銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ

日本の企業はキャッシュを溜め込みすぎていると非難されている。キャッシュと言っても、もちろん、現金だけでなく預金など、すぐにキャッシュになるもののすべてだ。預金を持っていても金利はわずかだから、企業の自己資本利益率（ROE）を引き下げる要因になる。 ROE重視の経営が市場に評価される中で、なんでわざわざROEを下げるようなことをするのかと非難されている。賃上げで物価を上げ、デフレから脱却して物価上昇と賃金上昇の好循環をもたらしたい政府からも、無駄にキャッシュを持っているくらいなら賃金を上げろと要請されている。 日本の企業がキャッシュを積み上げているのは事実である。日本の非金融民間法人の実物資産を含めた総資産は1777兆円、うち現金と預金が219兆円、銀行借り入れや企業間信用などの負債が679兆円である（内閣府『2013年度国民経済計算確報』。679兆円の借金に対して219兆円もの現預金を持っ

雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 財政再建の重要性を首相に直言 「お里が財務省」だから？ 2月12日に行われた経済財政諮問会議の席上で、黒田日銀総裁が安倍首相に対し、将来の国債利回りの上昇リ

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バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む

欧州連合（ＥＵ）などの財政支援を受けるギリシャが、支援の条件である緊縮策の見直しを求めている問題で、ユーロ圏財務相会合が１６日、ブリュッセルで開かれた。ギリシャは緊縮策を伴う支援を拒否する姿勢を崩さず、交渉は物別れに終わった。現行の支援は２月末が期限。週内の再協議を目指すが、合意の糸口は見えず、支援停止に至る可能性も出てきた。 財務相会合のデイセルブルーム議長は会合後の記者会見で、「ギリシャが支援の延長を求めるのが最善というのが財務相会合の考えだ」と述べ、支援を延長して時間的な余裕をつくることで、枠組みの見直しの議論に応じることができると語った。また、「次の一歩はギリシャ側からというのが総意だ」とも述べ、ギリシャが支援延長を求めるのであれば、２０日に再び会合を開く考えを示した。 だが、ギリシャ側が受け入れる気配はない。「反緊縮」が旗印のギリシャ新政権にとって、緊縮策の見直しは譲れない一線。

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。

１月３０日、ギリシャのバルファキス財務相は調査団に協力しない方針を表明、支援延長を要請しないとした。写真左はデイセルブルム議長。アテネで同日撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ　３０日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は３０日、同国を訪れている欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査団に協力しない方針を明らかにし、国際支援プログラムの延長を要請しないと言明した。 ギリシャ新政権との協議のため現地入りしているユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャと国際支援団は、現行の支援プログラムが終了する２月２８日までに、次の行動について決定する見通しとした。

民主党の長妻昭・元厚生労働相は２９日、都内のホテルで記者会見し、党代表選（来月１８日投開票）への出馬を正式に表明した。長妻氏は「まず民主党の勢力を拡大していく」と述べ、野党再編に否定的な考えを示した。また「リベラルの旗を立てることでしか党勢拡大はできないとの強い危機感を持っている」と語り、格差是正や原発再稼働反対、集団的自衛権の行使容認反対などを柱に掲げた。 長妻氏は会見に先立ち、出馬に意欲を示していた篠原孝・元農林水産副大臣らと会談。リベラル勢力の一本化を図るため、篠原氏は出馬を断念し、長妻氏を支援することで合意した。 長妻氏に対しては、赤松広隆前衆院副議長らの旧社会党系グループや大畠章宏前幹事長のグループ、護憲派のグループ「立憲フォーラム」のメンバーらが支援する見通しで、出馬に必要な推薦人２０人の確保はめどが立ったという。 代表選には、すでに細野豪志元幹事長と岡田克也代表代行が立候補を

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

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