菅直人首相は１日付で、平成２３年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、今年前半までに打ち出すとした。　また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 緩やかな衰退を食い止めるために、日本は抜本的な措置を講じる必要がある。 北海道の夕張市では、市の財政破綻の最初の犠牲となったものの1つが総合病院だった。病院の建物が大きすぎて暖房費だけでも多額の予算を食いつぶし、高齢患者の増加が経営を圧迫していた。そこで、北海道の先駆的な医師である村上智彦氏は2006年に、この病院を医療改革の青写真にする、という決断を下した。 村上氏の率直なメッセージは、資金は底を突いた、だから意識を改めなければならない、というものだった。病院の3分の2を閉鎖し、救急車の数を半減。高齢患者には、健康にいいから病院に歩いて来るよう説いた。高齢者は文句を言ったが、徒歩での通院が健康状態の悪化を招くことはなかったという。 彼らは政府に頼って面倒を見てもらうのではなく、自ら決断を下さねばならなかった。半分空っぽの学校が統合した時もそ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 子供を生もうとする日本の若者がこれほど少ないのはなぜか。 84歳の平野ますよさんは幸せそうに、自分は今、「我が世の春」を謳歌していると言う。この陽気なご婦人は50人の年金生活者と一緒に老人ホームで暮らしている。といっても、毎日をダラダラと過ごしているわけではない。 投票はするし、針治療も受ける。友人たちと一緒に、ほっそりした手でマイクを握ってカラオケにも興じる。また、何日もかけて色とりどりのリボンを器用に編んでスリッパを作っては、お菓子でも配るように来訪者にプレゼントする。 彼女が幸せな理由は2つある。1つは、長い人生の余生について、満足のいく手はずを整えられたことだ。 65歳以上の高齢者が2800万人もいて、数百万人が一人暮らしか寝たきり、もしくは認知症を患っている国にあって、平野さんは、官民連携の福祉のモデルであり、死ぬまで面倒を見てくれ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾（邦題：狙った恋の落とし方。）」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本の社会保障費は手に負えなくなりつつある。 20年間に及ぶバブル後の経済停滞と高齢化する人口とが相まって、一部の日本人が「鰐口効果」と呼ぶ結果に至った。公共支出の総額が急増する一方で、税収が落ち込んだのだ。 国家予算の中で最も急速に拡大している支出は社会保障関係費（年金、医療保険、福祉、雇用対策にかかる費用）で、1990年に11兆5000億円だったものが、今年27兆2000億円に達すると予想されている。今では社会保障給付費の約7割が65歳以上の高齢者に支払われている。 日本の社会保障給付費はいまだに、多くの欧州諸国のそれと比べると少ないが、給付増額の展望は、多額の公的債務によって制約される。 年金給付費が社会保障給付費全体に占める割合は既に上昇している。2006年の年金給付費は国民所得の13％相当に達し、1990年の水準の2倍近くに膨らんだ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は進取の気性に富んでいるが、その力をもっと有効活用する必要がある。 1993年、小木曽聡氏が勤め先のトヨタ自動車が漠然と未来の車と考えたものを開発する任務に着手した時、彼は32歳だった。開発の期限は21世紀の初めだった。 米国では当時、自動車の設計者と言えば、燃費の悪い大型車やSUV（スポーツ用多目的車）の図面を描いていた。だが、大半が30代前半だった小木曽氏のチームは、彼曰く「地球のためになるもの」を作りたいと考えた。 チームは2年以内にトヨタのハイブリッド技術を編み出した。短距離走行時は電池が動力を供給し、加速時にはガソリンエンジンが稼働してバッテリーを充電する仕組みだ。4年以内には、「プリウス」の1号車が路上を走っていた。 世界に誇るモノづくり 現在、プリウスの累計販売台数は200万台を突破し、トヨタはほかの電気自動車のように自宅で

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 国内の生産性を引き上げるために、日本は古い不採算企業を一部死なせる必要がある。 世界一長い歴史を持つ企業は、大阪に本社を構える建設会社、金剛組だ。金剛組は西暦578年に社寺の建設を始め、創業から40世代を経てもなお、金剛姓を持つ人物が経営していた。 金剛組に続く長寿企業4社も日本企業だ。武田薬品工業（1781年創業）の長谷川閑史社長によれば、2万社以上の日本企業が創業100年を超えているという。 大半の企業が現れては消えていく世界にあって、長寿企業には多くの利点がある。日本の産業界の世襲財産が消え去ることは誰も望んでいない。しかし、与信のコストがゼロに等しく、銀行が借り手に採算性があるか否かをあまり気にしないために存続している企業があまりに多すぎる。このことは2つの有害な結果をもたらす。企業文化を硬直化させ、生産性の足を引っ張るのだ。 モルガ

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本の名高い企業文化は、減少する労働人口と知識集約型経済には適していない。 公共交通機関を使って移動すると、日本は地球上で最もネットワーク化された国の1つのように思える。40代以下の乗客の多くは、人の肩に寄りかかって眠っていない時は、一心不乱に携帯電話のボタンを操作している。 彼らには非常に広い交友関係があると思ってしまうが、東京大学で労働経済学を教える玄田有史教授は、彼らの多くはひたすら、ごく少数の親しい友人や家族に携帯メールを打ち続けているのだと言う。一握りの人とこれほど強い絆を維持することは、その大半が親しいとは言えない大勢の「フェイスブック友達」とつき合う欧米流儀とは大きく異なる。 このような強い人間関係は、強固に結びついた日本企業にも反映されている。中には創業来、身内主義が徹底している企業もある。例えば、三菱商事は1870年に日本の

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ

日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな

（2010年11月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界の大国の首脳たちが主要20カ国・地域（G20）サミットに集まろうとしている中、開催国の韓国は、G20は「世界の舵取り委員会」になると期待を寄せている。しかし、あまりに多くの手がその舵を握ろうとしているため、大事故を起こさずにG20が存続すれば幸いというのが実際のところだ。 米リーマン・ブラザーズが破綻した直後、世界の指導者たちは一致団結した。フランスのニコラ・サルコジ大統領に至っては、「G20は21世紀の地球規模の統治の予兆となる」と言うほど熱狂していた。 国際紛争の予兆のように見えるG20 ところが最近では、G20はむしろ、21世紀の国際紛争の予兆のように見える。大半の問題の中心には、米中間の緊張がある。ただし、世界中が親米派と親中派に分かれているわけではない。現在、世界を分裂させる軸は、大きく言って7つある。 黒字国vs赤字

今年の国際通貨基金（IMF）年次総会は通貨を巡る議論に終始した。もっと正確に言うなら、議論を独占したのはドルと人民元という2つの通貨である。前者は弱すぎると見なされていたためであり、後者は柔軟性がなさ過ぎると見なされていたためだ。 しかし、この論争の背後には非常に大きな難問が控えている。世界経済の調整はどのように進めるのが最善なのか、という難問だ。 IMFのオリビエ・ブランチャード経済顧問は、先日発表された「世界経済見通し」の序文で次のように語っている。 「ピッツバーグの主要20カ国・地域（G20）サミットで設定された目標を引き合いに出すなら、『力強く、均衡が取れた持続的な世界経済の回復』を遂げることは、そもそも決して容易なことではなかった。それを実現するためには、経済の面で2つの基本的かつ難しいバランスの再調整が求められる」 遅々として進まないバランスの再調整 第1のバランスの再調整は、

日本と中国との民間対話の舞台である「第6回東京―北京フォーラム」は8月末、都内で開催され、「政治」や「安全保障」、「メディア」などの5つの対話に延べ約2500人の両国の有識者が出席した。 この対話は、筆者が代表を務める日本のＮＰＯ法人、言論ＮＰＯと中国の主要メディアの一つ、中国日報社が毎年、北京と東京で交互に共同で行っているものだが、それに先立ち私たちは日中共同の世論調査を実施し、その結果を公表している。 中国で共同の世論調査を開始したのは、2005年、中国の主要都市に広がったあの反日デモ直後のことである。そして今回の調査が6回目になる。その内容は、この「東京－北京フォーラム」の場でも報告され、多くの議論にこの世論調査の結果が使われた。 中国で世論調査を行うことは、それ自体そう簡単な話ではない。6年前、筆者は何度か中国の関係者に相談したが、世論調査の話を持ち出すと会議が途中で打ち切られたり

台風の発生数[協定世界時基準]（2023年までの確定値と2024年の速報値） 台風の発生数の年や月の統計期間は協定世界時を基準にしています。 日本標準時を基準に集計した台風の発生数は以下のリンク先をご参照下さい。 【参考】台風の発生数[日本標準時基準] （注）2024年の値は速報値のため、後日変更になる場合があります。 2024年の台風の発生数[協定世界時基準]（2024年8月8日現在） 年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年間