無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出 « ハーバー・ビジネス・オンライン
農民連食品分析センターが残留農薬検査を行った市販のパン。15商品のうち11商品からグリホサートが検出された（写真／農民連食品分析センター） 日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。 昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。 一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。 グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質
1か月の給料は「マイナス2万円」……。ある技能実習生の給与明細の衝撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味
「中国人へのネガティブイメージを変えたい」西川口の清掃活動を行う麻辣湯店経営者＜越境厨師の肖像・第2回＞ | ハーバービジネスオンライン
毎月第一土曜日に微信グループで連絡を取り合って西川口西口駅前周辺の清掃活動を行っている浙江省台州生まれのAyaさんら在日中国人の人々（左から二番目は筆者） ここ最近、「本物の中華料理」が味わえるとして、中華料理好きの日本人からも熱視線を送られている西川口だが、そうした取り上げ方をするメディアが出てきたのはごく最近のこと。 それまでは、ネガティブなニュアンスが強く報じられ、「ゴミ出しのルールを守らない」「治安が悪い」などと在日中国人についてのネガティブイメージの象徴のような扱われ方をしてきた。 そんなネガティブイメージを変えるべく、毎月一回、第一土曜日に西川口の清掃活動をしている在日中国人がいる。すでに今月で10回目の開催となったこの活動の発起人が、来日12年になるAyaさん。1982年生まれの中国人だ。 5年前、来日中国人が増えているにもかかわらず、中国本国で大人気だった麻辣湯を出す店が日
「子ども作っちゃうところだったよ」 ヤマト運輸のセクハラ、被害女性は雇止めに « ハーバー・ビジネス・オンライン
ヤマト運輸本社 photo by Lombroso via Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0) ヤマト運輸でパート社員として働いていた女性（40代）が、同じくパート社員の男性からセクハラを受けていたことがわかった。同社は女性の訴えを認めたものの、女性を雇止めにすると通告。相談を受けた首都圏青年ユニオンは、同社との団体交渉を続けている。 女性は、同社の東京ベース店（東京都江東区）でトラックから荷物を下し、行き先別に整理してトラックに積む仕事をしてきた。2018年7月に派遣として働き始め、アルバイトを経てパート社員になった。 女性の他にもパート社員の男性が2人いた。青年ユニオンの栗原耕平さんによると、加害者とされる男性は、女性と2人で作業中に別の男性が入ってくると、「○○さん（被害女性）と子ども作っちゃうところだったよ」と笑いながら言うことがあったという。また、女性
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告 « ハーバー・ビジネス・オンライン
”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上 「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。 もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億
「まずは金持ちから豊かになる必要」の嘘 ＜ゼロから始める経済学・第2回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回はアベノミクスの概要を説明し、経済成長率や物価上昇率のような重要な目標が達成されていないこと、働いて暮らす人びとの生活があまり改善されていないことを説明しました。しかし国民は、民主党政権時代のだらしのない態度に辟易して、いまでも安倍政権に淡い期待を抱いているようです。「信頼できる野党がない」との意見には同情しますが、「だから安倍政権が信頼できる」と考えるのは筋違いです。それはともかく、政権や政党の善し悪しとは別に、政策それ自体の善し悪しを検証する必要があるでしょう。 さて、安倍政権が国民に期待を抱かせる論法のひとつにトリクルダウンがあります。これは、国民が全体的に潤うためには、「まずお金持ちが潤わなければならないんだ」とする不思議な論法です。 トリクルダウンは、いまでも経済学界でほとんど支持されていない珍説といえます。しかし、熱烈なファンがいることも事実です。しかも政策立案の発想に採用
アベノミクスを支えるリフレ派の誤り。デフレは停滞の原因ではない！＜ゼロから始める経済学・第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
早いものでアベノミクスももう6年、筆者は正直もういいかなと思っています。ですが、世論はそうでもなさそうで、まだまだ支持は根強いようです。理由は様々なのでしょう。証券投資で儲けた方はもっともっとと期待しているのかもしれませんし、株価が上がるのを喜ばない企業はないでしょう。いまの株価が企業の実力で上がったものでないので、金融政策をやめられたら困るとの事情もありそうです。 それに、世の中の人が聞きたいのは「もっと景気のいい話」、「どうすればうまくいくのか」という話なのかもしれませんね。国会でも、野党が「対案のない批判は無責任だ」と批判されています。しかし、うまい話に飛びつく政治はもうやめにしませんか。問題があると分かっていて政策や法改正を強行することも、やはり無責任です。まずは足下のアベノミクスときちんと向き合ってほしい。アベノミクスにどんな問題があるのか、きちんと納得しておかないと、前へ進めま
タレント、フィフィ氏の蓮舫氏に関する誤情報ツイートを拡散した日刊スポーツを直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月17日、タレントのフィフィさんが立憲民主党蓮舫議員に対して、事実に反するツイートをし、これが大きく拡散する事態となった。（参照：”フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除”–BuzzFeed、”【フェイク】フィフィ「蓮舫が児童虐待防止法改正に反対していた！」→議員になる前の法案でした”–Buzzap！） 元になったフィフィさんのツイートは、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件について事件への怒りをツイートしていたが、なぜか矛先が蓮舫議員へと飛び火。しかしこれがまったく事実に基づかない「フェイクニュース」だったため、立憲民主党からの正式な抗議があったようで、その後フィフィさんは該当ツイートを削除したが、まとめニュースサイトがこれを拡散。 もちろん、しばしばフェイクニュースサイトを拡散するまとめニュースサイトだけであれば、「よくあるSNSの光
3か月過ぎても復興進まず。平成30年豪雨被災地、肱川水系の現在 | ハーバービジネスオンライン
当日、高知県でも高知自動車道の流失と通信線切断による全県における電子決済（電子マネー、クレジットカード）の停止、一部河川の危険地域における氾濫が生じましたが、1998年の高知大水害（以下、98高知大水害）のような社会機能を破綻させる大きな水害は発生しませんでした。これは、98高知大水害を契機に中小河川での堤防かさ上げと補強、橋梁のかさ上げ、河道浚渫、排水ポンプの整備、水門の整備など、運用面を含めた過去20年間の地道な高知市・県による治水対策の結果と言えます。 これらの治水対策は、華々しさに欠け、目立つものではありませんが、高知市大津、高須、葛島地区と言った、98高知大水害で2〜3m浸水した人口密集地区で聞き取りをしても、かつては毎年何処かが浸水していたのに、最近は浸水しなくなったという証言が得られることからも妥当な治水事業であったと考えられます。 そういった中、隣県の愛媛県で大水害が生じた
安倍首相と暴力団の癒着疑惑、玉木雄一郎・国民民主党代表が国会で追及をほぼ明言 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相にとって、心臓がバクンバクンと動いてしまう事態が進み始めている。安倍首相と暴力団関係者の“癒着疑惑”が、早くて秋の臨時国会、遅くとも1月から始まる通常国会で取り上げられる公算がたってきたのだ。 “疑惑”の概要をざっと振り返ろう。 1999年の下関市長選挙で安倍首相の事務所が、元建設会社社長で当時前科8犯の暴力団とつながりの深いブローカー、小山佐市氏に対して、安倍陣営が応援する候補者と対立する候補への選挙妨害を依頼。依頼を受けて、対立候補者を中傷するビラがまかれるなど、選挙妨害が執拗に行われたという“疑惑”だ。 小山氏の証言によると、安倍首相サイドは小山氏に約束していた見返りを何ら守らなかったという。そのための報復として2000年、安倍首相の自宅などを含めて、安倍首相関連の事務所・施設など5か所に火炎瓶が投げ込まれ、2003年、小山氏と工藤会系の組長・組員が逮捕された。 2007
人権侵害や技能実習生の実態に触れず一方的に入管PR。入管による「プロパガンダ」に批判殺到 | ハーバービジネスオンライン
法務省・入国管理局（入管）による深刻な人権侵害が繰り返される中、そうした問題に触れず、入管の一方的な主張を取り上げる“入管密着”テレビ番組の放送が各局で相次いでいる。一連の番組は「入管のイメージアップ作戦」ではないかとネット上でも揶揄されているが、入管の人権侵害も国会での論戦のテーマとなりそうだ。 こうした番組に対して、ツイッターなどSNS上では「食事と夜の時間以外自由」、「訪問診療を日替わりに行っている」等と、入管の主張をそのまま垂れ流したことに批判が相次いでいる。 実際には、医療についての入管での処遇の悪さは極めて深刻だ。被収容者が体調悪化を訴えても「詐病」とされ、入管側の医者が診療しても痛み止めの薬を処方するだけ、という事例が数限りない。入管側が適切な医療を受けさせなかったために、死亡したという例すらある。以下にその例を列挙する。 ●2017年3月、東日本入国管理センター（牛久市）に
相次ぐ外国人収容者の死。牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨今、ネトウヨの皆さんが自慢げに語るのは「日本は素晴らしい国だ」という話です。日本の文化に世界が釘付けになっているとか、日本企業の戦略に世界が震撼しているとか、まるで日本が世界中から絶賛されているかのような言説を述べる人が増えていますが、日本はけっして素晴らしい国ではありません。日本は「人権が守られていない国」であり、「人間が人間として扱われない非人道的な国」なのです。 これはつまり、北朝鮮やシリアのことを、けっしてバカにできない「恥ずかしい国」に成り下がっていることを意味します。こんなことを言うと「反日だ」と言われるのですが、人権が無視されていることに見て見ぬフリをするなんて、どんな地獄でしょうか。 この国の人権のレベルを引き上げていかなければ、外国人のみならず、やがては日本人が困ることになってしまいます。我々はもう一度、「人権」を見直す時期に差し掛かっているのです。 かねてから日本の入
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
集団暴力、無期限拘束……。あまりに酷い、入管収容所における外国人虐待の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
法務省入国管理局の、滞在ビザを持たない外国人を収容する施設で自殺者が出た。そこでは暴力やひどい待遇が以前から問題になっていて、自殺未遂も多いという。その実態をリポートする。
安倍政権とイスラエルの関係強化は国益か？ ガザの「虐殺」を現場取材した日本人記者の違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年5月14日、在イスラエル米国大使館がエルサレムへと移転され、米国の特使として、ドナルド・トランプ大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が移転の式典で笑顔を振りまいていた、ちょうど同じ日のことだった。 パレスチナ自治区ガザは地獄絵図のような状況となっていた。イスラエルによるパレスチナ占領および、米国大使館のエルサレム移転に抗議する人々に対して、イスラエル軍が情け容赦なく銃弾を浴びせたのだ。14日には、イスラエル軍の銃撃によってたった1日で58人が死亡、2700人以上が負傷するという大惨事となった（ガザ保健省、ロイター）。同時期に現地を取材していた筆者が、「虐殺」の現場をリポートする。 取材中、狙撃兵が軍用ジープから降りて来て銃を構えた。その直後、銃口が光り、こちらに銃弾が飛んでくる。目の前で、デモ参加者が次々と倒れていく。イスラエル軍の狙撃手は遠くから警告も何もなく突然に発砲してくる。誰が撃た
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2
「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想” « ハーバー・ビジネス・オンライン
「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。 コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。 コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。 この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン