トルコ・イスタンブールのアタテュルク国際空港で現地時間の6月28日午後10時過ぎ、イスラム教過激派組織ISILの関与が疑われる自爆テロが発生した。発生場所は国際線到着ロビー付近で、現地からの報道によれば銃撃戦も発生し、死亡者36名に加えて多数の負傷者が出たという。今回の事件の発生を受けて外務省は、日本時間の29日午前にスポット情報を発出。旅行者に改めて注意を呼びかけている。外務省などによれば、現在までに邦人の被害情報はない。 大手旅行会社の対応については、各社が早期に旅行者の安否確認を終了。ジェイティービー（JTB）、KNT-CTホールディングス、阪急交通社、エイチ・アイ・エス（HIS）、日本旅行は本誌の取材に対し、トルコを訪問または経由するツアーの客の被害はなかったことを説明した。今後は各社ともに、現地や外務省などから情報を収集し、対応を検討する考え。6月30日出発以降で、催行中止や取消

【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを巡って２８日、閣議後の記者会見で、国民投票がポピュリズム（大衆迎合主義）に陥る危険性を指摘する声が相次いだ。 麻生副総理兼財務相は「議院内閣制を良しとする英国で、代議員制度ではなく直接投票を選んだのはいかがなものか」と述べ、議会で冷静に議論を進めるべきだったと強調した。 河野国家公安委員長は「離脱派の公約があまり正確ではなかったとも言われている。ポピュリズムに陥らないよう、民主主義で物事を決める難しさを再認識する必要がある」と語った。英国では再投票を求める署名活動が広がるなど、離脱決定を後悔する動きが出ていることを踏まえたものだ。

＜ＥＵ残留派、離脱派の双方の意見は大きく食い違っていた。離脱派はロンドンのエリート層に対して怒りをおぼえ、彼らに指示されるのはお断りだと考えていた＞ イギリスのデービッド・キャメロン首相が２０１３年に、次回総選挙で自身の率いる保守党が勝利すれば、イギリスのＥＵからの離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を行うと約束したとき、僕は単純明快にこう思った。本当にそんなことをすれば国民は離脱に投票するに違いない、と。ＥＵはいいものだと言うイギリス人を、僕はほとんど見たことがない。むしろＥＵへの怒りや批判の声が大半だった。 もちろん僕はジャーナリストとして、反対の「残留派」の意見をあえて聞く必要があった。探してみれば、残留派はけっこうちゃんといた。ＥＵにまあまあ乗り気、という人もいるにはいたが、もっと多かったのは「概して」「仕方なく」「知った悪魔だから」ＥＵ残留のほうにしておこう、という声だった。

英国が国民投票の結果、欧州連合（ＥＵ）離脱の道を選択したことは、世界に激震をもたらした。それに対する中国の見方は独特である。民主主義が必ずしも良い結果をもたらさないという事実は、習近平政権には好都合なのだ。しかし、その足元では他国との協調よりも自国第一という「内向き」な思考が広がっている。こうした思考は世界共通の潮流でもあるが、習氏への権力集中が進む中国ではより危険な方向に進んでしまう可能性がある。北海道大学公共政策大学院専任講師の西本紫乃さんに、中国がどこに向かおうとしているのかを解説してもらった。 民主主義の欠点、声高に宣伝 「国民投票という民主的なシステムはポピュリズムやナショナリズム、極右の影響から逃れることができない」。中国国営新華社通信の論評は英国のＥＵ離脱を皮肉たっぷりに論じた。 人民日報の国際版である環球時報も「“最高の民主の形”とされた国民投票がいかなる結末を（英国や世界

と題したエントリで、Mostly Economicsがミュンヘン大学のDalia MarinのProject Syndicate論説を紹介している。以下は論説からの引用部。 Austria was once lauded as Germany’s more successful neighbor, one of Europe’s fastest-growing countries. But its economy has been sputtering since 2012, with GDP up last year by a meager 0.7%; only Greece and Finland performed more poorly. And Austria’s unemployment rate has soared, from 5% in 2010 to 10% today

【画像】 なぜイギリスがEUを離脱したかったのか一瞬で分かる画像が話題に 1 名前： ヒップアタック(空)＠＼(^o^)／：2016/06/26(日) 20:30:27.08 ID:VGBJrtXw0 画像 EU離脱の理由が0.1秒で理解できる画像に衝撃を受けた https://twitter.com/raytonajp/status/747006723920015360 4: サソリ固め(アラビア)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:31:53.79 ID:a4/XnsEX0 確かに嫌だｗｗｗ 11: 栓抜き攻撃(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:32:54.80 ID:x5AdPkwh0 分かりやすいわ確かに嫌だ 15: キングコングニードロップ(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/06/26(日) 20:33:21.22 ID:yaPKyU2

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。

経団連の榊原定征会長は27日午後の記者会見で、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったことを受け「ナショナリズムや保護主義など、グローバル経済とは逆の動きの台頭を懸念している」との認識を示した。榊原会長は「企業の成長にとってグローバル化こそが大前提であり最も重要な要素」とし「（G7議長国として）安倍総理がリーダーシップを取り、こうした動きをしっかりと断ち切っていくことが大事だ」と話した。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12616845268056034052504582156030839704436.html

ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら早期の憲法改正を求めるグループが2016年4月26日、都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて求めた。特に櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。 だが、会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。 自民党が野党時代にまとめた憲法草案で明記 「緊急事態条項」は、自民党が野党時代の12年にまとめた憲法草案で新設を明記。首相が大災害や武力攻撃時に閣議で緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を定められることをうたっている。政府の対応が迅速化する可能性がある一方で、行政がフリーハンド化することで基本的人権が制限

私的所有権の無視 「国家は国民に優越する」という明治以来の国家主義を一掃するため、近代的原理の徹底を図れと著者は提言する。ところが、その根幹であるはずの私的所有権に冷淡である。これでは成功はおぼつかない。 著者が近代的原理の例としてあげるのは、基本的人権の尊重、国民主権の原理、男女の平等であり、私的所有権は言及されない。形式上は基本的人権に含まれるものの、実際には無視、いや敵視すらしていると思われる。 著者が私的所有権を無視・敵視している傍証は、おなじみ「新自由主義」への執拗な攻撃である。もし新自由主義が政府と企業の癒着を指すのであれば、批判は正しい。だが著者は、多国籍資本とアメリカ国家は「別物」という。 資本は私有財産だから、他人の自由を侵さない限り、自由に使えなければならない。それが近代的原理である。ところが著者は近代的原理を守れと言いつつ、財産利用の自由は認めない。これは矛盾であり、

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

ドイツのメルケル首相は、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことについて、ドイツの議会で演説し、「いったんＥＵを離れた国は、義務を負うことなくして特権を得ることはできない」と述べ、イギリスをけん制しました。 この中でメルケル首相は「いったんＥＵを離れた国は、義務を負うことなくして特権を得ることはできない。都合のよいところだけを取って、離脱が進んではならない」と述べ、イギリスがこれまでどおりＥＵの単一市場に残りたいのであれば、人の移動の自由など、ＥＵの基本的な価値観を尊重すべきだと強調し、イギリスをけん制しました。 さらに、メルケル首相は「ドイツはこれ以上、ＥＵが分裂しないようあらゆる手立てを講じる」と述べ、イギリスの離脱をきっかけにほかの加盟国の間で離脱の動きが広がらないよう、ドイツ政府として全力を尽くす考えを示しました。

萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、元航空自衛隊幹部がインターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍機が空自機に攻撃動作を仕掛けたとする記事を発表したことについて「攻撃をかけられたという事実はない」と述べた。 萩生田氏は「６月１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」とした上で「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と説明した。 また、記事に関し「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べた。 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日に中国軍機が「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表していた。

勝ったのはコンピューター､生身トレーダーは防戦-英ＥＵ離脱ショック Nishant Kumar、Saijel Kishan 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱という衝撃の中で個々のヘッジファンドのパフォーマンスがどうだったかが徐々に明らかになってきた。結論として、コンピューターが取引するファンドが勝ち組の上位を占めた。生身のトレーダーはリスクを減らすことで損失を抑えるにとどまった。 数学的モデルに基づき、どの証券を売買するか決定するリンクス・アセット・マネジメントでは、一つのファンドの24日の成績がプラス5.1％となった。同社がウェブサイトで公表した。キャピタル・ファンド・マネジメントのディスカス・ファンドはプラス4.2％。事情に詳しい関係者によれば、レダ・ブラガ氏のシステマティカ・インベストメンツのブルートレンド・ファンドはプラス1.35％だった。

【ブリュッセル八田浩輔、坂井隆之】英国のキャメロン首相は２８日夜（日本時間２９日未明）、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の夕食会で、ＥＵ離脱を決めた国民投票結果を報告した。ＥＵ側から離脱交渉の早期開始を求める圧力が高まる中、キャメロン氏は９月にも選出される新首相に交渉を委ねる方針を説明し、理解を求めた。ＥＵ側はこれを大筋で受け入れたが、加盟国は今秋以降の交渉に厳しい態度で臨む姿勢を示した。 キャメロン氏は夕食会後に記者会見し、国民投票で離脱派が上回ったことへの各国の反応は「選択を尊重しつつも、悲しく、残念に思う雰囲気だった」と説明。今後の離脱手続きについては「次期首相と内閣の下で決められる」と改めて強調し、次期首相決定が９月以降にずれ込むことに対して、各国首脳から「大きな抗議はなかった」と述べて、一定の理解を得られたとの認識を示した。

「なぜ、君がここにいるんだ？」。２８日、ブリュッセルでの欧州議会の臨時議会で、ユンケル欧州委員長が演説を中断し、欧州議員である英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首を詰問する一幕があった。 ＥＵの首相に相当するユンケル委員長は、欧州単一通貨ユーロ導入に貢献するなど、ＥＵの統合深化主義者として知られる。 ユンケル氏は英国旗を掲げたファラージ氏に対して「君は離脱のために闘い、英国民は離脱を支持した。なぜ、ここに君がいるんだ？」とＥＵ離脱を主張しながら、欧州議会に出席している矛盾を揶揄（やゆ）した。 ユンケル氏は英国のＥＵ離脱に… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

【ロンドン＝角谷志保美】英国の最大野党・労働党の下院議員は２８日、コービン党首に対する不信任案を、１７２対４０で可決した。 しかし不信任案に拘束力はなく、コービン氏は「（昨年の党首選で）私を選んだ人たちを裏切ることはできない」と、辞任を拒否した。 労働党は国民投票で欧州連合（ＥＵ）残留派の立場をとったにもかかわらず、支持者の３割以上が離脱に投票。コービン氏の指導力不足を批判して党指導部４０人以上が辞め、コービン氏への辞任圧力が強まっている。 コービン氏が辞任しなければ、党内の反コービン派は対立候補を擁立し、党首選の実施を求める可能性もある。キャメロン首相（保守党党首）が辞任を表明した与党・保守党だけでなく、労働党でも勢力争いが激化している。

国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。 １０年前は６割を超えていた組織率 国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。 厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。 ０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12616845268056034052504582156151081621904.html