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小野善康・大阪大特任教授 大胆な金融緩和を唱えるアベノミクスが登場して丸３年が経った。日本銀行の黒田東彦総裁も岩田規久雄副総裁も就任当初、２年もすればインフレが起こり、経済は成長を始めると語っていた。果たして、その約束は果たされたのか。 確かに完全失業率も低下し、政権発足時と比べれば株価も上がった。日本の対外資産保有高も、家計金融資産も史上最大になった。 しかし、物価も賃金も上がらず、国内総生産（ＧＤＰ）も消費もあまり伸びていない。国債も積み上がり、世界最悪の状況になっている。つまり、大量のお金が供給されて人々の持つお金は増えたが、生産や消費などの実体面はまったく変わっていない。 実際、実質ＧＤＰは２０１２年が５１９兆円、１３年と１４年はいずれも５２６兆円、１５年も５２９兆円でしかない。消費者物価指数（帰属家賃を除く。１０年＝１００）も、１２年には年平均９９・７、安倍政権の発足直後の１３年

今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー

１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県 益城 （ ましき ） 町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった。 加速度と速度はともに、地震の揺れの大きさを示す指標で、両方がそろって大きいほど地震の破壊力が強いとされる。加速度は速度の変化率で、地震のインパクトの強さを知る手がかりとなる。速度は自動車などのスピードと同じ単位で、建物の被害の程度と関係が深い。今回の揺れは両方とも大きく、家屋の倒壊などの被害拡大につながった可能性が高い。 阪神大震災の揺れは８９１ガルと１１２カイン、２００４年の新潟県中越地震は１７２２ガルと１４８カインだった。今回の熊本地震の最大加速度は、阪神大震災の約２倍で、新潟県中越地震より少し小さかった。

九州電力が８月の再稼働をめざす川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の事故時に備え、同市が指定した避難ルートにある橋の耐震化が進んでいない。市管理の橋１０７本のうち、約４分の３の８１本は、阪神大震災のような地震が起きた場合に損壊して通れなくなる恐れがあるという。市は一部の橋で補強を始めているが、大半は未着手の状態だ。 市は、事故発生時に原発から３０キロ圏内の住民約９万４千人を鹿児島市などに避難させる計画を立て、避難ルートを指定している。市によると、ルートにある市管理の橋は１０７本で、築５０年以上の橋は３５本あり、全体の７割以上の７６本が築３０年以上だ。９６年前の１９１９年築の石橋もある。 橋の耐震性の基準は、国土交通省が「道路橋示方（しほう）書」で示している。阪神大震災後の９６年の改訂で、内陸直下型地震が起きても致命的な損傷を受けない設計にすることが定められた。９６年以前に造られた橋についても、同

西日本高速道路によりますと、今回の地震で、九州自動車道では、斜面が崩れるなど、熊本県内の各地で大きな被害が出ています。 また同じ区間では、上下線の合わせて４か所で、橋りょうと橋りょうを結ぶジョイントと呼ばれる部分に段差が発生し、最も大きい場所では段差が２０センチ、開きが５０センチあるということです。 このほか、益城熊本空港インターチェンジと松橋インターチェンジの間では、上下線とも複数の場所で道路の陥没やひび割れ、隆起などが発生しているということです。 西日本高速道路では、さらに詳しい被害の状況を調べるとともに、補修の方法を検討しているということで、復旧のめどは立っていないということです。

『サンデー毎日』の6月27日号に掲載された１ページ近くの高橋洋一さんの菅政権の経済政策批判は的確なものです。特に注目したのは以下の発言箇所。 「菅首相のブレーンの資質にも疑問符がつきます。特に内閣府参与の小野善康・大阪大教授の考え方は、政権をミスリードしているのではないか。小野氏は「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」と言う。首相も同じことを言っています。理論的には間違いとはいえないが、これは「政府が国民よりも賢い」ということが前提。税金のムダ遣いの実態などを見る限り、そんなことは絶対にいえません。小野理論は官僚を喜ばせるだけです」 結局、小野氏は10数年前の山形浩生さんの批判をまったく活かすことなく、国民を壮大な自分の実験素材にするのでしょうか。決して標準的な意見でもなく、また実証的な支持もほとんどない、この「増税で景気回復」理論。標準的な経済政策を犠牲にしてまで行う財務官僚

小野善康・大阪大特任教授 長期の経済停滞による税収不足で政府財政は赤字続きである。日本の累積赤字は１千兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上で世界最悪、政府資産分を差し引いた純負債額の対ＧＤＰ比率もギリシャに次いで世界２位である。これで日本経済は大丈夫か。この問題を考えてみよう。 国債残高が巨額になると、人々は国債の元利を受け取ることができるか不安になろう。実際、民間銀行も家計も国債保有高を減らしており、買い続けているのは日銀だけだ。財政の赤字体質が変わらずに不安がどんどん膨張すれば、いつかは大量の国債が売られて国債価格が暴落する。 現在、民間銀行は３００兆円の国債を保有し、生保なども含めれば５００兆円になる。さらに膨らんだ段階で暴落すれば、資産価値が激減し、銀行が破綻（はたん）するから、日本経済は大変だと言われている。 しかし、以下に述べるように、銀行は破綻しない。それでも家計や生産

小野善康・大阪大特任教授 戦後、日本人は豊かさを求めて働き続けた。人々の旺盛な消費意欲を背景に、企業は生産を拡大し、高収益を得て、株価も順調に伸びた。雇用も増え、所得も上がり、人々はそれを元手に憧れの商品を手に入れ、さらに欲しい物を目指して働いた。 ところが、ここ２０年、このような成長シナリオは成り立たなくなっている。丸３年が経過したアベノミクスでも変化はなく、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は４８７兆円で、２２年前の４８８兆円より低い。 その理由は、日本経済が大きく成長して物への欲求が満たされ、人々の興味が物よりも資産を増やすことに移ったからである。物が売れなければ、生産も増えないから、経済は成長しない。そのため、働きたくても働く機会は増えず、賃金も上がらない。 経済の豊かさは、本来、便利な物、楽しい物を手に入れ、その利便性を実感して初めて実現する。そのためにはお金がいる。 つまり蓄財と

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４月１５日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、これ以上の円高容認はアベノミクスの金融政策の根幹を変えてしまうため、次回の日銀決定会合が円高基調転換をもたらすきっかけになる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

【ワシントン=中村亮】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため米ワシントンを訪問中の黒田東彦・日銀総裁は国際通貨基金（IMF）が2016年の日本経済の成長率見通しを引き下げたことについて「年初来の円高が進んだのが影響しているかもしれない」と述べた。今後の景

【ニューヨーク=平野麻理子】日銀の黒田東彦総裁は13日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「我々の金融政策は為替レートを目標としたものではない」と明言した。「日

2020年東京五輪・パラリンピックなどを見据えてサイバー攻撃対策の専門家を増やすため、国家資格「情報処理安全確保支援士」の創設を柱とする改正法が15日の参院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数により可決、成立した。政府は早ければ17年度から資格試験を始め、20年までに資格者を3万人超に増やす方針だ。 五輪のような大規模イベントは、サイバー攻撃の対象となる恐れがある。国家資格の創設により、中央省庁に加えて電力、鉄道など政府が「重要インフラ」と位置付ける企業に専門家の育成を促す。安全確保支援士の役割はサイバーセキュリティーのシステム構築など。

今月12日に開かれた「子どもの貧困問題」を話し合う議員会合で、支援団体の代表らが、奨学金制度の拡充を要望したのに対し、自民党の赤枝恒雄議員は、「がっかりした。高校や大学は、自分の責任で行くものだ」などと主張。 その上で「親に言われて仕方なく進学しても、やっぱり駄目で、女の子はキャバクラに行く」などと発言し、与野党から批判を浴びています。 さてこの赤枝氏、2008年に死去した飯島愛さんの主治医であり、彼女が亡くなる直前も診察していたようです。 一緒に買い物も 飯島愛と赤枝氏の仲 元々赤枝氏は2012年に出馬して初当選するまで、産婦人科医をして主に活動していました。1977年から六本木に赤枝六本木診療所を開業しています。 赤枝氏と飯島さんの出会いは2004年。体調を崩していた飯島さんが当時の所属事務所から紹介されたのが始まりだったそうで、赤枝氏の診療所の2階に住んでいたこともあったとのこと。

熊本県熊本地方で１４日午後９時２６分ごろに発生した震度７、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震では、１５日午前９時現在、最大で震度６強を含む震度１以上の余震が１２０回にのぼっている。気象庁によると、阪神大震災（１９９５年）以降に日本の内陸や沿岸で起きた主な地震（Ｍ６．５以上）について、Ｍ３．５以上の余震の回数を発生から５時間半時点で比較すると、新潟県中越地震（２００４年）、岩手・宮城内陸地震（０８年）に次いで３番目に多い。 余震活動は活発な状態が続いている。同庁地震津波監視課の青木元（げん）課長は、今後１週間ほどは震度６弱程度の地震が発生する恐れがあるとして、「建物が倒れかけているなど、危険な状況の場所には近づかないで」と注意を呼びかけている。

気象庁が震度７を新設した１９４９年以降、震度７は、兵庫県淡路島北部を震源とする阪神大震災（１９９５年１月１７日、マグニチュード７・３、震源の深さ１６キロ）、新潟県旧川口町（現長岡市）を震源とする新潟県中越地震（２００４年１０月２３日、同６・８、同１３キロ）、三陸沖を震源とする東日本大震災（１１年３月１１日、同９・０、同２４キロ）の計３回観測されている。 震災関連死を含む犠牲者は、阪神大震災が６４３４人、新潟県中越地震は６８人。津波が発生した東日本大震災は今年３月現在、死者・行方不明者１万８４５５人、震災関連死を含めると２万１０００人を超える。

熊本県を中心とする九州地方で１４日夜に発生した、最大震度７の地震。気象庁は横ずれ断層型との解析を出した。専門家は、震源が内陸の深さ１０キロという浅い場所で起きていることから、典型的な活断層の活動による地震とみている。 熊本県には、阿蘇外輪山西斜面から南西方向に、布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯が走っている。この断層は全長約１０１キロと九州最長で、北西部に熊本市がある。震源地の周辺について、政府の前地震調査委員会委員長の本蔵義守さんは「布田川・日奈久断層帯のほか、小さな規模の活断層が多くあり、いずれかの断層が動いた可能性が高い」と話す。気象庁も横ずれ断層型との解析を出していることから、「この地域で過去に起きた地震ともメカニズムが一致する」と指摘する。 地震予知連会長の平原和朗・京都大教授（地震学）は、布田川・日奈久断層帯の北東部の断層の一部が動いた可能性があると指摘。「断層の北東部

今回揺れた熊本県内には、布田川断層帯や日奈久断層帯があり、今回の地震はこの断層が横にずれて起きた地震である可能性がある。 政府の地震調査委員会は、日奈久断層帯が陸域で３０年以内にマグニチュード７・５の地震を起こす確率を「最大６％」と高く見積もるなど、地震への備えを強めていた。 今回、震度７の強い揺れに比べ、マグニチュードは小さかった。揺れが大きくなった理由について、本蔵義守・東京工業大名誉教授（固体地球物理学）は「熊本県は九州地方の中でも比較的活断層が多い。震度７などを観測した地域は地盤が弱く、特に揺れが大きくなったのだろう」と見る。 遠田晋次・東北大教授（地震地質学）も「布田川、日奈久断層帯は、四国を東西に横切る活断層『中央構造線断層帯』の延長にあり、以前から中規模から小規模の地震が頻発していた。今回もその一環で、これまでよりも大きく強い地震が起きたのではないか」と指摘する。

The FBI cracked a San Bernardino terrorist’s phone with the help of professional hackers who discovered and brought to the bureau at least one previously unknown software flaw, according to people familiar with the matter. The new information was then used to create a piece of hardware that helped the FBI to crack the iPhone’s four-digit personal identification number without triggering a security

LINEは、メッセージングAPIのオープン化に先駆け、BOTアカウントを自由に開発できる「BOT API Trial Account」の無償提供を、4月7日に開始した。先着1万人限定で提供する。 希望者は、同日開設したLINE@やLINE Loginなどの申込・管理ができるビジネス向けポータルサイト「LINE BUSINESS CENTER」から登録。自社や個人で開発したシステム・サービスとLINEアカウントを連携させ、API形式でメッセージの送受信が可能なBOTアカウントを作成できる。 たとえば、レストラン検索やスケジュールアプリと連携し、予定通知やクーポン発行をしたり、スマート家電などのハードウェア類と連携したりしてLINEから操作できる。