社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
記者の目：「慰安婦」と「徴用工」解決の相違 日韓、信頼関係深める時＝大貫智子（政治プレミア編集部） | 毎日新聞
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
「誰しも幸せに」 埼玉・最明寺で外国人の同性カップルが結婚式 | 毎日新聞
仏前で結婚の誓いを述べるイスラエル人カップル（右側2人）＝埼玉県川越市小ケ谷の最明寺で2023年4月6日、仲村隆撮影 埼玉県川越市小ケ谷の最明寺で外国人として初となる仏前の同性結婚式「LGBTQ WEDDING」が行われた。寺には、海外からの同性結婚式の問い合わせが相次いでおり、他に複数の式の予約が入っているという。寺は「多様性を受け入れる社会に貢献していくと同時に、国際的な同性婚の拠点として川越の新たなインバウンド（訪日客）の拠点になれば」と期待する。 結婚式を挙げたのはイスラエル人の男性カップルで、編集者のライス・ヨアブさん（58）と眼科医のヨラム・メイロンさん（68）。紋付き袴（はかま）姿の2人は参列者の祝福を受けながら、本尊の阿弥陀如来（あみだにょらい）像の前に並び、門出を願い出た。結婚指輪の代わりにLGBTQなど性的少数者を象徴する虹色の数珠が千田明寛（みょうかん）副住職から授け
愛媛・伊方原発差し止め認めず 支援者ら落胆の声 | 毎日新聞
広島高裁の決定は午後2時ごろに出た。仮処分を申し立てた住民らが「伊方3号機差止ならず」「歴史の歯車を50年逆回転」などと記された垂れ幕を掲げると、高裁前に集まった支援者らからは落胆の声が漏れた。 住民側弁護団は広島市内で記者会見し「不当な決定」と非難した。高裁決定では住民らの生命や健康などが侵害さ…
強制不妊、原告逆転勝訴 救済期間、違憲確定後に拡大 大阪高裁判決 | 毎日新聞
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊・中絶手術を強制されたとして、兵庫県内の夫婦ら計5人が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は23日、旧法を違憲と判断し、国に計4950万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、賠償請求を棄却した2021年8月の1審・神戸地裁判決を変更した。 判決は賠償請求権が消滅せずに提訴できる期間について、「国が違憲と認めるか、最高裁判決で旧法の違憲性が確定してから6カ月以内」と言及。従来より大幅に救済の範囲を広げる初の判断を示した。
社説：イラク戦争から20年 米国の独善が禍根残した | 毎日新聞
米国が主導したイラク戦争の開戦から20年がたった。 フセイン独裁政権を打倒する目的は短期間で達成したものの、反米武装勢力の抵抗で戦闘は長期化した。大量破壊兵器の排除を大義に掲げたが、大捜索にもかかわらず見つからなかった。 国際協調体制を揺るがした。同盟国の仏独が単独行動主義を批判し、米国を支持する英国や日本、東欧などとの分断を深めた。世界各地で起きた反戦デモは米国への信用失墜を物語った。 イラクに目を奪われてアフガニスタン復興を進められず、イスラム主義組織タリバンの復活を許して米軍撤退に追い込まれた。 「失敗」の烙印（らくいん）を国内外から押された戦争だ。 世界の勢力図も大きく変えた。とくに中東での米国の影響力低下は著しい。イスラム教を敵視し民主化を押しつける姿勢が人々の嫌米感情をかき立てた。 退潮する米国に代わって存在感を高めたのが中国だ。米国に近いサウジアラビアと、米国と対立するイラン
社説：元技能実習生に逆転無罪 孤立出産防ぐ手立てこそ | 毎日新聞
そもそも、逮捕して刑事責任を問うようなケースではなかった。 自宅で双子を死産後、遺棄した罪に問われたベトナム人の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リンさん（24）に、最高裁が逆転無罪判決を言い渡した。 二重の段ボール箱に収め、テープで封をして自宅に置いていたことについて、2審判決は隠す意図があったと見なしていた。 しかし、レーさんは遺体をタオルで包み、双子の名前や弔いの言葉を書いた手紙を添え、箱を棚の上に置いていた。 最高裁は、こうした状況を踏まえ、「遺棄に当たらない」と結論づけた。当然の判断である。 問題の本質は、妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できないまま、孤立出産に追い込まれたことだ。 当時、熊本県の農園で働いていた。インターネット上では、技能実習生が妊娠すれば帰国させられるとの情報が流れていた。 送り出し機関への支払いなどで来日時に約150万円の借金を負っていた。月給の
日ウクライナ首脳共同記者会見 要旨 | 毎日新聞
＜冒頭発言＞ ゼレンスキー大統領 本日キーウで、岸田首相をお迎えできた。日本が主要7カ国（G7）の議長国、国連安全保障理事会非常任理事国として活動している時に訪問が実現したことを非常にうれしく思う。 我々が議論した最重要課題は安全保障だ。私は岸田首相に、ウクライナの防衛、経済、政治、制裁、人道問題における支援について感謝を申し上げた。我々は、人がそれぞれの土地で生きるための権利を大切にすることに合意した。日本はこういった基本的な原則の守護者だ。国民、国家の領土一体性、自由についてリーダーシップを発揮し、世界に大きく貢献している。 我々は防衛協力の拡大や対露制裁について協議した。日本の対露制裁は国際秩序の維持に貢献できると確信している。日本がロシアの戦争犯罪に対する我々の努力を支持していることも高く評価している。
日韓首脳会談 協力関係深化のカギは？ | 毎日新聞
会談前に握手をする岸田文雄首相（右）と韓国の尹錫悦大統領＝首相官邸で2023年3月16日午後5時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦大統領と首相官邸で会談した。「シャトル外交の再開」などで一致した今回の会談を専門家はどう見るのか。日韓関係に詳しい2人の有識者に聞いた。 政権交代しても協力続く枠組みを 伊藤弘太郎・法政大特任講師 今回の日韓首脳会談は、2015年の慰安婦問題に関する合意後から翌16年の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）締結時にかけてあった関係改善の機運が戻る契機となり、両国の従来よりも踏み込んだ安全保障協力の実現につながるのではないか。 東アジアの安保環境は悪化しており、両国が接近するのは双方の危機感の表れだ。日本は今年の主要7カ国（G7）議長国として、5月に広島で首脳会議（サミット）を開く。基本的価値を共有する西側諸国の連帯に向け、リ
井上寿一の近代史の扉：対等な立場の日韓 「忘却」志向と相互理解 | 毎日新聞
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
余録：「はめられたのは明白だ… | 毎日新聞
「はめられたのは明白だ こんな国に俺たちが暮らしているのが恥ずかしい 正義の裁きがゲームになるとは」（佐藤良明訳）。ボブ・ディランさんの名曲「ハリケーン」の一節だ。1966年に起きた殺人事件のぬれぎぬを着せられた黒人男性を描いた▲ハリケーンの異名を取った元プロボクサーのルービン・カーターさん。無期懲役の判決を受け、獄中から無実を訴えた。再審でも一度は有罪判決を受けるが、88年に自由の身となった▲「闘いはまだ終わっていない。数ラウンド残っている」。死刑判決の確定後も冤罪（えんざい）を訴え続けた袴田巌（はかまだ・いわお）さんに2004年、カーターさんから激励の手紙が届いた。ボクサーの経歴も人生が一変した年も同じだった▲地裁が再審開始を決めたのは激励から10年後だった。直後に冤罪被害者の救済活動に取り組んでいたカーターさんが76歳で亡くなった。87歳の袴田さんに残されたラウンドは多くない。そこに
社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
マイナンバー制度「漏えいの危険性低い」 最高裁、合憲と初判断 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の
マイナンバー「合憲」 最高裁初判断「危険性低い」 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。
LGBT法案、慎重姿勢の自民 背景に安倍元首相の「言葉」 | 毎日新聞
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
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井上寿一の近代史の扉：緊縮財政で圧勝した政権 防衛費の大幅増と増税 | 毎日新聞
元徴用工解決策、原告ら拒否伝達 | 毎日新聞
「入管法改悪、反対」 全国一斉アクション | 毎日新聞
