「でたらめ委員長だ」と、国民新党の亀井代表が原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長を批判した。福島第１原発への海水注入をめぐり、当初「再臨界の危険性がある」とした斑目氏は「言ってない」と反発。「可能性はゼロではない」と発言が訂正されたが、「修羅場で言うべき言葉ではない」と亀井氏は更迭を求めた。　でたらめかどうかはともかく、安全委の人たちは事故後、一度でも現場に足を運んだのか。それこそ安全なところで能書きを並べているだけという感じだ。理論にたけていても、「血を見るのが怖いから」と自分は手術室に入らない外科医みたいなものではないか。　ある外国人専門家が「日本の原子力は御用学者を集めて理論では進んでいても、技術者が育たず技術の蓄積がない。だから、こういう結果になったのでは…」とラジオ番組で指摘したのを聞いたが、確かにその通りだろう。東電幹部も技術者養成に金をかけるより、自分たちの超高給の方が大

東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。 班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】

■今頃基準値論争をしても遅い 4月26日午後、ようやく首都圏での用事が済んだので、川内村の自宅（第一原発から約25km。緊急時避難準備区域）に戻ってきました。 村は一見なんの変わりもなく、ご近所を散歩しながら顔なじみの老人たちと挨拶を交わしています。 子供たちの姿がなく、放された犬が寄ってきたりするのが変わった点でしょうか。 そのへんのことは本来の「阿武隈日記」に綴っていますので、興味のある方は覗いてみてください。 ⇒こちら ここ「裏日記」では、広く知ってほしいこと、メディアでなかなか報じられない問題点などに絞ってときどき書いていくつもりです。 さて、今日は「年間20ミリシーベルト論争」について書きます。 福島市、郡山市などの都市部の幼稚園、保育所、小中学校などで、相当高い放射線量が計測されています。 そんな場所に子供たちが集まっていいのか、と誰もが心配します。 文科省が4月19日に発表し

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。 今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。 以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。 文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると 一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。 つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんに

自民党の小池百合子総務会長は２４日昼の記者会見で、政府が東京電力福島第１原子力発電所に関する事故調査・検証委員会の委員長に「失敗学」に詳しい畑村洋太郎東大名誉教授を起用したことについて、「失敗の本質は明らか。わざわざそんな権威を引っ張ってくるまでもなく、菅（直人首相）さんが失敗の本質そのものだ」と皮肉った。　さらに「リーダーとして失格なのだから、さっさと辞めればいい。それに尽きる」と改めて退陣を求めた。

■編集元：ニュース速報板より「菅直人「週２０時間のバイトでも年金払え」←職が少なくなるな」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/05/24(火) 06:44:00.21 ID:nd/eOivn0● ?2BP 菅直人首相は２３日、社会保障と税の一体改革を検討する集中検討会議（議長・菅首相）で、パートなど非正規労働者の厚生年金への加入要件緩和などを「安心３本柱」と位置付け、最優先課題として検討するよう指示した。一方、厚生労働省は高所得年金受給者の基礎年金を減額し、低所得者に加算することなどを柱とする年金制度改革案と貧困・格差対策案を同会議に提示した。　安心３本柱は、（１）子育て支援の強化（２）非正規労働者の年金対策（３）医療、介護、保育などの自己負担額に世帯単位で上限を設ける「合算上限制度」の導入－。首相は次回会合で効率化に向けた最優先課題も示す意向を示した。近くまと

自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。　自民党の石破

2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか　佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売