タスマニア効果と宇宙植民地化 - himaginary’s diary
イギリスのSF作家チャールズ・ストロスが、現代の技術文明を維持するのに必要な人口を見積もっている（7/23ブログエントリ）。彼の推定によると、1億人〜10億人の範囲ではないか、とのこと。 ここで上限の10億人は、NAFTA、EU、日本、台湾、および中国の工業地帯をカバーした人口である。一方、下限の1億人は、たとえば航空産業だけを維持するのにも50万人が必要、という推計から弾き出している。 航空機だけでなく、自動車や携帯電話も今や非常に複雑化しており、多くの細分化された産業を下支えとして必要としている。また、製造業以外のたとえば医療でも、現代においては各分野のエキスパートを数多く抱える必要がある。そのため、100年前と比べると、そうした技術を維持するのに非常に多くの人数を必要とするようになっている、というのがストロスの指摘である。 さらに彼は、1900年には食糧供給に労働人口の2〜3割、生活
脳の中の「わたし」 - NATROMのブログ
■脳の中の「わたし」坂井克之著, 榎本俊二著。 脳研究者による本。「脳科学」は、一部の脳科学者のために、いささか怪しい分野であるように見えるが、この本は大丈夫だ（と私は判断した）。私は未読であるが、著者の坂井は、「脳トレ」や「ゲーム脳」などの脳科学ブームを批判的に検証した本も書いている（■脳科学の真実--脳研究者は何を考えているか）。『脳の中の「わたし」』は、個々の実験の結果や症例の紹介が丁寧で、また、事実と解釈の区別が明確にされているのがわかりやすい。解釈には深入りしないので、哲学的になりすぎることもない。また、イラストが豊富である。「文章とイラストのコラボレーション・新しい科学読み物」というシリーズらしい。たとえば、表紙は、半側空間無視を表している。絵でわかる人もいるだろうが、「えの素」「ムーたち」などの作品で知られる漫画家の榎本俊二によるものである。坂井によるあとがきによれば 榎本さ
ホメオパシー団体とその他の関係団体 相関図 - Not so open-minded that our brains drop out.
複雑極まるホメオパシーとそれに関連する団体の関係を相関図にまとめてみた。 ソース・参考文献 社団法人日本助産師会、日本ホメオパシー振興会、International Academy of Classical Homeopathy日本校の見解、由井寅子著『ホメオパシー的妊娠と出産』の問題部分について引用と言及あり。 ビタミンＫ不投与事件 - Skeptic's Wiki ロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシー英国本校の体験談紹介ページにおけるビタミンKのシロップの代わりにレメディを推奨するアドバイス。 ホメオパシー 体験談紹介 「統合医療の確立ならびに推進」を打ち出した民主党マニフェスト医療政策詳細版 http://www.dpj.or.jp/policy/koseirodou/index2009_medic.html 予算委員会での長妻厚労相によるホメオパシーに言及した答弁 http:/
【社説】頑張れ朝日新聞！ マッチポンプ・ジャーナリズム vs ホメオパシー
山口県で、ホメオパシーをめぐる民事訴訟が起こされて以降、朝日新聞がホメオパシーに疑問を呈する素晴らしい記事を連発。しかし朝日新聞社と子会社の朝日カルチャーセンターはこれまで、ホメオパシーの宣伝に貢献してきました。火をつけた責任をとって、全力で消火活動をしてください。マッチポンプ・ジャーナリズムの腕の見せどころです。 ■先制攻撃は朝日、ホメオパシーが反撃 発端となったのは、本紙でも紹介した＜ホメオパシー？で乳児死亡、母親が助産師を提訴（山口地裁）＞の一件。これ以降、朝日新聞は、担当記者のブログも含めて以下の記事を配信しています。 ・記者ブログ 第４弾 「赤ちゃんは治療法を選べない」（岡崎明子）(2010/8/12) ・代替療法ホメオパシー利用者、複数死亡例 通常医療拒む(2010/8/11) ・記者ブログ 第３弾 続々「ホメオパシー療法 信じる前に疑いを」（長野剛）(2010/8/8) ・ビ
「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これまで中国は原油など資源分野でアフリカとの関係強化を図ってきたが、近年、頻発する異常気象で世界的に農業生産が不安定化する中、「十数億人の国民を食べさせる」ため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出す構えだ。 中国共産党対外連絡部と農業省は１１〜１２日、北京で「中国アフリカ農業協力フォーラム」を初めて開催した。ケニア、エジプト、エチオピアなど１８か国の指導者や農業相らが参加。農産品の貿易拡大や農園整備などで一致した。 中国が連携強化を進める背景には、世界的な食料生産の不安定化に伴う、食料不足への危機感がある。１３億人を抱える中国は、経済発展と共に食生活も変化し、食料消費量は年々増加。新華社通信によると、中国の今年１〜６月の穀物輸入量は昨年同期比で６０・７％増となる２４８・４万トンとなり、純輸入量も昨年同期比２・２倍となった。 一方、投機マネーが穀物市場に流入して食料高を引き起こすなど、食料
初心。 - もどきの部屋 education, sociology, history
最近ブログのほうがつまんなくなっていた。いろんな理由が複合的に重なってるけど，こんなんじゃやり始めた意味がなくなるな。 なんかただの教育ブログ，研究（メモ）ブログになってきた。しかも自分にとっての「本流」でないものばかり（それが重要でないとか楽しくないとかいうのでは――もちろん――ないが，私の記憶が正しければ，たしか私の「本流」は「階層研究」だったはずだ）。そういうもののため（だけ）に始めたわけじゃないのに。 前任校では，必ずしも恵まれた境遇にいるわけではない学生たちが，それなりに懸命に学んだり遊んだりしている姿があって，それが余りにも正当に外へ伝わっていないことにいささかならず憤りを感じつつ，その姿に励まされつつある自分ごと伝えていきたいという原点があった。 4年前，ある高校――地方・私立・「底辺」高校，就学援助給付対象水準≒生活保護・要保護＆準要保護水準世帯比率「（約）3割」，母子世帯
英国でも建前とは無関係に、マラリア予防と治療にホメオパシーレメディが売られている
英国ホメオパス協会(the Society of homeopaths)は2003年に、登録会員なホメオパスたちに対して、予防接種忌避を患者に助言するような行為を推奨しないと述べていた。[BMJ 2003;326:164 ( 18 January ) Letters -- Society of Homeopaths does not advise against vaccination] EDITOR -- Schmidt and Ernst concluded that some homoeopaths and chiropractors advise against measles, mumps, and rubella (MMR) vaccination. Their survey seems to have used dubious and possibly unethical m
一万年の進化爆発 - 情報の海の漂流者
従来の学説では人類の進化は過去一万年間に緩慢になった、あるいは停止したという考えられていたが、現在の人類の進化は人の誕生以後60万年間の平均よりも約100倍速く進んでいる、ということを分子生物学や遺伝歴史学を用いて説明している。 銃・病原菌・鉄(amazon)や10万年の世界経済史(amazon)と同系統の本だろう。 目次 概観――世の中で一般に信じられていること ネアンデルタール人の血 農耕の開始による大きな変化 農業のもたらしたもの 遺伝子の流れ 拡散 中世の進化――アシュケナージ系ユダヤ人の知能の高さはどこから来ているか? 読書メモ 社会科学では約五万年前にアフリカから各地に拡散したときに人類の進化は止まった、とされていた。 人間の進化が停止しているならば人間の体はどのような場所でも同じなはず また人間の精神はどのような場所でも同じなはず（人類の精神の斉一性) しかし実際には差異が見
児童虐待死、最悪ペースで増加…大阪 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
上半期５人、認知も最多３９９件 大阪府内で今年上半期（１〜６月）に虐待で死亡した被害児童は５人で、過去最悪のペースで増えていることが府警少年課のまとめでわかった。 全国では計１８人が死亡、大阪が際だって多かった。７月には大阪市西区で幼いきょうだい２人が犠牲になっており、府警は「関係機関と連携を強め、被害を食い止めたい」としている。 府警によると、府内の虐待死はこれまで、上半期が２００２年と０４年でそれぞれ３人が最多。年間では０２年の６人が最も多く、今年は７月末時点で年間の過去最高をすでに上回っている。今年上半期は１月に堺市、４月には寝屋川市で乳幼児が亡くなるなど、虐待死事件が相次いで発生。統計を取り始めた１９９９年以降で最悪になった。 また、虐待の認知件数も過去最多の３９９件（前年同期比１８４件増）となり、摘発件数は１６件（同４件増）へ増加した。
「EVショック」がやってくる
8月11日の静岡新聞夕刊の一面記事より。 電気自動車（ＥＶ）が普及した場合、現在約３兆２５００億円に上る県内の自動車部品出荷額の半分が失われる可能性があることが静岡経済研究所の調べで分かった。こうした試算は初。同研究所の中嶋寿志専務理事は「本県自動車部品業界が全国で最もＥＶ化の影響を受ける。早期に行政、業界を挙げた対策が必要」と警鐘を鳴らしている。 ＥＶは従来の内燃機関自動車の主要構成部品であるエンジンや変速機などが不要になる。同研究所は、この変化が本県主要産業である自動車部品業界にどの程度の影響を与えるのか、“ＥＶショック度”と名付けて工業統計を基に独自に算出した。 その結果、本県のＥＶショック度は４８・３％と全国平均（２８・５％）を大幅に上回り、自動車部品出荷額上位５県で最も高いことが分かった。隣接する神奈川県は３４・１％、愛知県は１８・３％にとどまった。本県で生産される自動車部品は、
太古の地球で海水面急低下？気象変動示す地層発見 : 岐阜 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井で養老の教諭ら 太古の地球の海水面の変動を示す地層を、養老町の高校教諭ら２人が福井県南越前町芋ヶ平で見つけた。この地層は、約２億５０００万年前から約２億年前の間に海水面が急激に下がったあとに浸食され、再び海中に没した跡とみられる。専門家は当時の気象変動が記録された「地球史の化石」と評価している。（赤塚堅） ２人は、古代サメの研究を行っている愛知県立起工業高教諭の渡辺幸雄さんと、福井県立丸岡高校城東分校教諭の中川登美雄さん。昨年５月にサメの化石を探していて見つけた。 地層は古生代ペルム紀の石灰岩層の中に、約５０００万年新しい中生代三畳紀の地層が入り込むような形になっていた。 渡辺さんはこの入り込みについて、「急激な海水面の低下で地表に現れた石灰岩層が風雨で浸食された後、再び海中に没したことが要因と考えられる。海水面の変化は気象変動が原因」とし、「ほかの地域でも地層の調査を行い、当時の気象
時事ドットコム：ＣＯ２排出、過去１０年で初の減少＝中国急増、日米欧軒並み減−独報告
ＣＯ２排出、過去１０年で初の減少＝中国急増、日米欧軒並み減−独報告 ＣＯ２排出、過去１０年で初の減少＝中国急増、日米欧軒並み減−独報告 独連邦環境省の諮問機関である再生可能エネルギー研究所ＩＷＲ（本部ミュンスター）が１３日発表したリポートによると、２００９年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は過去最高だった前年に比べ１．３％減の３１１億トンとなり、過去１０年間で初めての減少となった。経済危機に伴う日米欧などの排出減が中国などの排出急増を上回ったことが背景だ。 国別のＣＯ２排出量は、中国が世界最大の７４億３０００万トンで、０８年の６８億１０００万トンから増加。次いで米国が５９億５０００万トンで、０８年の６３億７０００万トンから減少した。３位以下は、ロシア、インド、日本の順。 京都議定書が基準としている１９９０年と比較すると、世界全体のＣＯ２排出量は依然３７％増加している。（2010/08
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。 各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。 独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。 日本
イタコ「口寄せ」癒やしに効果…国助成で研究 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
故人の霊を呼び寄せて言葉を伝えるイタコの「口寄せ」に、自殺者の遺族（自死遺族）が癒やされるケースが多いことに注目し、その理由を探る文部科学省の補助金助成研究が、今月末からスタートする。 自殺者が１２年連続で３万人を超える中、新たな遺族支援のあり方を提案したい考えだ。 研究は、青森県立保健大健康科学部の藤井博英教授らが実施。調査は３年間で、今年度は、県内のイタコを訪れる自死遺族５人に協力を求め、口寄せを受ける理由や受けた直後の気持ちの変化、話の内容や口調などイタコのどこに癒やされたか――などを聞く。 藤井教授によると、口寄せを受ける自死遺族には、他の遺族とは異なる苦しみがある。自ら命を絶った理由を故人本人から聞けず、自殺を防げなかった自分を責め続けてしまう。 こうした苦しみは、話を聴いてくれるだけの通常のカウンセリングでは解決できないことも多い。 このような遺族に、イタコが呼び寄せた「故人」
最近の排出権市場の動向について
排出権市場動向レポート 2010 2010年7月30日 国際協力銀行 環境ビジネス支援室 〒100-8144 東京都千代田区大手町１-４-１ E メール env-finance@jbic.go.jp 本レポートは2010年5月に発表された世界銀行 （以下 「世銀」 という。 レポート State and Trends ） 「 of the Carbon Market 2010」を中心に、最近の排出権市場の動向についてまとめたものである。作 成にあたっては、 世銀レポートの他に、 UNEP Risoe Centre公開データ、 IDEAcarbon pCER IndexTM、 日経・JBIC 排出量取引参考気配などを参考としている。 １．京都クレジット排出権需給 （１）CDM事業の実施状況 CDM(Clean Development Mechanism)事業の半期毎の登録件数は、2005
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無免許水上バイクに母子はねられ、５歳男児重体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 on Twitter: "わかったわかった！じゃあ金子議員のせいで日本が歴史修正主義に大きく傾くようなことがあったら俺が金子議員暗殺するから。それでいいな？"
生活保護というシステムの問題点など
てすとっ。
環境特集 特 集 地球温暖化問題の国際枠組みの今後に関する視点 ――不確実性をどう評価すべきか？―― 有限会社クライメート・エキスパーツ 代表取締役 株式会社PEARカーボンオフセッ�
特 集 排出権取引市場 ――進化を続ける欧州取引市場と日本の現状―― BNPパリバ銀行 東京支店 市場派生商品本部 カーボン・マーケット部長 富田 宏 Part1 気候変動に対する適応策と��