『ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も - 日本経済新聞』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
感染激減インドから日本へ「絶対参考にしないで…」
感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ
（PDF）移民政策におけるリベラリズムの二律背反―統一ドイツの事例
東京外国語大学論集第 92 号（2016） 45 移民政策におけるリベラリズムの二律背反― 統一ドイツの事例 柏崎 正憲 はじめに 1. リベラル化テーゼの検討 2. 移民政策におけるリベラリズムの諸相 2.1. 権利の承認 2.2. 寛容性 2.3. 移動の管理 3. ドイツの移民政策 3.1. ドイツの「移民国家」化？ 3.2. リベラル化への自己制限―ドイツの自縄自縛 おわりに はじめに 今日、国境をこえる人の移動が、厄介な問題、不安の種、リスク、さらには脅威として、ま すます見なされるようになっている。2011 年以降、中東・北アフリカ情勢の混迷により欧州 への難民は増加の一途を辿っており、2015 年には欧州に到達した難民数が年間で 100 万人を 超え、欧州のメディアでは「難民危機」の語が飛び交った。難民保護を訴える人道的な呼びか けも比較的活発におこなわれているものの、欧州諸
ナチス観の大転換 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京大学出版会の広報誌『UP』５月号が届きました。これに載っている雨宮昭彦さんの「システム理論で読むナチズム（上）－ポランニー的課題とポスト大転換システム」という文章は、まだ「上」だけで未完なのですが、大変興味をそそる記述があります。 ひと言で言うと、ナチス像が変わりつつある。ナチス研究のパラダイムチェンジが起こっている、というのです。 >・・・今世紀に入って以降、ナチス期の企業史研究を積み重ねることにより、従来の見方を大きく覆しつつある。統制経済や国家の道具化された経済というナチス経済の見方は後退し、今や、企業など個々の経済的アクターの自由度の大きさが注目されるようになったのである。 この新たなパラダイムによると、ナチス経済はオルド自由主義思想に支えられたものであり、このオルド自由主義こそが >戦後西ドイツ経済の別名となった「社会的市場経済」という論説連合の中でコアコンセプトを提供したオ
行動経済学の『ずる』は予想以上に不合理 - 本しゃぶり
ダン・アリエリーの論文の一つに再現性が無い。 調査の結果、データが全部捏造されたものだという。 どうしてこうなった。 ダン・アリエリーへの疑い ベストセラーとなった行動経済学の本に『予想どおりに不合理』がある。このブログでも何度かお勧めしている本で、読んだ人も多いだろう。 予想どおりに不合理 行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」 作者:ダン アリエリー早川書房Amazon 本書の著者、ダン・アリエリーが共著者である論文について、データ捏造の疑いがかけられ話題となっている。 実験の主導者であるアリエリーは、「データが捏造されていること」については同意しているが、問題のデータは研究パートナーの「保険会社からもらったもの」であり、自分および共同執筆者たちはプライバシーの観点からデータ収集・データ入力・データのマージには関与していないと言っている*1。 本件はデータの不正を暴く過程が面白
行動経済学論文のデータ捏造を暴いた記事の大意を和訳してお届けします｜瀬川知己のノート
昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは 行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと
軍閥が反攻、タリバンから一部地区奪還 石像の破壊も：朝日新聞デジタル
アフガニスタンで、イスラム主義勢力タリバンの支配に反発する動きが目立ち始めた。北部では軍閥がタリバンを追い出し、一部の地区を奪い返した。支配地域の奪還は、タリバンが権力を掌握して以降、初めてとみられる。各地で市民のデモも起きている。 地元メディアによると、北部バグラン州で21日、地元軍閥が一斉攻撃を仕掛け、タリバンから3地区を取り戻したという。SNS上では、軍閥メンバーとみられる男たちが、崩壊した政権が使っていた黒、赤、緑の3色の国旗を屋根の上に飾る動画が拡散した。 東隣にあるパンジシール州の住民によると、同州では第1副大統領として政権を支えていたサーレ氏や、タリバンの猛攻から逃げてきた政府軍兵士ら数千人が地元軍閥に合流し、武装闘争の準備を進めている。 中部バーミヤン州では17日夜、同州に暮らす少数派ハザラの英雄で、1990年代にタリバンに殺害された政治指導者アブドル・アリ・マザリ氏の石像
「普通なんですが…」ネットを騒がせる“眼科の愛新覚羅先生”が明かす、やっぱり凄い“わが半生” | 文春オンライン
愛新覚羅氏をご存知だろうか？ かつて中国大陸を支配していた「清」という王朝の皇帝の一族である。 もともと、現在の北朝鮮の国境とほど近い地域（現在の撫順市と通化市の間あたり）を拠点とした満洲族（女真族）の首長・ヌルハチがご先祖だ。ヌルハチは1616年に即位し、次代のホンタイジが国号を「大清」に改め、3代目の順治帝の時代に中国本土に進出。やがて康煕帝・雍正帝・乾隆帝の3賢帝の時代に極盛期を迎えた。現在の中華人民共和国の領域も、外モンゴルと台湾を除けばほぼ清朝の範囲を継承している。 清朝は1840年のアヘン戦争を境に衰退し、1911年の辛亥革命で滅びた。ただ、最後の皇帝・溥儀はやがて日本の関東軍に利用されて傀儡国家の満洲国の皇帝として即位、戦後は収容所を経て、最後は一般市民として北京市内で没する。このあたりの話は、映画『ラストエンペラー』や、溥儀の弟の溥傑に嫁いだ日本人・浩の自伝『流転の王妃』な
「ごめんなさい、失敗でした」 日本より稼げるとイギリスへ密航、悲劇は起きた：朝日新聞GLOBE＋
「娘の写真はほとんど消した」。携帯電話に残るチャー・ミーさんの写真を見せて、母親のフォンさんはそう言った＝2021年4月、ベトナム・ハティン省ゲン、宋光祐撮影 【前の記事】コンテナで命を落とした26歳ベトナム人女性 「なぜ」の答えを探しに故郷に向かった 両親によると、2019年10月３日午前、チャー・ミーさんは自宅近くのバス停から家族に見送られて、ハノイ行きの長距離バスに乗った。翌日昼には、父親のティンさんのスマートフォンにメッセージが届いた。 車で中国に向かっています。他にもベトナム人が乗っているから心配しないで。無事に到着したら知らせるから、電話しないでくださいチャー・ミーさんから父ティンさんへのメッセージ 彼女はハノイで数時間休んでから中国に移動し、そこで10日間滞在した。具体的な滞在場所は言わず、宿泊先は快適だとだけ伝えてきたという。その間に偽造した中国のパスポートをブローカーから
東南アジアに提供できるものが、ほとんどないアメリカ - マスコミに載らない海外記事
2021年8月16日 Salman Rafi Sheikh New Eastern Outlook 最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ナチス・ドイツにおける住民の警察化 : 日独比較史の観点から | CiNii Research
[B! ] 行動経済学の『ずる』は予想以上に不合理 - 本しゃぶり
[B! ] 【老害】歌手・加藤登紀子氏（77歳）、タリバンのアフガン制圧を擁護「タリバンの復活は、アフガン人の宿願だったはず」→ツッコミ殺到。 - Togetter![[B! ] 【老害】歌手・加藤登紀子氏（77歳）、タリバンのアフガン制圧を擁護「タリバンの復活は、アフガン人の宿願だったはず」→ツッコミ殺到。 - Togetter](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e84aaf4707e486b7a5e6d86d36f3c9c46dff353/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fa6d3d4b340975897b035b4caa984d531-1200x630.png)