深尾京司先生の「失われた20年と日本経済」を読ませてもらった。深尾先生の論考には、2000年代初めの世代間プロジェクトや「平成バブルの研究」の当時から注目していた。それは、「日本は、なぜ過剰貯蓄なのか」という問題意識が共通していたからである。そのことは今回も貫かれている。ただ、当時と違うのは、過剰貯蓄の持ち主が家計から企業へと変化を見せていることだ。 ……… 過剰貯蓄の謎は、1997年以前においては、簡単に答えを見つけることができた。社会保障基金、すなわち、公的年金が大規模な所得の吸い上げをしていたからである。吸い上げの事実は、GDP統計における社会保障基金の貯蓄(純)を見れば明らかで、毎年、GDP比で2%～2.5%もの貯蓄の積み上げを行っていたことが分かる。 もし、それをしていなければ、家計の実質的な所得増→　消費増→　設備投資増→　成長加速→　物価上昇→　金利引き上げ→　円高傾向→　輸

３月２７日、スペインでは企業と家計がともに財布のひもを締め、政府予算は削られ、銀行貸し出しは振るわない状況となっている。このため長年にわたり経済が停滞し、最終的には救済を仰がざるを得なくなる可能性も。写真はスペイン国旗。マドリードで２月撮影（２０１２年　ロイター/Paul Hanna） ［マドリード　２７日　ロイター］　スペインでは企業と家計がともに財布のひもを締め、政府予算は削られ、銀行貸し出しは振るわない状況となっている。このため長年にわたり経済が停滞し、最終的には救済を仰がざるを得なくなる可能性がある。

【ワシントン=共同】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日、ワシントンで講演し、失業率の一段の改善には「昨年以上に力強い経済成長が必要となる」と指摘、金融緩和政策を継続し、景気回復の促進と失業率の引き下げを目指す考えを示した。事実上のゼロ金利政策の長期化が雇用改善に一定の効果があるとの認識を示した形だが、追加緩和の可能性など具体的な方策に触れなかった。雇用情勢について「最近改善し

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

１月２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２％のインフレ目標を導入すると発表した。写真は１００ドル札。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１２年　ロイター/Lee Jae-Won） ［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。

１月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、透明性強化策の一環として、早ければ１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正式なインフレ目標を発表する可能性がある。写真はワシントンのＦＲＢビル。２０１０年１月撮影（２０１２年　ロイター/Jason Reed） ［ワシントン　２３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、透明性強化策の一環として、早ければ１月２４─２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で正式なインフレ目標を発表する可能性がある。

2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ギリシャの財政危機に端を発した欧州危機は深刻の度合いを高めている。欧州連合（EU）は果たして、財政規律の強化と経済統合の解決策を自力で提示できるのか、世界はかたずをのんで見守っている。 過去に起きた欧州の経済危機といえば、1931年に中欧で発生した金融危機に遡ることができる。1929年にアメリカで始まった大恐慌の影響は世界中に波及し、ヨーロッパ経済をも直撃した。第1次世界大戦の後遺症が続き、金融システムがいまだ脆弱な状態にあったドイツとオーストリアの銀行で取り付けが発生し、金融パニックは瞬く間に広がった。 基軸通貨国であるイギリスは金の流出が著しく、「最後の貸し手」として墺独を救済することはできなかった。一方、当時既に経済力でイギリスを逆転し

欧州危機は周辺国からついに中核国に波及、イタリア国債金利は7％の危機水準に高まり、フランスにも伝染し始め、ユーロの崩壊と世界不況再来が真剣に心配されている。 もっとも危機の原因と処方が明確なのに、みすみす恐慌への落ち込みを容認してしまうほど、政治と市場が愚かであるとは思われない。危機は不適切な事情によって成長が阻害されていることによって起きているのであり、成長阻害要因が取り除かれることで「将来の成長が可能となる」展望が開かれる。危機こそは将来の成長基盤を整えるチャンス（危機＝好機）でもある。 ユーロの最大の成長阻害要因となってきたのは、「ユーロ圏同一金利の成立による金融不全」であった。 一般的にはユーロ危機の原因は財政赤字と捉えられている。だが、その放漫財政を許した根本原因は、金融市場が適切な資源配分を果たしてこなかったという機能不全にある。過去10年間、資本は高インフレ、高成長、低生産性

日本経済新聞の電子版。「社説」に関する最新のニュースをお届けします。