9月7日、朝日新聞デジタルは『がん検診、「国の手順通り」4割どまり　市区町村』という記事を配信した。同記事によれば、2008年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成し、市区町村から事業者に委託する際に明記するように求めたが、国立がん研究センター（国がん）の研究者が全国約1700の市町村を対象に遵守状況を調べたところ、約6割の市区町村はこのルールを守っていなかったという。 記事内で、斎藤博・国がん検診研究部部長は「手順どおりに実施されなければ、いくら受診率を上げてもがん死亡率の減少という検診の目的を達成することはできない」と述べている。 この記事を読めば、誰もが「ルールを守らずに勝手なことをする検診業者は怪しからん」と考えるだろう。毎日新聞も同日、『＜がん検診＞自治体任せ、浮き彫り　質の確保、課題に』という記事を配信した。朝日、毎日ともに「国が決めた通りにがん検診を行うことは国民のた

８月に引退を発表したばかりの中国の元有名新体操選手が転倒した老人を助けようとしたところ、逆にお金を要求された。善意があだになったとして、憤慨した本人がネット上で公表し、話題になっている。香港紙・星島日報が伝えた。 この選手は、華麗な表現力と愛らしい表情から中国新体操界の「女神」とも呼ばれた張豆豆さん。北京にいたとき老人が転倒したため、付近にいた張さんが手を貸して起こそうとしたところ、５０歳過ぎの３人組に因縁をつけられ、お金を払うように求められた。やむをえず１００元札（約１７００円）を渡し、その場を離れたが、「みんなに思いやりを持とうと呼びかけた私が金品をゆすられる事件にでくわした」と怒りが収まらない様子だ。 中国では、転倒した老人を助けた人が因縁をつけられ、お金をとられる行為が多発しているとされる。張さんがネット上で経緯を明らかにしたところ、「いい社会勉強になっただろう」という反応があった

昨年４月１６日の熊本地震の本震で、大阪大や京都大のチームが熊本県益城町で観測したと主張していた特に強い揺れのデータに不自然な点があり、チームがデータの公開を中止したことが２日、分かった。関連する論文の撤回も検討している。捏造や改ざんの疑いがあり、文部科学省も事実関係を調べている。 チームは前震発生後の１５日に設置した臨時の地震計のデータを基に、益城町役場南で計測震度６・９という他の地点と比べて特に大きい揺れを記録したと発表。多くの木造住宅が倒壊する要因となったと報告した。データは昨年７月からインターネット上で公開していた。 玄海原発で新たに断層２６本　九電「活動性なし」（2018/9/10 21:43）厚真町、新たな活断層が存在か　北海道地震で最大震度７観測（2018/9/10 05:13）パリ協定の実施ルールで対立残る　国連気候変動会議が閉幕（2018/9/9 22:18）スーパーカミオ