大部分が崩壊した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むのは「非常用復水器が停止した」という想定のためだ。非常用復水器が働けば原子炉が冷やされ、それだけ炉心溶融を遅らせることができる。運転員の操作が１号機の炉心溶融を早めた可能性があり、今後事故を検

衆院予算委で阿部知子社民党政審会長の質問に答える班目春樹原子力安全委員会委員長。後方は海江田万里経産相＝国会内で２０１１年５月１６日午後４時１９分、藤井太郎撮影 内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の委員会定例会議後の会見で、東京電力福島第１原発１号機で起きた炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院が見解を示さないことに対して批判した。 班目委員長は「（安全委が指摘してきたにもかかわらず、これまで）制御棒だけ溶けずに残るなど物理学的常識からあり得ない図を持って来ている」と指摘。「もっと適切なイメージを持ってきなさいと言っているが、持って来ないのは遺憾。また（東電が炉心溶融を認めたにもかかわらず）保安院の考えが出されないのが残念だ」と話した。 一方、１号機で起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失については、「東電、保安院から事実関係を聞いて

東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。

東日本大震災から2ヵ月あまり、被災地をはじめ全国の人々は不安な気持ちを払拭できずにいる。首都圏以西に住む人々は以前より落ち着きを取り戻しつつあるものの、原発事故は終息しておらず、ＧＷをまたいでも気分が晴れない。「被災地のためにできることは何か」と前向きに考える一方、巷の情報に対して一喜一憂を続けている。3月11日以降、我々はいまだ地に足がつかず、自分自身を見失っている状態と言えまいか。その理由として、自分の気持ちや行動を客観的に見つめ直すための指針を与えてくれる専門家が、世の中に少ないことが挙げられる。今回は、日本に数えるほどしかいないと言われる災害社会学の専門家の1人、関谷直也・東洋大学准教授に話を聞いた。大震災後、我々を取り巻く環境はどう変化したのか。そして、我々がとってきた行動の意味とは何か。改めて振り返ってみよう。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

東日本大震災の歴史的位置 歴史の教えるところによれば、大災害は、その時代の政治や経済、社会が抱える矛盾や本質を露呈させるとともに、大きな政治変動、経済変動、社会変動の引きがねとなっている。たとえば1855年に起きた安政地震は、その後の徳川幕府の総合的な復興対策の失敗と、ペリーの浦賀来航という外圧とも重なり幕府倒壊の契機となった（注1）。さらに関東大震災（1923年）は、第一次大戦後の不況とあいまって社会、政治、経済不安を煽った。なかでも朝鮮人大虐殺、社会主義運動の取り締まり、戒厳令による言論、表現の自由に対する弾圧などの一連の諸事件は、その後の治安維持法や1929年の大恐慌という経済混乱のなかで太平洋戦争へ突入するという日本の動向に重大な影響を与えた。 また戦前の軍国主義から戦後の平和と国民主権の憲法体制への転換は、戦災と広島・長崎被爆などの大災害という幾多の苦難を経て得られたものである。