重点港湾：４３港湾が決定 国直轄、予算を重点配分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)国土交通省は３日、国直轄で整備する全国１０３の重要港湾のうち、来年度以降に予算を重点的に配分する「重点港湾」として３２道府県の４３港湾を選定したと発表した。一方、国際的なハブ（拠点）港を目指す「国際コンテナ戦略港湾」については、京浜港（東京、川崎、横浜港）と阪神港（大阪、神戸港）を指定する方向で最終調整に入った。週内にも同省の政務三役で最終決定する。 重点港湾の選定は厳しい財政状況の下で進めてきた公共事業の「選択と集中」（前原誠司国交相）の一環。「１県１港」を原則に、取扱貨物量などから総合的に判断した。重要港湾は堤防や岸壁の整備などを国の直轄事業として実施してきたが、今後の直轄事業は重点港湾に絞る。選定に漏れた６０港は、継続中の事業や施設の修復を除き、新規事業は国直轄で実施せず、新規事業は地元自治体などが担うことになる。 国際コンテナ戦略港湾については、同省で３日開かれた有識者委員会で、２
