温暖化ガス、排出量取引制度を来年度にも統合 経産・環境両省 - 日本経済新聞
経済産業省と環境省は、個別に所管する二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量取引制度を2013年度にも統合する検討に入る。温暖化ガス削減の基準や取引手法を統一。窓口や市場を一本化して企業の利用を後押しする。火力発電へのシフトで温暖化ガスが増える懸念が強まるなか、市場を整備して削減を促す。経産省などは9日午後に制度統合を検討する研究会を立ち上げる。16日に第1回会議を開き、年度内に結論を出す方
世界初、CO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験 〜バレンタインにメッセージカードを贈って東北復興支援に！〜 20120208 - 国立情報学研究所/National Institute of Informatics
世界初、CO2排出権取引の新たな取引手法を実証実験 〜バレンタインにメッセージカードを贈って東北復興支援に！〜 国立情報学研究所、凸版印刷株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリース株式会社は、そごう横浜店（横浜市西区）で、 ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を、2月9日（木）～13日（月）に行います。 本実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から販売された排出権（J-VER）を10キログラムに小口化し、メッセージカード（以下 カード）に割り当てて販売するものです。その排出権は、復興支援団体の活動中に排出するCO2削減に利用できるようにし、復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となります。なお、本実験は、総務省・ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）の予算により実施さ
CO2、1トン1万円で買います：日経ビジネスオンライン
都市の利便性を高める「スマートシティ化」という世界の流れを、日本はどのようにつかむべきか。3000兆円を超える市場に、どのように取り組むべきか――。こうした疑問を解消していくためには、世界の知見を集結する必要がある。 この目的で産業界が国際会議＆展示会「Smart City Week 2011」を立ち上げた。開催に先行して、スマートシティの世界動向をまとめていく。第5回は、京都市の取り組みである。 京都市は「DO YOU KYOTO？ クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジット（認証排出枠）として交付し、市が1トン当たり1万円で買い取るという仕組みだ。スマートグリッドが新たな「節電ビジネス」を生む可能性を示唆している。 京都市が「DO YOU KYOTO？ クレジット制度」を立ち上げた。中小事業者が省エネに取り組んだ場合、CO2削減分をクレジ
「非エコ企業」が儲ける排出取引の矛盾
エコとは言えない企業が「エコ商品」で儲けまくる──かつて経済合理性を生かした環境対策として注目された排出権取引が、そんな皮肉な状況を生んでいることが明らかになってきた。 インド南部タミルナド州に拠点を置く化学品会社ケムプラスト・サンマーがいい例だ。数十年前から冷媒ガスや溶剤、ポリ塩化ビニルを生産してきたが、実はもう１つ目に見えない「商品」がある。炭素クレジットだ。 これは温室効果ガスの削減量を示す取引単位で、１単位はＣＯ２排出量１トン分に相当する。欧米の企業は排出量の基準を守るために、主に途上国の企業が削減した分を買い取って補う。その取引額は世界で数千億㌦規模に拡大。ケムプラストだけでも年間１０００万ドルに達する。 しかしこれは、エコではない企業を甘やかす制度だと批判する声もある。今でこそケムプラストはクリーン操業が売りだが、長年にわたって工場排水を川に垂れ流していた。09年９月以降は１滴
排出量取引の復習 市民のための環境学ガイド
報告です。Facebookの「環境学ガイド」グループの参加メンバーがお陰さまで９９名になりました（１月３１日、午前０時３０分現在）。１００名になってどうなるか、と思いましがた、もう少々増えても支障は無さそうですので、１２０名程度まで様子を見ることにします。 今回の話題を選択したきっかけは、１月２５日の日経朝刊に、「先行する排出量取引」なる記事がでたことである。 その記事は、「エコタウンを目指して－地方の挑戦」というシリーズの第一回目であった。この題名が意味しているように、国がぼやぼやしている内に、地方はどんどんと進展しているという内容であった。しかし、本当なのか。 同記事によれば、すでに、本ＨＰでもご紹介した東京都 http://www.yasuienv.net/ETradeTokyo.htm 以外にも、大阪府など近畿周辺の１０府県、鳥取県、四国４県、広島市でなんらかの試みが行われていると
最近の排出権市場の動向について
排出権市場動向レポート 2010 2010年7月30日 国際協力銀行 環境ビジネス支援室 〒100-8144 東京都千代田区大手町１-４-１ E メール env-finance@jbic.go.jp 本レポートは2010年5月に発表された世界銀行 （以下 「世銀」 という。 レポート State and Trends ） 「 of the Carbon Market 2010」を中心に、最近の排出権市場の動向についてまとめたものである。作 成にあたっては、 世銀レポートの他に、 UNEP Risoe Centre公開データ、 IDEAcarbon pCER IndexTM、 日経・JBIC 排出量取引参考気配などを参考としている。 １．京都クレジット排出権需給 （１）CDM事業の実施状況 CDM(Clean Development Mechanism)事業の半期毎の登録件数は、2005
米議員、電力会社の排出規制に特化した温暖化対策案を作成
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００８〜１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。 中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。 海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億〜８０００億円かかったと推計される。 日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同
1000ページの温暖化対策法案 | rionaoki.net
温暖化対策の法案であるAmerican Power Act（Kerry-Lieberman climate change bill）が987ページもあるのは何故か。 Making the Simple Complicated 経済学入門レベルでの温暖化対策は実に単純だ。温暖化が起きてしまうのは、大気汚染同様に、温暖化ガスを排出している主体＝生産者が排出の本当のコストを負担していないからだ。二酸化炭素を出しても温暖化の分だけ罰金がかかるわけではないので出しすぎてしまう。 これを是正するのは簡単だ。生産者が排出の本当のコストを全て負担するように税金をかければいい。このような税金をピグー税という。税方式は、直接排出を規制するのに比べて多くの利点がある。以下はその例だ： 経済主体が各自最適化するので情報面での政府の負担が少ない 投資に関するインセンティブを歪めることなく税収が得られる では、この法
東京新聞:温室ガス排出枠購入 払った２００億円どこへ:経済(TOKYO Web)
【モスクワ＝共同】京都議定書の温室効果ガス排出削減義務を単独で達成できない日本が昨年、ウクライナから余剰排出枠を購入する際に払った代金が、同国で行方不明になったことが二十五日までに判明した。代金は環境投資に充てる契約になっており、日本はウクライナに調査を要求した。 日本はウクライナを含む外国との排出枠取引に際し、カネで解決を図ったとの批判を避けるため、売却代金の使途を環境投資に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」を適用してきた。しかしＧＩＳは環境投資の手続きや監視などに関する国際規定がなく、不適正な資金流用のリスクを抱えている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、不明となっているのは日本が昨年、ウクライナの排出枠千五百万トンの購入で払った代金で、およそ二百億円相当とみられる。ウクライナ側は入金を確認したが、今年二月の政権交代後、特別口座に預けるはずの代金がなくなっていたことを明ら
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Bloomberg - Are you a robot?
日豪プレス – NICHIGO PRESS
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120415-OYT1T00538.htm
東京新聞:排出量取引、経済に悪影響なし 環境省検討会が報告:社会(TOKYO Web)
47NEWS（よんななニュース）
日経BP ESG経営フォーラム
環境特集 特 集 地球温暖化問題の国際枠組みの今後に関する視点 ――不確実性をどう評価すべきか？―― 有限会社クライメート・エキスパーツ 代表取締役 株式会社PEARカーボンオフセッ�
特 集 排出権取引市場 ――進化を続ける欧州取引市場と日本の現状―― BNPパリバ銀行 東京支店 市場派生商品本部 カーボン・マーケット部長 富田 宏 Part1 気候変動に対する適応策と��
CDMは“汚れた”夢か──（1） 途上国を潤す大量の排出枠 / bp special ECOマネジメント／コラム
kankyomedia.jp