イラクで「禁酒法」制定＝キリスト教徒ら反発：時事ドットコム
イラクで「禁酒法」制定＝キリスト教徒ら反発 【バグダッドＡＦＰ＝時事】イラク連邦議会は２２日、酒類の販売、輸入、製造を禁止する法案を可決した。禁止条項が地方自治に関する法案に急きょ盛り込まれた。虚を突かれた形の宗教的少数派の反発を招く恐れがあるが、大きな影響力を持つイスラム各派にとっては歓迎すべき動きとなりそうだ。 キリスト教徒のヨナダム・カンナ議員は同法について、破った場合、１０００万（約８２万円）～２５００万ディナール（約２０６万円）の罰金を科されると解説。「（宗教的）少数派の自由を保障した憲法に違反している」と指摘し、裁判闘争に打って出る考えを示した。 イラクで酒類を供するレストランやホテルはまれだが、首都バグダッドなどでは小規模な商店がアルコールを販売している。ビールや「アラック」と呼ばれる蒸留酒を製造するイラク企業もある。（2016/10/23-14:24） 【国際記事一覧へ
アヘン生産４割増＝治安悪化、撲滅運動が頓挫－アフガン：時事ドットコム
アヘン生産４割増＝治安悪化、撲滅運動が頓挫－アフガン ケシ畑でアヘンを採取するアフガニスタンの男性＝４月１９日、ナンガルハル州（ＡＦＰ＝時事） 【ニューデリー時事】国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２３日、今年のアフガニスタンにおける麻薬アヘンの生産量が昨年比４３％増加するとの見通しを発表した。治安状況の悪化がアヘンの原料となるケシの違法栽培拡大に拍車を掛けているとみられる。 ＵＮＯＤＣの報告書によると、２０１６年のケシ栽培面積は昨年から１０％増加した。一方で、国際団体やアフガン政府によるケシ根絶運動は大きく後退。摘発されたケシ栽培地は昨年比で９割減少した。 アフガンは世界に流通する違法アヘンのほぼ９割を生産。その収入は反政府勢力タリバンなどイスラム過激派組織の資金源になっている。 政府高官はＡＦＰ通信の取材に「この国における戦争行為のほとんどは、違法薬物の売買による収入で賄われてい
電通本社に労働局が立ち入り調査 長時間労働、全社で常態化の疑い
電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の自殺は過労が原因の労災と認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は10月14日午後、労働基準法違反の疑いで電通本社（東京都港区）に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。毎日新聞などが報じた。 電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。 高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が（前月の２．５倍以上に）増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働につ
労働時間の通算－なるほど労働基準法
労働基準法 第３８条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。 【労働時間の通算】の解説です
副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す：朝日新聞デジタル
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。 副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした
＜厚労省＞個人治療歴を一元管理 医療効率化 ２０年度から （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１９日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを２０２０年度から運用する構想を明らかにした。国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたい考えだ。一方、情報提供への同意の取得や個人情報の取り扱いなど、実現には高いハードルが想定される。 現在、個人の治療情報や、予防接種記録、健康診断のデータなどは、病院や自治体などが別々に保有している。この日、塩崎恭久厚労相が設置した有識者懇談会が保健医療分野の情報通信技術の活用に関する提言書をまとめた。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めた。 厚労省は提言を受け、デー
肺炎 “積極的治療行わない選択も” 学会がガイドライン案 | NHKニュース
がんなどの終末期や老衰のため肺炎にかかり死亡する高齢者は、国内で年間１０万人以上に上ると見られていますが、日本呼吸器学会はこれらの肺炎について患者本人が希望する場合には積極的な治療を行わない選択肢を初めて認めるガイドライン案をまとめました。これらの肺炎は再発を繰り返すなど苦痛が続き、生活の質が損なわれることが多いためですが専門家は、「人生の最終段階で多くの人がかかる病気だけに医療現場や介護の現場など広い範囲に影響が出ると予想される。本人の意思を尊重するのが大原則で患者や家族の側もどのように死を迎えたいのか日頃から話し合っておくことが大切だ」と話しています。 終末期や老衰の場合、治療しても再発を繰り返し呼吸が苦しい状態が続いたりするほか人工呼吸器を装着して家族と会話もできないまま亡くなってしまうケースも少なくありません。 また学会などによりますと医療現場では高齢者が肺炎で救急搬送され入院する
介護保険負担の収入連動、経済界「給付適正化が先」 厚労部会 - 日本経済新聞
厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会を開き、収入の多い大企業の会社員らの介護保険料を増やす制度の導入を巡り議論した。高齢化に伴い介護費用は膨らむため「所得に応じて負担すべきだ」との意見が複数の委員から出たが、経団連の委員は「まず利用者負担や給付を適正化すべきだ」と主張し、平行線をたどった。介護保険料は現在、加入者の数に応じて算定する。厚労省はこれを改め、平均収入に応じて決める「総報酬
大学入試で女子加算に賛否 文科省「誤解ない方法で」 - 共同通信 47NEWS
大阪電気通信大が推薦入試で「女性には点数を加点」するとしたことに対する批判をまとめたサイトの画面（アカウント部分などをモザイク処理しています） 大阪電気通信大（大阪府寝屋川市）が、公募推薦入試に設けている制度が波紋を呼び、賛否が分かれている。どの学部でも女子受験生に一定の点数を加算する内容で、大学側は「女子に理工系への興味を持ってもらうため」と意図を説明。文部科学省は、取り立てて問題視しない方針だが「誤解を与えない入試をしてほしい」としている。 「男女差別だ」「そこまでして女性をとりたい理由は何」「女子大もあるので問題ない」「理由次第だ」―。インターネット上では賛否双方の書き込みが続いている。 大阪電気通信大によると、こうした優遇措置を始めたのは十数年前。
民進、アベノミクス対抗策検討へ調査会 - 日本経済新聞
民進党は27日、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への対抗策を検討する調査会を設立する。会長には代表選を争い、執行部と距離を置く前原誠司元外相を据える。前原氏が9月の代表選で示した「全ての人が負担し、受益者になる」との社会像をもとに、具体的な政策を検討する。非主流派を取り込み、党内融和を進める
廃炉費積み立て、新電力に求めず 経産省が方針 - 日本経済新聞
経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉に備えて積み立てる費用を新電力会社には原則負担させない方針だ。いまは電力大手が家庭や企業の電気料金で回収するが、新電力に客が移りつつあるため、負担のあ
ＳＭＡＰ、「第二芸能界」で活躍を マキタスポーツさん：朝日新聞デジタル
自分たちの芸を生かして「第二芸能界」で活躍を――。ミュージシャンで俳優でもあるマキタスポーツさんに、ＳＭＡＰの解散騒動を受けて、芸能界の構造と、タレントが生き抜く道筋について考えてもらった。 ドラマや映画、ミュージシャンとしても活躍するマキタさん。サンキュータツオさん、プチ鹿島さんとともに、ＴＢＳラジオ「東京ポッド許可局」（月曜深夜）で時事問題などについて独自の視点から語ってきた。ＳＭＡＰの解散、ベッキーさんの不倫騒動など、番組でも取り上げた話題の中で、マキタさんが示すのが、芸能界を「第一」と「第二」に分ける見方だ。 ◇ いわゆる「芸能界」って、テレビを中心に、広告収入で成立する巨大な経済圏です。名前が売れてタレントとしての価値が上がれば、コマーシャルに起用されたり、スポンサーのいる番組に出たりするようになる。これを「第一芸能界」と呼んでみたい。 広告でまかなうメディアで仕事をする以上、ス
東京新聞:韓国が「反政府リスト」 メディア報道 文化人９４００人分:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝上野実輝彦】韓国政府が、政府に批判的な文化人九千人以上の「ブラックリスト」を作成し、支援しないよう圧力をかけたと報じられ、波紋を広げている。国会では野党が追及を始め、ネット上でも反対運動が広がっている。 韓国日報は十二日、「青瓦台（大統領府）が、検閲すべき文化芸術家九千四百七十三人の名簿を文化体育観光省に渡した」と報道。同省は名簿の人物を支援しないよう働き掛けていた可能性が高いと指摘した。 名簿の写真も掲載され、「セウォル号事件（で朴槿恵（パククネ）大統領を批判する）時局宣言に賛同 七百五十四人」「（大統領選で朴氏の対立候補だった）文在寅（ムンジェイン）氏の支持を宣言 六千五百十七人」など、具体的な内訳が載った。
産経、記者らを処分 会見記録を大津市に提供：朝日新聞デジタル
産経新聞大津支局の記者が大津市を提訴した住民団体の記者会見の録音データなどを市職員に渡した問題で、提供を指示した記者を減給に、実際に手渡した記者を譴責（けんせき）処分にしたと同社が明らかにした。小林毅・編集担当取締役ら４人も管理責任があったとして譴責処分にした。２０日付。 住民団体は９月５日、競…
原子力関連10施設を廃止へ 老朽化で存続困難、茨城 - 共同通信 47NEWS
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は18日、茨城県大洗町にある材料試験炉（JMTR）や同県東海村の高速炉臨界実験装置（FCA）など原子力関連10施設を廃止する方針を明らかにした。いずれも老朽化が進み、新規制基準への適合が困難になることを理由に挙げている。 原子力機構によると、JMTRは2007年度から約170億円をかけ改修や整備工事を実施したが、新規制基準に対応するにはさらに約400億円かかることが判明。改修・整備工事後、一度も運転することがなかったが、費用面も考慮し廃止方針を決めた。 既に廃止を決めたり、廃止方針を決めたりしたのは計42施設となる。
「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。 反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。 とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。 民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執
東京新聞:原発「３度目の住民投票」 新潟知事選 何が起きた:政治(TOKYO Web)
「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバー武本和幸さん（６６）はこう振り返った。 新潟県では過去二回、原発を巡る住民投票が行われた。一九九六年には東北電力が巻町（現・新潟市西蒲区の一部）に計画していた巻原発の建設、二〇〇一年には柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入の是非が問われた。いずれも反対派が勝利し、東北電と東電は計画の撤回に追い込まれた。
７０年後に見えてきた白洲次郎の意外な事実 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
日本国憲法は１１月３日に、「公布７０周年」の節目を迎える。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け」で作られたとされる憲法の制定当時、ＧＨＱとの交渉で苦闘しながら活躍したことで知られる白洲次郎の実像に、読売新聞調査研究本部で憲法問題担当の舟槻格致主任研究員が迫る。 今なお「日本で一番カッコイイ男」 白洲次郎（１９０２～８５年）の典型的なイメージといえば、戦前のヨーロッパ大陸で、ベントレーやブガッティを乗り回したダンディーな日本人。イギリス貴族仕込みのブリティッシュ・イングリッシュで、憲法を巡っては、政府の「終戦連絡中央事務局次長」として連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に正面から戦いを挑み、吉田茂首相を助けた男――。こんな辺りだろうか。 ＮＨＫのドラマなどを通じて人気が沸騰し、今なお「日本で一番カッコイイ男」とまで言われる人物の生き方は、調べれば調べるほど興味深い。だが、女婿の牧山圭男(よしお)
｢生前退位｣は｢歴史の書物にない表現｣ 皇后さま､違和感表明 NHKの反応は…（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自 天皇
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オランダ政府、安楽死を「人生が終わったと感じている高齢者」にも適用させる法案を提出 : カラパイア
『高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル』へのコメント
paravola on Twitter: "（金を出せば必ず口も出してくる） / “文科相 フリースクール支援、バウチャー制度についても言及 【ニュース】” http://t.co/hIXHK2ptbe"
家庭教育支援、国が方針 住民の協力は「責務」 自民法案：朝日新聞デジタル
中国による日本人の死刑執行、日本の反応は“意外”だった？- Record China
Battling Big Government...From Washington!
トランプ氏は「扇動政治家」＝人気の理由「説明不可能」－ホーキング博士：時事ドットコム
７０年後に見えてきた白洲次郎の意外な事実 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4