社説：共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ | 毎日新聞
組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥
旧統一教会被害救済 高額寄付規制に新法 与野党一致 | 毎日新聞
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
土記：祖国のために死ぬこと＝伊藤智永 | 毎日新聞
動員兵の訓練施設を視察するロシアのプーチン大統領＝モスクワ南東のリャザンで2022年10月20日、AP ＜do－ki＞ ロシアの予備役一部動員令で、国境に出国者が押しかけ、街頭で抵抗した人々は拘束された。 ウクライナではロシアの侵攻後、徴兵対象となる18～60歳の男性の出国が原則禁じられた。 それぞれ世論の大勢は結束し、志願兵もいるようだ。一方で、逃げ出したい人も少なくない。 「攻撃する」「守る」「解放する」「奪還する」。国が戦争を言い表す動詞はいろいろだが、個々人が迎える結末は、兵士であれば、殺すか、殺されるか。非戦闘員でも国内に残れば、自分と家族は、死ぬか、生き延びるか。 戦争が一人一人に突きつける意味は結局、「自分は祖国のために死ねるか」の問いに極まる。
マイナカードに岸田首相「こんな数字じゃ」、河野氏「ポイント邪道」：朝日新聞デジタル
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政府、健康保険証を2024年秋に廃止 マイナンバーカード一本化へ：朝日新聞デジタル
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「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
社説：香港の首長選 中国介入が自治を崩す | 毎日新聞
中国の特別行政区、香港のトップである行政長官（任期５年）選挙の候補者が出そろった。２６日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。選挙委員会（定数１２００人）による投票で、直接選挙ではない。しかし、複数候補の出馬で一定の競争原理は働く。中国は介入せず、委員の自主的な投票を見守るべきだ。 候補者は３人だが、事実上、香港政府ナンバー２だった林鄭月娥（りんていげつが）前政務官とナンバー３の曽俊華（そうしゅんか）前財政官の対決とみられている。 立候補には選挙委員１５０人以上の推薦が必要で、中国の意中の候補とされる林鄭氏は親中派を中心に半数に近い５７９人を集めた。香港メディアは「中国政府の出先機関が林鄭氏への支持を働きかけた」と伝えている。曽氏は民主派からの支持も得て立候補にこぎつけた。 ２０１４年に世界標準の民主化を求める「雨傘運動」が起きた際、学生らに厳しい対応を取った林鄭氏に対する批判は根強い。住民
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旧統一教会被害者救済、新法の必要性確認 与野党4党2回目協議 | 毎日新聞