犬飼淳 @jun21101016 【映画 #ハマのドン の功績】 ・キー局がその気になれば、わずか2年前の出来事でも歴史修正は可能と証明したこと ・何らかの条件を満たせば歴史修正主義者になり得る著名人を一挙に炙り出したこと。「著名人」ではあっても実は「有識者」ではなかった人々を可視化したとも言える twitter.com/jun21101016/st… 2023-05-28 14:09:30

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、1月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、

気づかぬうちに偏るSNSの情報 SNS上で自分と似た価値観や興味関心を持つユーザーばかりをフォローした結果、特定の信念が増幅されてしまう現象を「エコーチェンバー現象」といいます。 ツイッターにおいて自分のアカウントがどのくらいエコーチェンバーの中にいるのかを可視化できたら面白いのではないかと思い、2021年に「エコーチェンバー可視化システム」というアプリをリリースしたことがあります。 このアプリでは、ある人がどの程度エコーチェンバーの中にいるかを、タイムライン上の偏りから可視化します。もし、幅広いタイプのユーザーのツイートがタイムライン上に存在するなら、その人はエコーチェンバーの中にはいないことになります。逆に、特定のコミュニティの人のツイートばかりタイムライン上にあるようなら、エコーチェンバーの中にどっぷり浸かっていることになります。 自分で使ってみたところ、私のツイッターアカウントはエ

参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ　統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、

https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pEmQ5ojqyE/ ウクライナ危機は一段と深刻な事態に。 ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所が４日、ロシア軍の攻撃を受けました。 ロシア軍の軍事侵攻が始まった２月２４日以降、１週間の戦況について、専門家はどのように分析しているのか。 ロシアの軍事や安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんに田中正良キャスターが３月３日（木）、スタジオで聞きました。 3月３日放送の動画はこちら。３月１０日までご視聴いただけます。 👀ポイントはこちら ○ロシアは妙に焦っている ○戦闘機や戦闘爆撃機大々的に投入されず　衛星写真の分析 ○ロシア軍　ウクライナを甘く見ていた ○ウクライナの抵抗 ○ウクライナ 持ちこたえるのは難しい ○核兵器の使用　ロシアの

ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである

ロシア依存のシステムがそのまんまな理由は？ ウクライナ危機にしろ何にしろ、ロシアが仕掛ける西欧への各種の揺さぶり策に対して「いちおう西欧のボス」みたいな立場にいるドイツは、世間的な期待水準に比してどうにも消極的というか弱腰というか、煮え切らない態度を示すことが多いです。その理由については「天然ガスなどエネルギーの輸入元としてロシアを強く頼っているから」という根拠からさんざん説明されているのですが、 そもそも何故そこまでロシア依存のシステムになったのか？ ていうか、急所を握られながら何故そのまんま状態でいるのか？ という、より重要な点についてはろくな解説がないまま毎日が過ぎています。この状況はイマイチだよなということで、先日「JAM THE PLANET」（J-WAVE）というラジオ番組でいろいろ語ったのですが、語りきれるわけもないので今回この記事にまとめなおしてみようと思う所存です。 中東

衆議院議員選挙期間中に、「ミヤギテレビ」を名乗る自動音声調査の電話がかかってきた。「ミヤギテレビ」というのは 宮城テレビ放送 が使っている通称なので、同社に問い合わせてみたところ、本当にそういう調査をやっているという答えだった。これは大変な事態だと判断して、警告を発するためにこの記事を書いている。 電話は、冒頭で「ミヤギテレビ」と名乗り、衆議院議員選挙に関する特定の選挙区の調査であること、その選挙区の有権者でなければ電話を切ってください、データは匿名化して統計的分析結果だけを使います、というような説明をつづけたあと、具体的な質問項目を読み上げ、プッシュホンで番号を回答させる内容だった。質問がはじまったところで電話を切ったので、そこから先はわからない。質問項目に入るまでの部分 (冒頭の20秒程度？) に調査の目的やデータの使用範囲の説明はなく、連絡先の電話番号等も言わなかった。いそがしいとき

「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。 1.プロ野球とJリーグは上位組織や専門家を巻き込んでイベント開催ガイドラインを作り、随時改善しながら1年以上興行を続けた実績があるまずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そし

「オリンピック、パラリンピックというのは規模と社会的な注目度において普通のスポーツと別格」 「開催にともなう人流、接触機会の増大リスクがかなりあると、我々は考えています」 日本記者クラブで6月18日、政府の新型コロナ分科会の会長を務める尾身茂氏をはじめ専門家有志が記者会件に臨み、今夏の東京五輪に関するリスク評価を発表した。 専門家が有志の会として独自の提言を発表したことは正解だったのか。提言を受け、政治は何をすべきか。 行政学の専門家に聞いた。 逃げ続ける政治に、専門家が突きつけたメッセージ 行政学が専門の政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出さんは根本的な課題として「政治が責任を負う姿勢を見せないこと」があると指摘する。 「政治の側は都合が悪くなると、誰かのせいにして本来背負うべき政治責任を負わないということを明らかに繰り返しています。それは先日の五輪の会場での酒類販売に

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

バラク･オバマ前米大統領は25日、ラジオ番組に出演し、大統領選でドナルド・トランプ大統領に投票したヒスパニック（ラティーノ、中南米系）の有権者の中には、トランプ氏の「人種差別」的な発言を無視して、自分たちに大事な人工妊娠中絶反対などのテーマを優先させた人たちがいると批判した。 ポッドキャスト番組「ブレックファスト･クラブ」に出演したオバマ氏は、メキシコとの国境沿いで違法移民を金網製の「ケージ（おり）」に収容するトランプ政権の移民対策も批判した。違法移民をケージに一時的に収容する対策は、オバマ政権で始まったもの。

8月、米国家情報局長室は、中国が「トランプ大統領ーー北京が予測不可能と見ているーーの再選を望んではいない」と公式に発表している。しかし、この評価は話の半分しか伝えておらず、中国の公開情報によれば、その実態はもっと複雑であり、さらに注意して見ていく必要がある。 たしかに中国の指導者たちは、最近のドナルド・トランプ大統領の攻撃的な態度から解放されたいと望んでいるかもしれないが、同時に彼がアメリカの国力を弱め、その衰退を加速させたとも考えている。

安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス

同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官）　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高