新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、企業の中には、ほぼすべての社員に在宅勤務を命じたところもあります。 東京 渋谷にある本社のオフィスは、平日の日中も閑散としています。外部との打ち合わせなどでやむをえず、出勤する場合はマイカーやタクシーの利用を認め、気密性の高いマスクを配布して着用を義務づけています。 この会社では、東日本大震災をきっかけに、非常時にも事業を続けるための体勢づくりに力を入れ、毎年、すべての社員が在宅勤務する日を設けて、訓練を重ねてきたということです。 グループ広報の石井晴美マネージャーは、「全社で２週間の在宅勤務は初めてですが、うまく運用できていると思います。今回の経験をオリンピックでの運用や働き方改革としての制度化にも生かしていきたいです」と話していました。 社員のうち、さいたま市に住む近藤貞治さんは、ふだんはバスと電車を使って通勤していますが、６日は自宅でインターネッ

再来年、2021年春の新卒者の採用は、10年連続で学生優位の売手市場が続くという調査結果がまとまりました。ただ、世界経済の減速を背景に大手企業などで採用を絞る動きも目立つようになっています。 この調査は情報サービス大手の「リクルート」が毎年この時期に行っていて、今回は4454社から回答を得ました。 それによりますと、再来年春に大学や大学院を卒業する予定の学生について、採用数を前の年より ▽「増やす」と答えた企業は11.5％、 ▽「減らす」と答えた企業は7.6％で、「増やす」が「減らす」を3.9ポイント上回りました。 「増やす」が「減らす」を上回ったのは10年連続で、就職活動は学生優位の売手市場が続く見通しだとしています。 ただ、採用見通しについて「減る」と答えた企業の割合は２年連続で増えていて、世界経済の減速を背景に採用を絞る動きも目立つようになっているということです。 従業員の規模別で見

日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規

皆さんが就活を始めたのは何月でしたか?今のルールでは、企業説明会が始まるのは3月です。でも、ここがスタートでは遅いのかもしれません。一体どういうことなのでしょうか。 ◆就活支援は3月前から 就職情報会社のディスコは、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署にインターネットで調査を実施。 それによると、2021年卒（現大学3年生など）の学生の就活支援について、約8割の大学が、採用情報が公開されたり、エントリーシートの受け付けが始まったりする2020年3月より前に、業界研究や企業研究セミナーを開催する予定だという。開催時期を月別に見てみると次の通りに（時期は複数回答）。

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は、新たに不適切な情報の取り扱いが明らかになったとして運営会社に２度目の勧告を行うとともに、データを購入していた37の企業にも指導を行いました。 その後、委員会がさらに調査を進めた結果、リクルートキャリアは、個人を特定しない形で企業側にデータを販売していたものの、企業側が学生のＩＤなどを分析すれば、容易に個人の特定が可能だったことが分かりました。 委員会は、リクルートキャリアが、この仕組みを知りながら販売を続けていたと指摘し、極めて不適切な情報の取り扱いだったとして４日付けで個人情報保護法に基づく２度目の勧告を行い、組織体制の見直しなどを求めました。 また、データを販売されていた学生の数は、当初、今年度分のおよそ8000人とされていましたが、調査の結果、昨年度の分も含め、およ

この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と４年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7％増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは４年連続で、初めて21万円を超えました。 男女別では男性が21万2800円で1.3％増え、女性が20万6900円で2.1％増えました。 企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2％増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2％、100人未満の企業は20万3900円で２％、それぞれ増加しました。 厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材

人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち８割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし８月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の８割以上にあたる大学生など37人が、4000円から１万円をもらって参加していました。 また、ことし７月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 ２つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者

ネットの通販サイトで売られている商品のレビューは、出品者にとって、売り上げを大きく左右する極めて重要なファクターとなっている。そうした中、多くの出品者が、レビューを、広告や宣伝の手段として、不正に操作している実態がわかってきた。ライバル会社の商品の評判をおとしめるための「サゲレビュー」まで登場。仁義なきレビュー戦争が始まっている。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） ことし８月、神奈川・箱根町のホテルに２０人ほどのビジネスマンが集まって勉強会が開かれた。 参加者はいずれもアマゾンで商品を販売している人たち。 それぞれが被害にあっているという不正なレビューへの対策を話し合うのが目的だった。 ある参加者が紹介したのは、出品していた靴下への低評価の「サゲレビュー」。 「穴が開いていた」と、汚く脱ぎ散らかした写真が掲載されていた。検品して出荷したにもかかわらず、返品されてきた商品は真っ二つに切

「就職活動前には、髪の毛を黒く染めて、みんなと同じような髪型に…」。画一化、横並び、ともいわれる大学生の就職活動を変えようと100社以上の企業が賛同する大型キャンペーンが都内などで始まりました。 「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」というメッセージで始まったキャンペーン。 「ひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように…」と、まずは、10月１日の令和初の内定式に“自分らしい髪型で来てください”と呼びかけています。 生活用品メーカーのＰ＆Ｇのヘアケアブランド「パンテーン」と就活クチコミサイトの「ワンキャリア」が賛同する企業を募ったところ、139社が参加しました。 ベンチャー企業が多いですが、古くからある企業のほか、経済産業省も賛同しました。 23日からは、多くの人が行き交う東京 渋谷駅や新宿駅に、賛同する企業の入社１、２年目の社員がどんな髪型で働いているのかが分かる写真や、キ

大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから１年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか？」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。（社会部記者 小林さやか） ことし６月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを１年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変

働き方改革はどの程度進んでいるのか。内閣府が東京のオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることがわかりました 内閣府はＮＴＴドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析しました。 その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3％増えたのに対し、夜間の伸びは1.2％にとどまり、帰宅時間が早くなっていることがうかがえます。 また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9％だったのに対し、夜間は2.7％にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6％減少しました。 さらに地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの

「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）

大手企業の採用面接が解禁となり１か月です。売手市場で、すでに８割の学生が内定を得ているともいわれますが、今の就職活動のスタイルになじめないと感じる人たちもいると思います。しかし、企業の中には、個性ある人材を求めて、ちょっと変わった面接を行うところも出ています。 集まったのは、通常の就職活動になかなかなじめないという学生たち。 その名も「就活アウトロー採用」です。 服装はみなふだん着のまま。一般的な就活と異なり、学生たちは大学名、面接官は企業名を伏せたまま、面接します。 両者が肩書にとらわれず、本音で語り合うための工夫です。 リラックスした雰囲気の中、通常の面接ではあまり扱うことのない哲学的なテーマを話し合います。 「人生の価値」や「うそをつくこと」などについて語り合う中で、個々の人間性や価値観がおのずとにじみ出てきます。 ６年前に、この面接会を始めたＮＰＯによりますと、参加者は年々増えて、

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、来年春に入社する新入社員の初任給を一気に２割引き上げ、25万円を超える水準にする方針を固めました。人材の獲得競争が激しくなる中、グローバル展開を担う若手社員を確保したいねらいです。 ユニクロやジーユーを運営するファーストリテイリングは、ファストファッション業界の世界３位で、海外展開を強化しています。 それに対応した人材の獲得競争も激しくなっているため、平均的な水準だった初任給を、総合商社や外資系企業と同じような水準まで引き上げることになりました。 会社では、この春入社した社員なども給与を引き上げることを合わせて検討していて、グローバル展開を担う若手の人材を多く確保し、育成に力を入れることで、目標とする世界トップにつなげたいねらいがあります。 来年春の入社に向けた学生の就職活動が本格化する中、ファーストリテイリングの初任給の大幅な引き上げは、ほ

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

体操競技は年々、技が高度になり、審判の採点も難しくなっています。こうした中、国際体操連盟は日本企業が開発した、ＡＩ＝人工知能の技術を採点に取り入れることを決めました。 このシステムでは、選手の体とその周辺の200万か所に赤外線のレーザーをあてて選手の動きをとらえ、リアルタイムで３次元の画像に変換します。 その画像をもとにＡＩが体の回転やひねりなどを分析して過去の演技のデータとつき合わせたうえで、採点基準に基づいて技の完成度を判定します。 20日はあん馬の演技を実際にＡＩが判定するデモが公開されました。 会場のモニターには３次元の画像が瞬時に表示され、倒立の角度や姿勢がまっすぐかどうかなどを数値化していました。 実際の国際大会ではこのＡＩの判定と審判の人の目による判定を組み合わせて最終的には審判員が総合的に判断して採点を行うということです。 国際体操連盟の渡辺守成会長は「技が高度になっていく

「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都

社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい