ニコラス・マドゥロ氏は2年半前にベネズエラの大統領に就任した際、前任のウゴ・チャベス氏から、国の債務の元利返済は必ず行うという約束と、1バレル＝110ドルを超える値がついていたベネズエラ産原油とを引き継いだ。 しかし、それも過去の話となった。原油価格は先週になって再び下落し、ベネズエラ産原油の値段は1バレル＝40ドルに向かっている。 国際通貨基金（IMF）によれば、ベネズエラの今年の経済成長率は7％のマイナスに落ち込む見通しだ。 また、格付け会社ムーディーズの推計によれば対外収支の赤字は今年だけで300億ドルに達する勢いで、その穴埋めに外貨準備が使われているという。 ベネズエラ国債を保有する投資家は、来年にも予想されるデフォルト（債務不履行）から身を守ろうと躍起になっており、今週、ベネズエラのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の需要が記録的な水準に増加した。 原油価格が1ドル下がる

2 米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし [Financial Times]2018.7.25

米自治領プエルトリコは、債務返済を期限通りに行うために何年も戦ってきた末に、この週末、一部の債務をデフォルトした。プエルトリコが抱える720億ドルの債務の山について、論争を呼ぶ再編プロセスの開始を告げた格好だ。 プエルトリコ知事の首席補佐官、ビクトル・スアレス氏によれば、プエルトリコは7月31日金曜日に政府開発銀行（GDB）が抱える債務について1億6900万ドルの返済を何とか行うことできたが、パブリック・ファイナンス・コーポレーション（PFC）の債券の5800万ドルの元利支払いを行わなかった。 「我々には資金がない」。通信社電によると、スアレス氏は金曜日にこう述べた。「PFCの支払いはこの週末には行われない」 信用格付け機関のアナリストらによれば、今回支払いを行わなかったことで、プエルトリコは8月3日の営業時間終了時に正式にデフォルトに陥ることになるという。PFC債は延滞に陥った最初の債務

プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は2年以上の間、島の債権者たちに向かって、彼らが聞きたがっていることを話していた。この米国自治領には720億ドルの債務を返済する「道義的義務」があると知事は言っていた。 また、プエルトリコの憲法は「一般財源保証債（GO）」の支払いは他のどの費用よりも優先されると規定しているため、GOでデフォルトすることはできないと付け加えた。 知事はさらに、増税と歳出削減を行ってきた自身の実績をアピールした。 ところが、30カ月にわたって債権者を安心させてきた後、知事は先日方針を転換し、プエルトリコの債務を再編するよう努めると述べた。「公的債務は・・・支払うことができない」。知事は6月29日、こう宣言した。「これは政治の問題ではない。数学の問題だ」 ガルシア・パディヤ氏は、債務返済について数年間のモラトリアム（支払猶予）を要求した。「別の選択肢は、一方的か

6月28日、プエルトリコ政府は長らく計画していた経済報告書を発表した。 世界銀行の元チーフエコノミスト、アン・クルーガー氏が書いた報告書は、プエルトリコが財政危機にあると宣言していた。 アレハンドロ・ガルシア・パディラ知事は、島が抱える720億ドルの債務は今、「支払うことができない」と話している。 だが、発表は大きな不安の種をまくどころか、債券価格が揺らいだだけだった。というのも、ギリシャが全面的な金融危機に陥り、中国市場が急落する中で、プエルトリコが明らかにした事実はほとんど付け足しのように思えたからだ。 クルーガー報告書が浮き彫りにした２つのポイント とはいえ、プエルトリコで起きていることを無視するのは間違いだ。クルーガー教授の報告書は2つの重要なポイントを浮き彫りにしているからだ。 まず、過剰債務やお粗末な統治、不透明な財政と奮闘している場所はギリシャだけではないということ。次に、欧

国家主義的レトリックを強めるベネズエラ大統領 深刻化する経済危機、批判が高まる中で「革命急進化」を宣言

（英エコノミスト誌　2015年4月4日号） 政府はマスコミを苦しめるだけでは飽き足らず、自己を検閲している。 今年1月、ベネズエラの月間インフレ率が2ケタの領域に入った。あるいは、もしかしたら入っていないかもしれない。この主張は、野党の指導者エンリケ・カプリレス氏のツイートに最近登場したものだ。だが、それを確認するのは難しい。中央銀行は昨年12月からインフレ率を公表していないからだ。 景気が落ち込み、モノ不足が広がり、インフレが高進するにつれ（2014年は70％近かった）、政府は仮に統計を公表するとしても、選択的に公表するようになっている。 国際収支や鉱工業生産、国内総生産（GDP）の統計は、6カ月かそれ以上公表されていない。 ベネズエラが今年中に実施される予定の議会選挙に近づけば近づくほど、有権者は自国の状態について知ることが少なくなる。 1999年から政権の座にあるベネズエラの左派「ボ

新世代の大型船舶が国際貿易を一変させることに賭け、1000億ドルの貿易借款と投資で中南米を口説いてきた中国は、中南米地域で競合する運河プロジェクトを通じて、新しく、従来よりも速いアジアへの貿易ルートを確保しようとしている。 100年の歴史を持つパナマ運河を8年間の歳月と53億ドルの費用をかけて延長する計画が完成に近づいており、積載能力が現在の船舶の2倍以上に上る21世紀の船舶の通行が容易になる。 だが、このプロジェクトが完了する前から、同運河の2番目の大口顧客である中国は、さらなる拡張工事を検討している。 パナマ運河の北では、中国企業の香港ニカラグア運河開発投資（HKND）がパナマ運河を通行できない大きさの大型船舶を扱うために、ニカラグアを通る総工費500億ドルの運河建設プロジェクトに着手した。同社では、2019年の開通を目指している。 構想を立てたのはフランスだが米国によって建設されたパ

2月19日にカラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が逮捕されたことを受け、カラカスの情報当局前で抗議する支持者ら〔AFPBB News〕 迷彩服に身を包み、突撃銃で武装したベネズエラの警察が先週、カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏を市長室から連行した時、政府を批判する著名人がまた1人収監されることになった。 石油価格の下落で悪化する経済危機のさなかで大統領の人気が落ち込んでおり、多くの人は、今年争われる中間選挙を前に、ベネズエラの社会主義政権がどんな手段を使っても政権の座にしがみつこうとすると心配している。 与党のベネズエラ統一社会党（PSUV）が敗北すれば、リコール投票への扉が開く可能性もある。 支持率低下に苦しむ大統領、中間選挙を前に野党有力者を相次ぎ逮捕 世論調査によれば、貧しい生活を送っている、政府の権力基盤の大部分は、まだ忠誠を尽くす可能性が高い。しかし、故ウゴ・チャベス氏の後を

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、疲弊した自国経済に対する金融支援を求めた外遊から一見して手ぶらで首都カラカスに戻った後、「神が与えてくれる」と約束した。 石油輸出国機構（OPEC）に加盟するベネズエラは、原油の輸出に大きく依存している。原油価格は昨年夏から50％以上下落し、1月22日には1バレル50ドル台を割り込んでいた。 マドゥロ氏はテレビ放映された一般教書演説で、原油は「100ドルには戻らない」と述べたうえで、「我々が持っている外貨は減少している・・・だが、神が与えてくれる」と付け加えた。 両立が困難になる2つの目的 デフォルト（債務不履行）を懸念する債券保有者は納得しなかった。投資家は、マドゥロ氏が一見して中国や、サウジアラビアなど他のOPEC加盟国から支援を得られなかったことに不安を感じ、ベネズエラ債券は即座に値を下げた。指標となる同国の2027年満期国債の利回りは現在約2

雪解けを告げる収監者交換で米政府からキューバ人スパイ3人が解放されたことを祝い、キューバ国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 キューバのマリエルは、苦境にあえぐ地方都市だ。荒れ果てた発電所と錆びたコンクリート工場がある町は、水深の深い湾に面している。湾の向こう90マイル北にあるのが米国。キューバの宿敵だが、最大の貿易相手国になる可能性を秘めた国だ。 1980年には、マリエルは米国への難民大量脱出の舞台となった。今では昨年開業した総工費8億ドルの自由貿易地区とコンテナ港の方がよく知られている。 その間、米国政府はキューバ政府と秘密裏に協議を進めていた。その交渉が、キューバに対する長年の貿易制裁を緩和するという12月17日の米国の歴史的発表に結びついたのだ。 行き詰ったキューバ経済、市民の間に広がる期待感と高揚感 「この辺りの状況は大きく変わるでしょうね」。地元の機械工ペドロ・コルデロさん

（英エコノミスト誌　2014年12月13日号） ペソ危機から20年が経ち、メキシコは新たなショックに見舞われている。 1994年のメキシコの「テキーラ危機（メキシコ通貨危機）」には多くの要因が寄与したが、中でも2つの要因が突出していた。米国の金融政策の引き締めとメキシコ国内の政情不安だ。 それからほぼ20年が経過した今、同じ要因が再びペソに重くのしかかり、原油価格の下落がペソ安に拍車をかけている。 今の状況は当時の危うさには遠く及ばないが、メキシコの政策立案者はそれでも、気持ちを落ち着かせるために酒を1、2杯引っかける必要があるかもしれない。 テキーラ危機とはほど遠いが・・・ 1994年の50％の通貨切り下げ以来、メキシコは変動相場制を敷いてきた。そのおかげでペソは20年前よりも安全だが、神経質な投資家にとっては、ちょっとしたサンドバッグになっている。 多くの新興国通貨と同様に、ペソは対ド

（2014年11月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニワトリが何の気なしに歩道をくちばしでつついている。工務店や自動車修理工場が立ち並ぶうらぶれた通りは、夜になると麻薬の売人がうろついて物騒だ。 メキシコシティの、1968年に警官隊が抗議行動の参加者を300人も銃で虐殺したトラテロルコ広場にほど近い、人々から無視されているこの界隈にはあきらめの雰囲気が漂っている。 うんざりしている国民、43人の学生殺害事件に激怒 「約束じゃ生きていけないよ」。タクシー運転手のファン・ロペスさんはこう語る。「また1968年みたいなことになる。あのときと同じ感じがする・・・みんなもう、うんざりしてるんだ」 9月26日に西部のゲレロ州イグアラ市で43人の学生が殺害されたと言われる事件――犯罪組織とつながりのある市長の指揮下にあって腐敗している警察が、学生たちを麻薬密売組織に引き渡して殺害させたとし

10月初旬、ベネズエラがエネルギー価格の下落を食い止めようとして石油輸出国機構（OPEC）の緊急会合開催を要請した時、注意を払ったのはOPEC加盟国ではなく、一段と懸念を深める、ベネズエラ債券を保有するウォール街の投資家たちだった。 「私が絶えず聞かれるのは、一体どのくらいの石油価格でベネズエラは（債務の）返済ができなくなるのかという質問だ」。バンクオブアメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、フランシスコ・ロドリゲス氏はこう話す。 ベネズエラは世界最大のエネルギー埋蔵量を誇るが、悪化の一途をたどる経済は、深刻なハードカレンシー不足の中で対外債務の支払いを賄うためにニコラス・マドゥロ大統領に輸入の削減を余儀なくさせている。 ベネズエラではすでに、トイレットペーパーから医療用品に至るまで、ほとんどすべてのものが不足している シリア以上に深刻な物資不足、デフォルト懸念で債券利回りが急騰 「信

（2014年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベネズエラはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立っているかもしれない。アルゼンチン経済はダウン寸前だ。そして、汚職と景気後退入りした経済にうんざりしたブラジル国民は、間もなく野党の候補を大統領に選ぶかもしれない。 これらの国の共通点は何か？　これから起きることの予兆である。南米の最も脆弱な経済国として、3カ国の現状は10年にわたる南米の好況期が終わりに近づいていることを示す明白な兆候だ。これは恐らく地域に重要な政治的変化も強いることになるだろう。 コモディティー景気と「ピンクの潮流」 10年前、中国が原動力となったコモディティー（商品）価格高騰が「ピンクの潮流（左派の台頭）」と重なった。 社会主義者のウゴ・チャベスがベネズエラ大統領で、アルゼンチンにはネストル・キルチネルとクリスティナ・フェルナンデスの夫婦コンビがおり、ブラジルには

（英エコノミスト誌　2014年9月20日号） 恐らくは世界で最も運営のひどい経済国――。 原油価格の高騰が長引いている時期に請求書の支払いができない世界有数の産油国は、稀に見るひどい国だ。並外れた経済政策の失敗のおかげで、まさしくそれが世界第10位の石油輸出国ベネズエラの今の姿だ。 第2四半期末時点で、ベネズエラの貿易関連の請求書は現在の外貨準備高である210億ドルを超えた（図参照）。同国の外貨準備の大半は、金で保有されているか、現金に変えるのが難しい資産だ。 金融債務のうち70億ドル余りが10月に返済期限を迎える。 政府は、外国の債券保有者に支払う手段と意志はあると主張している。政府が期限を守らないと見る観測筋はほとんどいない。それでも、「デフォルト（債務不履行）」という恐ろしい言葉が無造作に口にされている。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は9月16日、ベネズエラを

（2014年9月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチン国債のデフォルトを受け、同国上院が最近インフレを抑制するための「物価固定法」を可決した際、政府は、アルゼンチンをベネズエラに変えてしまうのかという政府批判を展開した人々を攻撃した。だが、実際のところ、むしろベネズエラがアルゼンチンと化しつつあるように見える。 先週、ベネズエラ屈指の著名エコノミストが、ベネズエラ政府は外国債をデフォルトすべきだと提案した。残高が1000億ドル以上に上るハードカレンシー（国際決済通貨）建てのベネズエラ国債が新興国指標の大きな割合を占めることを考えると、これは市場にとって一大事だ。 しかし、ベネズエラの外債デフォルト説の注目度をさらに高めているのは、それを唱えているエコノミストが、カラカスのうるさい左翼主義者ではなかったことだ。発言の主は、ハーバード大学国際開発センターの所長で、米州開発銀行（I

（英エコノミスト誌　2014年7月19日号） プーチン大統領と習主席にボンジーア！ サッカー・ワールドカップ（W杯）が終わるや否や、外交が始まった。ブラジルがW杯を総じて円滑に運営できた功績を早々に我が物にしたジルマ・ルセフ大統領は、7月半ば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を迎え、新興国グループのBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議を主催し、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた。 BRICSサミットはロシアと中国の両首脳に中南米各地を歴訪する口実を与えた。中南米諸国が米国と欧州ばかりに目を向けていた時代は、とうに過ぎ去った。中南米は今や、外部世界との幅広い関係を謳歌している。しかし、果たして中ロ首脳の中南米訪問は、忠誠関係の緩やかな変化につながるのだろうか？ 相次ぎ中南米を歴訪した中ロ首脳の思惑 プーチン氏にとっては、今回の外遊は、政府がウクライナでのロ

中南米が米国の外交政策においてたまにしか重視されないのは、恐らく、両者が互いに注意を払わない時期が何年も続いたせいなのだろう。確かに、もっと急を要する問題はいつもほかの地域で発生しているように見える。 しかし、ここに来て、ベネズエラをどう扱うかという頭の痛い問題が浮上している。 ベネズエラでは今年に入ってから、街頭での抗議行動で40人以上が命を落としている。人権を侵害しているとの批判を浴びている政府と、野党勢力との話し合いは停滞している。その一方で国民は、猛威を振るうインフレ、物資の不足、頻発する犯罪に苦しめられており、首都カラカスは世界で最も殺人事件の多い都市の1つになっている。 米国にとって4番目に大きな石油供給国であるベネズエラは、重要ではあるものの簡単には解決できない危機にどう対処すべきかという実存的な問題を米国に突きつけている。その意味では、ベネズエラの問題は、米国がほかの国や地