中村哲さんを追悼し、灯をともしたろうそくを手にキャンドルビジルをするピースウォーク京都のメンバーら＝京都市の三条大橋で2019年12月7日午後5時46分、川平愛撮影 アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんらを追悼し、ろうそくをともし祈りをささげる「キャンドルビジル（集会）」が7日夜、京都市の三条大橋で行われた。市民グループ「ピースウォーク京都」が呼びかけ、約120人が参加した。 2001年の米同時多発テロ後に同グループを作り、講演会の講師として中村…
中村哲さんにささげる炎 京都で100人ろうそく集会 | 毎日新聞
中村哲さんを追悼し、灯をともしたろうそくを手にキャンドルビジルをするピースウォーク京都のメンバーら＝京都市の三条大橋で2019年12月7日午後5時46分、川平愛撮影 アフガニスタンで銃撃され亡くなった医師の中村哲さんらを追悼し、ろうそくをともし祈りをささげる「キャンドルビジル（集会）」が7日夜、京都市の三条大橋で行われた。市民グループ「ピースウォーク京都」が呼びかけ、約120人が参加した。 2001年の米同時多発テロ後に同グループを作り、講演会の講師として中村…
【党声明】立憲主義を守るため、国民と共に安倍内閣と戦い続ける
民主党は９月１９日未明、「立憲主義を守るため、国民と共に安倍内閣と戦い続ける」とする党声明を発表した。 本日、安倍政権は参議院本会議において安全保障関連法案を可決、成立させた。憲法違反の法案を、国民の理解も納得も得られないままに、強引に成立させたことは、我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りをもって抗議する。 国民的議論を欠いたままに一内閣が意図的・便宜的に憲法解釈を変更したことは立憲主義に対する重大な侵害である。あいまいな新３要件に基づく集団的自衛権の行使は、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法９条の平和主義の根幹を揺るがす。三権分立という民主主義の根幹を理解せず、また国民の６割、７０００万人以上が反対し、８割、１億人が説明不十分とする法案を強引に成立させたことは民主主義に対する挑戦である。これらは戦後７０年、平和で豊かな日本をつくるために努力されてき
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
直言（2015年9月21日）安保関連法「廃止法案」を直ちに国会に――憲法違反を唱え続けよ
安保関連法「廃止法案」を直ちに国会に――憲法違反を唱え続けよ 2015年9月21日 1 9日未明、安保関連法が成立した。9割の憲法研究者、最高裁元長官、最高裁元判事、内閣法制局長官経験者、日弁連と52弁護士会すべてが違憲とする法案が参議院で可決・成立した(裁判官75人の声明も参照[PDF])。その時、国会議事堂周辺では、降りしきる雨のなか、たくさんの市民や若者たちが「戦争法案直ちに廃案」「憲法守れ」と叫んでいた。当日、現場でスピーチした樋口陽一氏（憲法学者）は、デモや集会に参加する若者たちについて、「この憲法13条がうたう個人の尊厳が具現化された姿だ。･･･彼らは誰に指示されたわけでもなく、今まで当たり前だと思っていたものがなくなる危機を感じ、自分自身の判断で行動している。まさに個人の尊厳のありようが身についているのです。あの若者たちの姿は、安倍首相がどんなに壊そうと
47NEWS（よんななニュース）
災害時は「自助・共助・公助」の意識が大切！ 新潟南魚沼市茗荷沢区が防災講習会を初開催、講演通じ「備え」の重要性学ぶ
吉田寮へ通知で波紋 交渉停滞の陰に執行部干渉か(2015.08.01) | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
７月２８日、大学当局は吉田寮自治会に対し秋期入寮募集停止を要請する通知を出し、翌２９日に大学公式サイト上で公表した。これを受け吉田寮生らは２９日午後に大学当局への抗議を始め、杉万理事と団体交渉の上、通知は寮自治会との確約に違反すると杉万理事に認めさせる確約を結んだ。確約に基づき臨時理事・副学長会議が３０日に急遽開かれたが、通知は撤回されなかった。会議後再度団交が持たれ、吉田寮自治会と杉万理事の間で通知の撤回に向けて今後団交していくことが確約された。寮自治会と大学当局の団交は３月９日以来開かれておらず、協議が停滞していたが、団交開催について執行部が反対していたという背景が今回浮かび上がった。 吉田寮自治会への通知は７月２８日の臨時部局長会議で報告された後、同日教育推進・学生支援部厚生課より吉田寮自治会へメールで送付された。通知は杉万俊夫学生担当理事・副学長の名で出され、現棟の耐震性を理由に、
大阪の住民投票、実は30～40代多数 シルバー上回る：朝日新聞デジタル
５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
東京新聞:「俺たちは怒っている」 ＳＥＡＬＤｓ主催 夜の国会前に５万人:社会(TOKYO Web)
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。 福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べてい
翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言） | 沖縄タイムス＋プラス
■安倍晋三首相（２分５０秒） どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。 私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。
大阪）市地域振興会が「都構想反対」を決定：朝日新聞デジタル
大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」（北尾一会長）は１４日、全２４区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。 団体幹部によると、地域振興会（地振）には市内の約６割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会などの地域の行事を担い、行政広報の回覧や防災訓練への協力など、市とのつながりも深い。 出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府（都）に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対の様々な人がいる」と、組織として態度を決めることへの慎重論も出たが、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。 地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治
橋下市長と安倍首相の言論封殺コンビ誕生！「参院選で野党を割って改憲に協力」の密約か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想：知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。 「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい
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安保関連法 徹底抗議・非承認声明 | 京都96条の会
戦後７０年：「国のため死んでいく制度は我慢できぬ」 俳人・金子兜太さんインタビュー - 毎日新聞
戦後７０年：「人の魂まで壊すのが戦争」 元日本兵伝える南京大虐殺 目撃者９６歳、見張り中に凄惨な光景 ／大阪 - 毎日新聞
毎日新聞世論調査：内閣支持、急落３５％ 不支持５１％ 安保強行採決「問題」６８％ - 毎日新聞
【＃本当に止める】6分でわかる安保法制 - YouTube
（新聞と９条）非戦語った「幻の調査会」 敗戦直後にＧＨＱの意向で消滅：朝日新聞デジタル
星を歌う心で:尹東柱「獄死」７０年／下 息づく良心と尊厳 ／京都 - 毎日新聞