正規・非正規の待遇差解消「取り組んでいる」企業まだ4割 厚労省調査 - 毎日新聞
厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、働き方改革の一環で政府が求めている、正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41％にとどまった。不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が来年4月から順次始まるが、企業が準備を整えられていない状況が浮き彫りになった。 調査は年4回実施。今回は11月1日時点の状況について従業員30人以上の企業に調査を実施し、2570社から有効回答を得た。 働き方改革関連の質問で「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しているかを尋ねた。「取り組んでいない」が28％、「待遇差はない」は29％だった。 取り組みの内容は、通勤手当など「諸手当の待遇差の解消」が最も多く、次いで「基本給の待遇差解消」だった。従業員が多い企業ほど「取り組んでいる」と答えた割合が高かった。 一方、長時間労働の是正や柔軟な働き方の
再来年春の新卒採用 絞る動きも 電子部品などの大手企業で | NHKニュース
再来年、2021年春の新卒者の採用は、10年連続で学生優位の売手市場が続くという調査結果がまとまりました。ただ、世界経済の減速を背景に大手企業などで採用を絞る動きも目立つようになっています。 この調査は情報サービス大手の「リクルート」が毎年この時期に行っていて、今回は4454社から回答を得ました。 それによりますと、再来年春に大学や大学院を卒業する予定の学生について、採用数を前の年より ▽「増やす」と答えた企業は11.5％、 ▽「減らす」と答えた企業は7.6％で、「増やす」が「減らす」を3.9ポイント上回りました。 「増やす」が「減らす」を上回ったのは10年連続で、就職活動は学生優位の売手市場が続く見通しだとしています。 ただ、採用見通しについて「減る」と答えた企業の割合は２年連続で増えていて、世界経済の減速を背景に採用を絞る動きも目立つようになっているということです。 従業員の規模別で見
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