政府は、世界遺産への登録を目指す地域や文化財を「日本遺産」とする制度創設の検討に入った。 海外での知名度を高め、観光資源として活用する方針で、日本の文化・伝統を国際展開するクール・ジャパン戦略の一環として推進する。 日本遺産は、世界遺産への登録を目指して「暫定リスト」に掲載されている地域や文化財を対象とし、自然遺産は含まれない予定。世界遺産に対応する新たな制度として、文化財保護法に基づく「史跡」などとは別の体系とする。文部科学省では、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が決める世界遺産とは別に、日本独自で登録する制度として創設し、「同じ背景を持つ文化財を一体でアピールしたい」としている。対象地域は、すでに高度の保全措置が取られていることなどから、登録に伴う新たな追加措置は見送られる。