9月7日、朝日新聞デジタルは『がん検診、「国の手順通り」4割どまり　市区町村』という記事を配信した。同記事によれば、2008年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成し、市区町村から事業者に委託する際に明記するように求めたが、国立がん研究センター（国がん）の研究者が全国約1700の市町村を対象に遵守状況を調べたところ、約6割の市区町村はこのルールを守っていなかったという。 記事内で、斎藤博・国がん検診研究部部長は「手順どおりに実施されなければ、いくら受診率を上げてもがん死亡率の減少という検診の目的を達成することはできない」と述べている。 この記事を読めば、誰もが「ルールを守らずに勝手なことをする検診業者は怪しからん」と考えるだろう。毎日新聞も同日、『＜がん検診＞自治体任せ、浮き彫り　質の確保、課題に』という記事を配信した。朝日、毎日ともに「国が決めた通りにがん検診を行うことは国民のた

正義は、時代・国・地域によって変わるものと考えます。したがって、何が正義で、何が不正義かということは、明確に決められるものではないのかもしれません。 そして法は、生命や財産を含めた社会生活を守るための規範であるといえるでしょう。つまり法は、その国や時代の正義を示したものであるといえるのかもしれません。しかし同時に、法は人が定めたものである以上、そこに空白が生じることもあります。法で民を縛ろうとするほど、またそれを義務化して強制しようとするほど、民はその制裁から逃れるためだけに、見いだした法の空白の中で行動するようになるものです。 民の正当な権利を認めた上で適度な義務を定めるのが、権力を持つ者のあるべき姿と考えます。権力を持った者が、自ら空白の部分を積極的に見つけ出し、それを個人的な利益誘導のために使うなどということがあってはならないはずですが、現代日本においては、それが堂々とまかり通ってい

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

世界で初めて開発された抗がん剤は、マスタードガスから生まれました。第一次世界大戦で使用された毒ガス、マスタードガス（イペリットとも呼ばれる）に、細胞分裂を抑える機能があることがわかりました。第二次世界大戦中には研究が進み、マスタードガスの誘導体のナイトロジェンマスタードが初めて抗がん剤として使われました。 ナイトロジェンマスタードを改良したシクロフォスファミド（商品名：エンドキサン）は、がん細胞に対する殺傷力も高い半面、正常な細胞に与えるダメージも大きく、抗がん剤のなかでも副作用の強い薬として知られています。それにもかかわらず、現在でも代表的な抗がん剤として多くのがん患者に使われています。 人を殺傷するために使われたものをがん治療に使用するとは、なんとも皮肉な話です。 2015年11月、世界保健機関（WHO）は「がんの原因となる116種類の要因」を公式に発表しました。そこには、「喫煙」「紫

現在、日本人の死因の1位はよく知られているとおり「がん」で、死亡者数のおよそ3割を占めています（2015年、厚生労働省人口動態調査）。 日本で、がんが初めて死因の1位になったのは1981年のこと。それ以来、がんの死亡者数は年々増え続け、現在にいたるまで死因1位の座を不動のものとしています。 この数字が物語るとおり、がんは多くの人の命を奪う恐ろしい病気です。がんと聞けば、誰もが深刻にならざるを得ないほど、その恐ろしさが周知されています。 それだけに、がん治療の研究は絶え間なく続けられており、その成果として新しい技術や新しい薬が次々に開発されています。 また日本では、国民が公的医療保険に加入し医療費を互いに支え合う「国民皆保険制度」があるため、基本的に誰もが平等に医療の恩恵を受けることができます。 さらに、1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合は、超過した金額が後から払い戻される「高額

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

最初に断っておくが、私は「反・小保方派」でもないし、「親・小保方派」でもない。また、専門は半導体をはじめとするエレクトロニクス関係であり、「STAP細胞」などの再生医学はまったくの素人である。 そのような私が本稿で言いたいことは、「小保方氏について何かを述べる」ことでもなく、「2015年以降に発表された米独のSTAP関連論文の真偽や、米ハーバード大学のグループが出願したSTAP細胞関係の特許成立の可否を議論する」ことでもない。 では、何を主張したいかというと、2014～15年にかけて狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか、ということである。 「ビジネスジャーナル」だけがSTAP細胞を取り上げた 14～15年に、「STAP細胞はあるのか否か」と日本中が大騒ぎした。その結果、「STAP細胞はES細胞が混入

理研から取得した小保方氏の冷凍庫保全リスト。「若山さん血液からSTAP作製」とある。ヒト血液で実験をすることを承認した議事録も残されていた。小保方氏は冷凍のマウスからもSTAPをつくることに取り組んでいた。 2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏によるSTAP細胞実験がどのように行われていたかを調べるため、理研の情報公開制度を利用して、小保方氏の研究室にあった冷凍庫の保全リストを請求したところ、同実験ではヒトの血液でも細胞をつくり実験していたことがわかった。 同実験に使われていたのは、若山照彦・山梨大学教授の血液。試料（研究サンプル）の名称は「Teru」だ。若山氏は2013年3月に山梨大学へ移籍するまで、01年から神戸理研でゲノム・リプログラミング研究チームのチームリーダーとして若山研究室を主管。11年3月に小保方氏を客員研究員として迎え入れ、小保方氏の同実験を監督する立場に

STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた

急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

近年、スポーツ栄養学の研究が進み、栄養補給やケガの予防、疲労回復のための食事の仕方、メニュー開発がなされ、一流アスリートは食と運動をひとつとして捉えています。 油に関心を持ってすごしていると、食全般の情報も入ってくるため、アスリートの食を知る機会も多くあります。 昨年、プロ野球オリックス・バファローズ選手会長の伊藤光捕手が契約交渉の場で、試合終了後に球団が用意している食事について「菓子パンが多い。栄養は大丈夫なのか。全員に行き届いていないこともある」と球団に問題提起しました。今季からおにぎりやバナナなどに改善されたようですが、仮にもトップアスリート集団のプロ野球選手とそれを管理する球団が、この程度の知識しかないのかと唖然としました。 パフォーマンス向上のカギはオメガ3 一方で、こんな報道もありました。独ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントのフィジカルトレーナーであるライナー・シュレイ氏は

今年3月10日、ドイツの名門大学、ハイデルベルク大学の研究グループがSTAP関連の論文を発表した。論文タイトルは『Modified STAP conditions facilitate bivalent fate decision between pluripotency and apoptosis in Jurkat T-lymphocytes（邦訳：修正STAP条件によって、JurkatT細胞の運命が多能性と細胞死の間で二極分化する）』である。 海外の一流大学が、いわゆる「STAP現象」の再現実験を行ったということで話題となっている。以下に同論文の概要を紹介する。 ＜（1）序論：STAP論文は撤回されたが、低pHの刺激による万能性獲得の可能性は、がん、または、がん幹細胞の分野においては魅力的な課題である。 （2）実験：そこで、理化学研究所と米ハーバード大学から発表されたプロトコルを改変

コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる

面識のない女子中学生を誘拐して2年間にわたり監禁していた千葉大生が逮捕された。 千葉大出身者の犯罪といえば、2007年春に発生した外国人英会話講師殺人事件を想起する方も多いだろう。犯行後、長期間逃亡生活を続けた容疑者の手記は書籍になり、映画化もされた。さらに古くは千葉大女医殺人事件では、犯人は夫で当時、千葉大学の医局員だった。 もちろん有名大学の学生やその関係者が犯罪に手を染めるのは珍しいことではない。これ以前にも、名古屋大学の女子学生が不可解な殺人事件を起こしている。インテリの犯罪は世間の耳目を集めやすいためか、無名大学の同様のケースと比較すると、マスコミにより大きく扱い、集中的に報じる傾向がある。 「千葉大は首都圏にある有力国立大学のひとつであり、地元の信用も厚い。今回の事件を受けて来年難易度が大きく下がるようなことは考えづらい」（予備校関係者） ただ、不幸な偶然が重なったと考えても、

「すべての物質は毒である。毒でないものは何もない。ある物質が無毒であるということは、その摂取量によってのみ決まる（Alle Dinge sind Gift, und nichts ist ohne Gift; allein die Dosis machts, daβ ein Ding kein Gift sei.）」 これは16世紀の医師パラケルスス（Paracelsus：1493-1541）が残した言葉です。 たとえば、皆さんが普段口にしている「水」にしても、多量に摂取すれば水中毒になり死の危険があります。逆に、猛毒とされている「ボツリヌス毒素」は、極微量を用いることで医薬品として使われています。 つまり、物質の特性としての「毒」をゼロにすることはできないが、それによって引き起こされる有害な作用が発生するリスクは、量によって低減することが可能であることを意味しています。また、その物質の有

小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞

日銀のマイナス金利導入による住宅ローン金利低下を受け、「住宅は今が買いどき」という論調も強くなる一方、各種税金・手数料の負担や資産価値の低下、多額の修繕費発生など持家のリスクに関する指摘も多い。「持家か賃貸か」というテーマはこれまで多くのメディアでも取り上げられ、「永遠のテーマ」ともいえる。 そこで今回は、1月に『家なんて200％買ってはいけない！』（きこ書房）を上梓した経済評論家の上念司氏に、 「持家により発生する大きなリスク」 「総支払い額は、賃貸より持家のほうが大きくなる」 「日本人の“持家信仰”の間違い」 「マンションバブル崩壊の可能性」 などについて聞いた。 ――「住宅を買ってはいけない」理由は、なんでしょうか。 上念司氏（以下、上念）　新築物件には新築プレミアムが乗っているため、入居した翌日には2割ぐらい値下がりします。戸建ては築20年で資産価値がゼロになります。どんなにリフォ

「経皮毒」という言葉をご存じでしょうか。2005年に、『経皮毒－皮膚から、あなたの体は冒されている！』（竹内久米司・秋津教久／日東書院）という本が刊行されてから広まった言葉です。 経皮毒については賛否両論あり、医師や化粧品メーカー、化学者、薬品メーカーなど、それぞれの立場から多くの意見が発せられていますが、危険が警鐘され始めてから10年たった今でも見解は大きく分かれています。 化学者をはじめとする経皮毒否定派は、自然派化粧品メーカーなどが自分の商品を売り込むために、経皮毒の危険を煽っていると主張します。一方、経皮毒の危険について警鐘を鳴らす人たちは、化粧水やシャンプー、ハンドクリームなど、数え切れないほどの日用品に危険な化学物質が使用されているため、メーカー側が真実を隠していると批判しています。 経皮毒とは？ 人間が物質を体内に取り込む経路は3つあります。飲食物を口から取り入れる「経口吸収

日本のスポーツカー事情が上向き始めたようにみえる。マツダのロードスター、そしてホンダのS660と、手頃で上出来な新型国産スポーツカーが立て続けにデビューしたことで、メディアへの露出機会も多くなり、“スポーツカー気分”が醸造されてきた。 折しも円安が進行し日本の株価は上がり、自動車メーカーは潤いを取り戻し、スポーツカーのようなある意味“不必要”なフィールドの面倒をみる余裕が出てきたのかもしれない。先月13日、トヨタ自動車とマツダが業務提携に関して共同記者発表を行い、両社のトップが「楽しいクルマをつくっていこう」と声を合わせた。 いずれにせよ、少なからずスポーツカーに注目が集まってくれば、自動車産業の“気分”もなんとなく上向き、華やぐもの。そのこと自体がスポーツカーというものの大切な存在理由なのだろう。 筆者のような自動車専門の物書きがスポーツカー話で盛り上がっていると、必ずと言っていいほどこ