【全文無料公開】 Twitterのタイムラインを眺めていると、不意に流れてきた動画。私は、思わず釘付けになった。 10代と思われる青年が線路に降り立ち、石を投げている。やがて母親と思しき女性が線路に降りて少年に駆け寄り、なだめるようにして抱きしめた。表情までは読み取れないが、少年も母親のことをしっかりと抱きしめ返している。ところが、少年は母親を振り切り、再び走り出してしまう。母親もまた必死に息子を追って走り出すが、その距離は次第に離されていく。 私の目が釘付けになったのは、こうした光景を映し出す動画だけでなく、その動画を貼り付ける形で投稿されていた冒頭の一文だった。 「藤沢駅こいつのせいで東海道線止まってる💢」 動画に映し出されている状況と、それをホームの上から撮影していたのだろう利用客のつぶやき。そのあまりの距離感に、私はしばし呆然となった。 しかし、そこに“距離”を感じた私は、もしか

6月6日、政府は「デジタル社会推進会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、2026年中を視野に、新たなマイナンバーカードの導入を目指すことを決めた。9日に閣議決定する見通し。 2016年に発行が始まったマイナカードは、初期に取得した人の更新時期を迎える。これを踏まえ、安全性を強化することを検討する。 現行のマイナカード表面には、顔写真とともに氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、裏面には12桁の個人番号が記されているが、身分証明の機能を残しつつ、不要な記載情報の削除についても検討する。 また、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。 だが、オンラインでの本人確認をマイナカードに一本化す

れいわ新選組の山本代表が、参議院法務委員会の採決で、委員長席に向かって飛びかかる行為をしたことについて、与野党5党は、参議院の秩序を乱したとして、山本氏に対する懲罰動議を提出しました。 れいわ新選組の山本代表は、8日の参議院法務委員会で、外国人収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の採決の際、採決を阻止しようと委員長席に向かって飛びかかる行為をしました。 自民党はこの際に、党所属の2人の議員がけがをしたとしています。 これを受けて、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党5党は、山本氏が議事運営を妨害しようとして参議院の秩序を著しく乱したとして、9日夕方、山本氏に対する懲罰動議を参議院に提出しました。 山本代表「体を張ってでも止めなければ」 れいわ新選組の山本代表は国会内で記者団に対し、「法案の採決は、体を張ってでも止めなければならないという、やむにやまれぬ気持ち

毎日新聞 @mainichi キャンセルカルチャーを奪い返す　「表現の自由戦士」は正しいか mainichi.jp/premier/politi… 「メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を発信するキャンセルカルチャー。本来キャンセルされる側の人が用いる逆転現象が起きています」。五野井郁夫・高千穂大学教授に聞きました。 2023-06-06 05:00:00 リンク 毎日新聞「政治プレミア」 キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」 弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 187 users 98

弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏　力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達

自民党の杉田水脈衆院議員が科研費助成を受けたフェミニズム研究について言及したツイッターの投稿＝2023年6月2日、野口由紀撮影 フェミニズム研究に携わる大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にインターネット上で中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は5月30日、大阪高裁で判決があり、原告側が一部勝訴した。長年ネット文化を分析する批評家の藤田直哉さん（40）は、そもそもフェミニズムがネットで攻撃の対象になりやすい理由を「アンダーグラウンドの男性文化だったネットの世界にまじめで水を差すフェミニストが侵略してきた、と反発する心理がある」と分析する。一体どういう意味なのか。【聞き手・野口由紀】 批評家・藤田直哉さん ――原告側が一部勝訴した一方で、ほとんどの部分で名誉毀損（きそん）が認められませんでした。 ◆判決では（科学研究費＝科研費＝助成対象の）「期間外に研究費を使った」と杉田議員が主張し

《沼津“乳児”死体遺棄》「300万円のツケで飛んだホスト狂い…」海水浴場で赤ちゃんを焼いた浅沼かんな容疑者（24）のヤバすぎる奇行「子供を親に預け夜遊び三昧」 | 文春オンライン https://b.hatena.ne.jp/entry/s/bunshun.jp/articles/-/63352 このブコメ見てて思ったんだけど、ホスト規制に対して、深く考えずに躊躇なく規制しろという論者が多くてビックリする。 もちろん、ホストというビジネスが善なるものとは私だって思わないし、むしろ嫌いだよ。でもだからって、即座に規制みたいな思考は粗雑というか、あまりに頭が悪すぎないか。 クレカや消費者金融と同程度の総量規制を掛けに対して適用するといったレベルであれば、趣旨として近いものであり、消費者保護の観点からの一定の妥当性はありそうだけど、ホストというビジネスそのものを否定して潰すための規制を訴えるやつ

「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（電子版）は5月13日、「8中総の日程延期」との記事を配信した。8中総とは「第8回中央委員会総会」を指す。元参議院議員で共産党の政策委員長を務め、2005年に離党した筆坂秀世氏は「中総の延期など一度も聞いたことがなく、まさに前代未聞です」と驚く。 【写真を見る】“霞が関の北川景子”と呼ばれる「美人秘書」中村明日香氏　美しすぎる地元回り帯同姿 *** 筆坂氏は1966年、18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選。2003年に議員を辞職している。 約40年の党員歴を持ち、離党しても共産党の動向を注視してきた。そんな筆坂氏でも中央委員会総会（以下、中総）の延期は初めて聞いたという。 それではまず、共産党にとって中総がどのような意味を持つのか、筆坂氏の解説を聞こう。 「日本共産党の意思決定プロセスにおいて最も重要なのは『日本共産党大会』です。ところが

街の景観に溶け込むミラーを用いた試験的な喫煙所。喫煙者はミラーに自身の姿が映ることから、マナー意識が向上することを見込んだ＝大阪市北区で（JT提供） 街中に喫煙所を設営する動きが加速している。3年間で、東京都千代田区は14億円超、大阪市では19億円超を投じるという。たばこ離れが進んでいるのに、なぜスモーカーの居場所をつくるのか。【宮城裕也】 路上に流れたスモーカー 千代田区は、全域が路上喫煙禁止区域となっているが、首都高速下の路上やコインパーキングで、紫煙をくゆらす人は少なくない。灰皿代わりに小さなバケツが置かれた区画や、吸い殻が地面に散乱している場所もある。 「たばこのポイ捨て禁止」との看板が設置されたコインパーキングで、吸い殻を回収していた清掃員の女性は「駐車場の隅など、物陰で吸う人をよく見かけます」とため息をついた。 たばこに関するルールは3年前、大きく変わった。 2020年、改正健

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「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。＜岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる＞。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授（思想史）の浅田彰さん（66）は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危

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前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より　と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気

「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議（G7サミット）について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館（中区）を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと