EV 急速充電器普及を阻む意外な側面 | スラド ハードウェア
日産自動車の電気自動車「リーフ」の発売により急速充電器の設置が始まったが、自宅に充電コンセントを設置できないリーフ・オーナー (賃貸アパート・マンション住みの人) で急速充電待ちの渋滞が起こっているそうだ (自動車評論家である国沢光宏氏のブログ記事より) 。 ここまでの話なら急速充電器の増設・駐車場に充電コンセントのある電気自動車対応不動産物件の拡充という事になるが実情はかなり異なるようだ。電気自動車用急速充電器には 30 分充電と 60 分充電の 2 種類があり現在設置されている大半の急速充電器は 60 分型らしい。急速充電器にはどちらの型なのか明示されていない上に「30 分で急速充電」という認識が一般的。 30 分急速充電器が少ない理由は電力会社の料金体系のせいらしい。電力会社は急速充電起用の 50 kVA タイプは、わずかに容量をオーバーするという理由で別の大きな電力契約を迫る。30
官庁とレガシー系大企業が守ろうとしてきたもの - 常夏島日記
昨日のエントリ（戦略分野のウソ - 常夏島日記）の続きです。 ブックマークコメントで、深い洞察をいただきました。 adp-momomo 経産省の人は素材や基幹部品が重要なことは十分わかってる。けど総合電機メーカーも依然主要な顧客だし、営業力のない多くの中小企業は彼らなしでは生きていけない。今のエコシステムの維持／強化も大事。 2011/02/27 motowota これはひどい, 雇用 レガシーな分野のスペシャリストな人材を新しい分野に転換させるのは難し。 2011/02/27 昨日のエントリでは、まるで経済産業省が無駄な戦略を打っており、その業界団体に属する大企業が愚かな経営をしているかのような書き方にしています。しかし、経済産業省や、日立や東芝やパナソニックや三洋のエリートたちが、自分たちのやっていることの意味をわかっていないわけはないのです。こんな駄文を垂れ流している私などよりもはる
戦略分野のウソ - 常夏島日記
まずはこの記事を読んでください。 デジタル家電も輸入超過 ものづくり、曲がり角に 日本の輸出をけん引してきた薄型テレビなどの「デジタル家電」が、２０１０年実績で輸入超過に転じるのが確実となったことが２６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調べで分かった。先端技術を駆使する戦略分野だが、高コストの国内生産が縮小し、輸入が急増した。 家電全般では、冷蔵庫など「白物家電」の大幅な輸入超過が続いた結果、既に０９年実績で、輸入額が輸出額を上回る輸入超過になっている。国産のデジタル家電は国内外の需要に応えてきたが、中核である薄型テレビの１０年の国内販売が、家電エコポイント制度を追い風に前年比で倍増。国内の生産体制だけでは対応できず、輸入の大幅な増加につながった。日本のものづくりは、曲がり角を迎えたようだ。 面白いのは、「（デジタル家電は）先端技術を駆使する戦略分野だ」というところです。戦略と言うか
自動車の隠れたコスト: アーバン・ダイアリー
東京の幹線道路は平日に比べても休日の方が混んでいたりする。業務用の車が減っていることを考えると、これは奇異な現象であるが、その説明の一つは、平日は自動車に乗れないので、休日に頑張って乗るため渋滞するからであるというものだ。その是非はともかく、確かに高額な自動車を車庫に眠らせておくのは勿体ない。 さて、それでは休日のうち例えば日曜日だけ車を運転したとすると、一日あたりどれくらいのコストがかかるのか。ここでは、ガソリン代とかタイヤの摩耗とかは一切考えずに、通常計算にいれられない自動車自体の価格を利用日で割るという計算をしてみる。 自動車がいくらであるか、新車を買った経験がない私はよく分からないが、なんとなく２００万円くらいであるかと思うので、ここでは２００万円とする。また、自動車の平均使用年数だが、これは２００９年では１１．７年。この数字は４年連続で伸びているそうだ。ここでは計算を楽にするため
シャープ会長「今後、日本人の雇用を１／５に減らします」
■編集元：ニュース速報板より「シャープ会長「今後、日本人の雇用を１／５に減らします」」 1 赤太郎(愛知県) :2011/01/24(月) 19:03:53.19 ID:Ama/KLPYP ?PLT(18000) ポイント特典 「ソニー、新卒採用の３割を外国人」を報じていますこの記事ですが、 楽天が11年度の新卒社員約600人のうち、３割を外国籍とする見通し、 またパナソニックやファーストリテイリングも外国人枠を増加しています。 「国籍を問わず優秀な人材を集めることでグローバル競争力を高める狙い」だそうですが、 輸出産業を中心に海外進出は加速しています、日本国内の産業の空洞化は進み、 新卒だけでなく国内雇用は一層冷え込むことになるでしょう。 シャープの会長が「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。 海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と
asahi.com（朝日新聞社）：海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長 - ビジネス・経済
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
生活保護費 2009年度の時点で３兆円突破 予算が底を尽き補正で賄う自治体 : ネトウヨにゅーす。
2011年01月22日10:57 TOP > 社会：一般 > 生活保護 > 生活保護費 2009年度の時点で３兆円突破 予算が底を尽き補正で賄う自治体 Tweet コメント( 60 ) 生活保護費 2009年度の時点で３兆円突破 予算が底を尽き補正で賄う自治体 1：番組の途中ですが名無しです ◆GEMkLJbZ/. ：2011/01/22(土) 07:13:27.99 ID:VHi4VUe70 生活保護、最多の３兆円超 ０９年度、失業者が急増 2011年1月22日3時6分 ２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。 ０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。 厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。 生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担し
高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２０１０年１２月３日、北京−上海間を試験走行する中国の高速列車「和諧号」。時速４８６キロと最高記録を更新した（ＡＰ） 中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけようという動きが強まっている。ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰外交」が露呈した格好だ。 「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な胸中を打ち明ける。 「中国新幹線」は川崎重工業が２００４年、「時速２５０キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢
イオン・グループの広報から恐喝のような電話を受ける: アーバン・ダイアリー
イオン・グループの広報から電話があった。今週発売の「週刊新潮」で私がコメントをした記事を訴えるのでお前も覚悟しとけよ、という電話であった。この記事では「ニューメキシコ州の都市」といったところが「ニューメキシコの都市」となっていたりのミスがあったのと、ウォルマート＝イオンという図式は私の中ではなく、ウォルマート＜イオン、なので＝というのはどうかなとは思ったりもしたが、イオンが街を破壊させている因果関係は物理科学のような精度はなくても社会科学的にはいえるであろう。ということで、まあ、発言を撤回する気はさらさらないのであるが、驚いたのは、イオンは腐っても一流企業であると思っていたのに、私のような小物にまでご丁寧に広報が、恐喝のような電話をかけてくるという下らない体質であることが露見されたことである。広報の方は多少、エクサイトされていて、むしろ私の方が「そういう見解での議論はちょっとお互い無益だと
中国系ファンド、日本買い 東証１部８５社大株主に 自国規制で膨張マネー流入 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国系ファンド、日本買い 東証１部８５社大株主に 自国規制で膨張マネー流入 産経新聞 12月27日(月)7時57分配信 中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。 [フォト] 空虚マネー…水増し経済成長の悲惨な行く末 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大き
民主党は「日本の理系」を殺す気か（週刊現代） @gendai_biz
iPS細胞研究、がんの最先端治療、はやぶさ･･･みんなカットって!? 今年のノーベル化学賞を受賞した鈴木章北大名誉教授は「教育もサイエンスも、国は長い目で見てほしい」と要望した。数ヵ月先すら見えない民主党政権にとって、それは土台無理な注文だったのか。 「はやぶさ」より子ども手当? 「スクラップ&ビルドという言葉がありますが、民主党がやっているのはスクラップだけです。事業仕分けで科学技術関連予算をどんどん削って、浮かせたカネは子ども手当でバラ撒く。子ども手当の今年度予算2兆2500億円に対して、『はやぶさ』の製造費は127億円。 どちらが日本という国を元気づけ、子どもたちに希望を与えたか一目瞭然でしょう。仕分けを担当した蓮舫行政刷新担当大臣や枝野幸男幹事長代理は勉強もしていないし、民主党自体にも『これからの日本をこうしていく』というビジョンがない。非常に絶望的な思いです」 『メタルカラーの時
＜ノーベル平和賞＞中国国民に語りかけるオバマ声明がすごい＝人権外交でも消えた極東の島国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2010年12月10日、ノルウェー・オスロでノーベル平和賞の授賞式が行われた。受賞者は獄中にある中国の民主化運動家・劉暁波氏。受賞者不在のまま、式典は挙行された。 ＊写真はBBCの報道。 経済成長を背景に国際的発言力を増す中国。以前にも増して強硬な態度で国際社会の人権改善要求を突っぱねるようになり、また他国も中国の影響力の大きさから衝突を避ける傾向が目立つようになってきた中で、改めて人権問題がクローズアップされる場となった。 EUはアシュトン外務・安全保障政策上級代表が声明を発表。 劉暁波氏に１０日、ノーベル平和賞が授与されたことを受け、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は同日、劉氏の即時釈放を求める声明を発表。「中国の政治改革についての見解を平和的に表明したことで長期の懲役刑を言い渡された」と指摘した。 ノーベル賞：劉暁波氏に平和賞授与 ＥＵ、釈
「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる宇宙工学の受難 あえて“初物”のスラスターを搭載した理由：日経ビジネスオンライン
12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N（ニュートン）の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。 現在、宇宙航空
ビジョンの欠如で中国、韓国にも抜かれた日本 クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！～(14) | JBpress (ジェイビープレス)
グリーン政策の3つのE 日本が1997年に6％の温室効果ガスの削減を国際社会にコミットした京都議定書から、2010年6月の通常国会の閉会に伴い事実上廃案となってしまった地球温暖化対策基本法案まで、様々なグリーン化政策導入を巡って日本で議論されてきました。 しかし、どうもその論点が、「温室効果ガス削減対策によって企業負担、国民負担が増える」という視点に偏っている印象を受けます。 確かに、フィード・イン・タリフ制度にしろ、炭素税にしろ、キャップ・アンド・トレード制度にしろ、環境政策・制度導入に伴いコストが発生することは事実であり、そのコストは最終的には我々国民が負担することになります。 ただし、このコストの負担が、あたかも環境対策のためだけに発生するという議論の仕方は、近視眼的と言わざるを得ないのではないでしょうか。 本来、グリーン化政策は、環境（Environment）に加えて、エネルギー安
高木浩光＠自宅の日記 - 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10)
■ 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10) 今日の読売新聞朝刊社会面に次の記事が出ていた。 図書館システム不具合…三菱電機系 情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か？, 読売新聞2010年11月29日朝刊社会面 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 （略）MDISは06年には不具合を改良し、その後に納入した図書館には改良版を提供していたが、今回、岡崎市から障害の相談を受けた際には「システムに原因はない」と回答。このため図書館は警察に被害届を出していた。MDISは「保守担当者がシステムをよく理解していなかった」として、逮捕された男性への謝罪の意を表明する方針。 三菱電機ISが近く発表
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
ヘルメットイッキはやめたけど まだまだ強いニッポンの鉄：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 いよいよ来週に新しいパートナーが納車されることになりました。いやあコーフンいたしますね。幾つになっても新しいクルマが来るのは嬉しいものでして、まずはあの海沿いの道に行って飛ばしてみようとか、あのレストランに乗り着けてみようとか、思いは巡り、心は躍る。ワクワクドキドキで原稿に手がつきやしません。 これではイカンとPCに向かってみても、気が付けばクルマ関係のサイトを巡回している始末。何とも締まらない話です。私の浮ついた気持ちを察知したのでしょうか、敏腕編集者Ｉ氏から日曜日の夕方にチェックの電話が入りました。 「ヤマグチさん、今回は週の真ん中に休日（11月3日のことです）があるからスケジュールが非常にタイトです。入稿の遅延は許されませんよ。大丈夫でしょうね」 「あ、これは、これはＩさん。ご機嫌いかがですか？」 「ご機嫌？私はいつだっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
郵便事業会社の赤字体質
落合弁護士の体験的警察論
迷走必至の高齢者医療制度
