あいひん @BABYLONBU5TER JA本部ビルの一部フロア売却を巡り、小泉進次郎農林水産大臣は「元々は農協という組織は(中略)金融で儲けるっていう組織じゃないはずなんですよ」と発言し、農協のあり方を批判。農政やコメ価格高騰の要因をJAに押し付け、本命の「農林中金法」改正に向けた動き。頭角より本性を表してきた。 pic.x.com/w5wMrs2WCT 2025-06-20 17:56:46

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX(旧ツイッター)で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣(当時、左から4人目)と記念写真に納まる加藤夏希(同3人目)と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆~8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね?」「『高所得者層の手取
三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
地上行政職受かって役人やってる女だけど、 今流行りの官製婚活ってマジでやめて欲しい 何かしら少子化対策やりたくて、出会いの場の提供って感じでやってるんだろうけど マジで意味ないわ 官製婚活を使う男って民間の婚活支援サービスで足切りに合うような男しかいないんだよね 例えば、民間の相談所なら年収や学歴が低すぎて入会を断られるような負け組の高齢男が来るんだわ 役所の婚活支援の仕組み上 「あなたは年収や学歴が低いから、使わないでください」って言えないんだわ 結果、参加者に底辺や負け組男が多すぎて、真面目な一般の女性の参加者がほとんどいなくなってしまうんだわ それで女については誰が参加するかって言うと役所で働く独身女性が動員されるわけ まともな男が参加してない婚活で、休みの日を潰されるんだわ 悪貨は良貨を駆逐する、グレシャムの法則がマジで成立してるんだよ マジでやめてほしいわ
ツイッターで、自治体や公共機関の公式アカウントが相次いで凍結されている。東日本大震災の際には災害や支援に関する情報を求めて利用者が増え、自治体なども活用を進めてきたが、ここにきて、自治体の非常時の広…
皆さんこんにちは!「豚に真珠」の豚ことヨッピーです! 写真は高知県の仁淀川(によどがわ)で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高! さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り!」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費(保険診療分)を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が! 用意するのは「マイナポータル」アプリ(最新版)をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード(利用者証明用電子証明書用パスワード)だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
「不健全図書」の名称変更求め漫画家が声上げる 「はじめの一歩」森川ジョージさんらが都に陳情 「人間の好みで不健全指定されたら、たまらない」 過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」
既に出ている・今年から本格的になってくると思うが、既にウチの様な、その活動費用の殆どを寄付と手弁当で運営している様な小規模NPO団体でも昨年末辺りから出ている。 具体的に言えば、経理関係が非常に厳しくなった…いや正確に言えば監査が厳しくなる「らしい」という情報があり、対応せざるを得なくなった、という方が正しいか。 フェイク込みで例を上げると、例えば30食を提供する予定で用意する、実際の提供は28食分だったら、従来は30食分を予算に入れていたが、今後は実際に提供した分しか認められなくなりそうだ。 また、同様に被支援者との交流の際、飲み物・軽食を10人分用意する、その予算は従来であれば10人分だが、今後は実際に提供した分が予算の対象となる。 例えば6、7人に提供し残りは被支援者の家族に渡すとか、ヘルプに来てくれた人に提供するとか、そういった事が出来なくなりそうだ。 ※ブコメで数名から指摘があり
Colaboを叩いている人たちは、行き場のない、救われない女性の人生に対して責任を負えるのか。 ここ最近のColaboを叩いている人たちの行動は目に余ると感じている。 監査請求のみならず、Colaboは現在まで適切なタイミングで説明責任を果たしてきた。それでも、叩いている人たちは納得しない。必要以上の遡及調査や説明責任を求めている。 そうした行為によって、本来の活動に割くべきリソースを奪おうとすることの意味を分かっているんだろうか。 もし、Colaboが支援活動を中断している間に、本来救えるはずだった行き場のない女性が救われなくなったとしたら、どうするんだろうか。 叩いている人たちは、救われなかった女性の人生に対して責任を取れるのか。本人を目の前にして、支援よりも不適切な会計を追うことが大事だと面に向かって言えるのか。 Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考
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マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
安藤哲也 @tetsushiki 若者にすごく伝えたいことがある。 僕の仕事は「まちづくり」なので、例えば多世代に向けた居場所づくりみたいな業務があります。ひろばのような公共空間にイスなどを設置して、誰でも過ごせるような場所をつくるっていう内容。そうすると若い子たちがすごく集まる。本当に集まる。↓ 安藤哲也 @tetsushiki それはつまり、まちの中に彼らの居場所が無いってこと。彼らは居場所に飢えている。彼らの笑顔を見ていると、仕事をやって良かったと素直に思える。 ↓ 安藤哲也 @tetsushiki でもそうすると、必ず!必ず!それを良しとしない人が出てくる。「若い奴らが集まっていてけしからん」というクレームが来る。「は?何がけしからんの?」と思う。自分だって若い頃は仲間と集まって酒を飲みながら語り明かしたりしたでしょう? 若い子を排斥するの止めろよ、と思う。 ↓
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー=神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
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