もう何のためのEV普及なのかわからなくなった。売れなくても「普及ゴリ押し」の裏にあるもの
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
もし約8000万台の車がEVになったら、お盆の帰省ラッシュみたいな時に一体どうなるのか考えてみた
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ（参考：現在の日本の平均電力は100GWほど） ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる ACTIVE GALACTIC @active_galactic 一般にインフラはピーク時を想定して設計される。堤防は大雨で壊れないように
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。 BMWとDaimler（ダイムラー）は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。本社はドイツのベルリンに設ける。両社が展開するサービスを連携させ、ユーザーがどちらのサービスも利用できるようにする。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。 両社は2018年3月に共同出資会社の設立を視野に、モビリティサービスの提供で協力することに合意した。新しいビジネスモデルであるモビリティサービスを持続的に成長させ、サービスをグローバル展開していくことを目指す
株価急騰したトヨタとAI大手NVIDIA提携の衝撃 —— AI自動運転で大幅リード
GTC2017でトヨタとの提携が発表された瞬間。取材中、会場から投稿したツイートは瞬く間に数万インプレッションになった（画像の右上の数字）。 いまアメリカの半導体メーカーNVIDIAがノリに乗っている。トヨタ自動車（以下トヨタ）に、同社がAI自動運転のプラットフォーム（※）を提供することを公表したからだ。この発表はNVIDIAのプライベートイベント｢GPU Technology Conference 2017｣（GTC2017）の基調講演の中で、同社の共同創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏によって明らかにされた。発表を受け、株価は5月9日〜11日にかけて22％上昇し、市場からはその契約が大きく評価されている状況だ。（ ※AIコンピューターが運転する自動運転のシステムのこと） NVIDIAがトヨタにAI自動運転プラットフォームを供給することは、自動車業界に、そして開発競争が激化する自動運転
IBMとBMWが提携を発表--「Watson」で安全でパーソナルな運転体験の支援目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IBMのコグニティブコンピューティング技術「Watson」が近い将来、車の運転の支援をしてくれることになるかもしれない。IBMのWatson事業は、未来の車の支援でBMW Groupと協業することを発表した。 この提携の下、2社の研究者と開発者はIBMがドイツのミュンヘンに構えるWatson Internet of Things（IoT）のグローバル本部で共同作業して、ドライバー向けのインテリジェントなアシスト機能の開発と改善を図る。BMWの本拠地もミュンヘンにある。 提携の一環として、BMWのハイブリッドスポーツカー「BMW i8」4台がミュンヘンのWatson IoTのグローバル本部に運ばれる。「Bluemix」クラウドプラットフォ
米運輸省、車同士が交信するV2V通信を義務づける規制案
米運輸省（DOT）は現地時間2016年12月13日、コネクテッドカーの導入に関する規制案を発表した。すべての乗用車に、近くを走行する車同士が情報をやりとりする車-車間（V2V：Vehicle-to-Vehicle）通信技術の搭載を義務づける。 V2V通信技術によって車同士が「会話」することで、周囲360度の状況を認識し、衝突などの事故を避け、より安全な走行の実現を目指す。 DOTの国家道路交通安全局（NHTSA）は2014年2月に、V2V通信技術の導入義務に向けた規制案の策定に着手した（関連記事：米運輸省、自動車のV2V通信義務化に向けて前進）。 規制案では、自動車メーカーに対し、業界標準ベースの「同じ言語」で車同士が通信するV2Vデバイスの搭載を義務づける。V2Vデバイスは、車両の無線通信に特化した狭域通信（DSRC）を使用し、位置、方向、速度といったデータを近くの車同士で1秒あたり最大
Google親会社、自動運転技術を商用化する子会社「Waymo」を設立
Googleは2009年から、研究開発部門の「X（かつての名称はGoogle X）」で自動運転技術を研究していた。Waymoは今後、売上高を計上する事業体として、自動運転技術を使った製品やサービスの実現を目指すことになる。 Googleは2009年から自動運転技術を開発しており、2015年10月にはテキサス州オースチンの公道で、ドライバー不在の完全自動運転のテストを実現した（写真）。現在はカリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースチン、アリゾナ州フェニックス、ワシントン州カークランドの公道でテストを実施中で、60台の自動運転車を使用したテスト走行の距離は200万マイル（約320万キロ）以上に達した。 また同社は1日当たり300万マイル（約480万キロ）に相当するコンピュータ上での運転シミュレーションも実行しており（Waymoによる説明）、シミュレーションでの走行距離数は2016年の
新型「8速・10速オートマチックトランスミッション」-Direct Shift-8AT・10AT- | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
エネルギーロスを最小限にし、伝達効率を高めるためにギヤやクラッチなどに様々な対策を施しました。ギヤは、歯面の摩擦係数を低くする新たな加工を施して、ギヤが噛み合う時のエネルギー伝達ロスを削減し、クラッチは、機構内の摩擦材形状を最適化し、回転時のクラッチの損失トルクを約50％低減（従来型6速AT比）するなど世界トップレベル＊の伝達効率を達成しています。さらに小型軽量化により車両燃費を向上させるとともに、低重心化により直進およびコーナリングの走行安定性を向上させています。 さらに、ギヤをワイド化するとともに、高性能・小型トルクコンバーターを新開発し、ロックアップ領域を拡大しています。これにより、アクセル操作に素早く、滑らかに反応することで、ドライバーの思いどおりに反応するダイレクト感あふれる走りを追求しました。 また、Direct Shift-10ATは、8速から10速に段数アップしてトータルの
Make: Japan | フォルクスワーゲンのセキュリティー問題：ArduinoによるハックがRFIDの脆弱性を暴露
世界中があきれたフォルクスワーゲンの不正ECMソフトウェア事件の陰で、まだあまり知られていない事実があった。その人気自動車メーカーは、もっと深刻な闇の部分を、2013年から金銭を使って隠し続けてきたのだ。 バーミンガム大学のコンピューター科学者、Flavio Garcia率いる研究者チームは、1995年から製造されているフォルクスワーゲンのほとんどの車種はRFID機器を使うことで誰にでも不正にハックでき、エンジンを始動できることを突き止めた。もちろん、責任あるコンピューター科学者として、Garciaはそのことをフォルクスワーゲンに伝えた。するとフォルクスワーゲンは、すぐにGarciaに対して法的訴えを起こし、彼がまとめた研究結果の公表を抑え込もうとしたのだ。 その訴訟の1年後、研究者チームはついにレポートを発表し、その当時騒がれていた排ガスに関するスキャンダルの影が薄くなるほどの大問題とな
アルミテープで走りの味が変わる!? トヨタが新技術を公表「みんなで試して」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタは2ドアスポーツクーペ『86』の大幅マイナーチェンジに合わせ、改良新型に採用された新技術の概要を公表した。「アルミテープによる空力コントロール」を実現するというもので、低コストながら操縦安定性の向上に大きく貢献するという。 車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与しているそうだ。 より具体的には、空気は＋（プラス）に帯電しており、クルマは走行することで＋帯電をしやすく、これにより車体まわりの空気を引きはがす力が働き、空気の流れが乱れるため十分なエアロダイナミクス（空力）を発揮することができない。それをアルミテープによって放電し空気の流れを整えることでタイヤ接地性の向上やロール制御、ヨースタビリティ、操舵応答などに効果をもたらす、というもの。 実際、今回の改良86の車
Apple Shuts Some Elements of Electric Self-Driving Car Project, Lays Off Workers
Apple Shuts Some Elements of Electric Self-Driving Car Project, Lays Off Workers This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://www.wsj.com/articles/ap
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ホンダの量産EV「Honda e」の価格、バッテリ容量、価値について、開発者 人見康平氏と安藝未来氏に聞く
2017 China Auto Sales Figures – By Brand (Brand Rankings)
トヨタが自動運転に採用、22歳が開発した「高性能センサー」の実力
NVIDIA、現行品の約13倍の性能を持つ「DRIVE PX PEGASUS」をドイツで発表。レベル5自動運転が実現可能に
CES 2017: car news round-up | Auto Express
[FT]自動運転車を買いたいと思わなくなる未来 - 日本経済新聞![[FT]自動運転車を買いたいと思わなくなる未来 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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