ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。 ソフトバンクGは最大3000億円の借り入れについて国内3メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資をする前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。2人は情報が非公開のため匿名で取材に応じた。
日夜テクノロジーが進化する中で、ビジネスの手法、言い換えれば「儲けるための仕組み」も、どんどん変わってきている。あるサービスや企業に対して、「格安なのに、なぜやっていける?」「利用料ゼロで、どう稼いでいる?」など、疑問を抱いたことのある人もいるだろう。こうした「儲けの仕組み」について解説する当連載。第4回のテーマは、店舗数世界一のカレーチェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」について。 飲食店の生存競争は厳しい。ある調査によると、「開店後2年以内に廃業する」飲食店は、約半数にも達するという。そんな状況の中でも、出店すれば「10店に1店しか潰れない」という「驚異の生存率」を示しているのが「カレーハウスCoCo壱番屋」だ(以下、CoCo壱番屋)。 CoCo壱番屋は、国内で直営店159店、フランチャイズ1108店の合計1267店を展開し、海外店を含めると、全世界で1439店舗(同)に達する。店舗数
書店業界はいま逆風だ。1990年代に約2万3000店あった書店数は半減。紙の出版販売額もピークだった1996年の2兆6563億円から2018年の推定額は1兆2921億円と半減している。 しかし、紀伊國屋書店は、その中にあって一人気を吐いている。紀伊國屋書店の数字を見ると、その堅調ぶりがよくわかる。直近2018年8月期の単体売上高は1031億4400万円(連結では1221億9700万円)、11期連続で黒字。多少の利益増減はあるものの堅調に推移している。市場を大きく縮小させている書店業界にあって、しぶとく数字を維持している。 なぜ、厳しい書店業界にあって、紀伊國屋書店は手堅く業績を維持しているのか。そのカギが海外展開にあるのだ。 ジム・ロジャーズ氏のトークイベントに150人が殺到 「ここは1日いても飽きないな」。これは、筆者が紀伊國屋書店シンガポール本店を訪れた際の第一印象だ。 紀伊國屋書店シ
Googleの共同創業者、ラリー・ペイジさんとサーゲイ・ブリンさんがAlphabetのCEOと社長をそれぞれ辞めました。 立ち上げのころからずっと見てきた者としては感慨深いですが、2015年のAlphabet立ち上げ以降は実質的にはほとんど表に出ていなかった2人なので、驚きはそれほどないです。 2人の退任を発表する書簡には、「Googleも大人になったから、僕たちはがみがみ言わずにやさしく見守る親の役割をやるね」と書いていますが、どちらかというと、責任から解放されて道楽に専念する“ご隠居さん”になるって感じです。 このタイミングでの隠居発表は、なんというか象徴的です。同じ日に、Googleを解雇された4人が会社を訴えました。Googleで労働者の権利を守る活動をしているグループGoogle Walkoutは、2人にこの問題に介入してほしかったのに、沈んでいく船から逃げるのか、と嘆きました。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大塚家具が窮地に陥っている。数年前までは銀行借り入れもない強固なバランスシートが売りだったが、赤字垂れ流しが続き、資金ショートも視野に入ってきた。もはや単独での生き残りは困難で、新たなスポンサー探しに動き始めた。果たして救いの手を差し伸べる主は出てくるだろうか。(ダイヤモンド編集部 布施太郎) 赤字を垂れ流し資金繰りが危険水域に 「大塚家具の先行きは、かなり怪しくなってきた」──。企業再生を長く手掛けてきたある銀行の審査担当役員はこう分析する。 11月14 日に発表した2019年第3四半期(1~9月期)決算は惨憺たる結果となった。売上高は前年同期比23.2%減の210億0300万円。営業損益は29億180
アメリカの大手IT企業グーグルの持ち株会社は、共同創業者の2人がそろって退任し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが持ち株会社のトップを兼ねると発表しました。重要な経営判断をより迅速に行う体制を整えるねらいがあるとみられます。 グーグルを傘下に置く持ち株会社の「アルファベット」は、3日、共同創業者であるラリー・ページCEOとセルゲイ・ブリン社長が退任し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが、アルファベットのCEOを兼ねるとするトップ人事を発表しました。 共同創業者2人は一線を退きますが、今後も「アルファベット」の取締役をつとめ、ピチャイ氏への助言を続けるということです。 ページ氏とブリン氏は、1998年にグーグルを設立すると、インターネットの検索サービスで業績を急速に拡大させました。その後、グーグルは、スマートフォンに使われている基本ソフト「アンドロイド」を開発したり、動画共有サイトの「ユ
山口揚平(やまぐち・ようへい) 早稲田大学政治経済学部(小野梓奨学生)・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ(のちにDeNA社が買収)、宇宙開発事業、電気自動車(EV)事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift(ギフト:贈与)経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業(雑貨・レストラン)、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
テスラがトラック市場を席巻することに賭ける投資家にとっては、不吉な予兆だけでなく、他にも多くの心配の種がありそうだ。
グーグルは11月19日、日本でのスタートアップ支援の取り組みとして、起業家向けコミュニティスペース「Google for Startups Campus」を渋谷ストリームに開設した。2020年2月からは、スタートアップ向けのアクセラレータープログラムなども開始するという。 Google for Startups Campusの開設にあわせて、米GoogleのCEOであるスンダー・ピチャイ氏が来日。日本市場の可能性や、グーグルが実施してきた支援策などについて語った。 渋谷は「変革と再生のシンボル」 東京に数日間滞在し、建設中のオリンピックスタジアムや、提灯を手作りする老舗企業などを訪れたというピチャイ氏。「伝統と革新が共存する姿に触れるたびに、東京という街に対して、深い感銘を覚えずにはいられない」と思いを語る。 日本は、Googleが米国外で初となるオフィスを構えた国だ。2001年に渋谷のセ
Googleの検索結果操作っぷりは予想をはるかに上回る…WSJの調査で明らかに2019.11.19 18:0031,876 Victoria Song - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) アルゴリズムで全自動かと思いきや。 Googleの検索アルゴリズムは、現代において強大な力を持っています。アルゴリズムがほんのちょっと変わるだけでも、ユーザーが目にする情報は変化し、購買行動が影響を受け、企業の業績がぐらつきます。Google公式ブログにあるように、彼らは今まで「ページ上の検索結果を収集したり、並べ替えたりするために人の手によるキュレーションをしていない」というスタンスを貫いてきました。でもWall Street Journal(以下WSJ)の調査で、Googleは彼らが認めている以上に検索結果に介入していることが発覚しました。 WSJのレポートは詳細で、ものすごいボリュ
米ゼネラル・モーターズ(GM)は2月6日、2018年12月期通期の決算を発表した。売上高は前の期比1%増の1470億4900万ドル(約16兆1600億円)、純利益は約23倍の80億8400万ドルで増収増益だった。10~12月期も売上高が383億9900万ドルと前年同期比1.8%増え、純利益は20億4400万ドルと黒字転換した。 一方、米フォード・モーターは苦戦しており、10~12月期に四半期で2年ぶりに最終赤字を計上した。トランプ政権に示す態度が対照的な両社の業績は明暗が分かれている。 「GMと(GMのメアリー・)バーラCEO(最高経営責任者)に失望した」 バーラCEOが昨年11月に北米5工場の閉鎖と大幅な人員削減を発表すると、トランプ米大統領はツイッターで批判し、「GMへの補助金の全額廃止を検討する可能性がある」とくぎを刺した。一方、フォードのジム・ハケットCEOは交流のあるトランプ大統
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