SSDを柱にハード最適化を目指す「SQL Server SSD Appliance」が存在する意味 (1/2)
関連キーワード SSD | SQL Server | 半導体ストレージ | トレンド解説 業務で処理すべきデータが増加していることを受け、データベース（DB）処理の高速化ニーズは高まり続けている。従来のバッチ処理やOLTP（オンライントランザクション）処理の短期化、より多頻度なデータ分析などの要請にどう対応すべきかで悩むIT担当者も多いはずだ。これを受け、日本マイクロソフトと、パートナーのハードウェアベンダーが2012年に提供を開始したアプライアンスが「Microsoft SQL Server SSD Appliance」（以下、SQL Server SSD Appliance）だ。 SQL Server SSD Applianceは、SQL Serverの最上位モデルであるEnterpriseエディションと、フラッシュメモリを利用するハードウェアを組み合わせたアプライアンス製品である。そ
“正規アプリ”が情報漏えいの根源に？ 「Baidu IME／GOM Player事件」の衝撃
関連キーワード アプリケーション | 情報漏えい対策 | 情報漏えい | セキュリティ | セキュリティ対策 安全だと信じて疑わなかった“正規”のアプリが、情報漏えいの原因に変わる――。無料の日本語入力ソフト（IME）である「Baidu IME」や無料動画再生ソフト「GOM Player」を舞台に、こうした懸念を抱かせる“事件”が相次いで発生しました。 企業は、この2つのアプリケーションにまつわる事件から何を学び、今後のどのような対策をしていくべきなのでしょうか。事件の詳細と併せてひも解いていきます。 関連記事 AndroidのマルウェアがiOSよりも多い理由 「危険なAndroid」の原因はメーカーの独自アプリ？ 調査で明らかに iOSでも過信は禁物、モバイルアプリを脅かす5つの脆弱性 「最大のリスク」はアプリケーションストアのマルウェア Mac安全神話を崩した「クロスプラットフォーム型
生まれる前からライフログ管理――タブレット活用の電子母子健康手帳が医療を変える
関連キーワード iPad | Windows Azure | Windows 8 | 電子カルテ | iPhone | Windows | 医療IT 出産までの妊婦の健康状況や出産時情報、子どもの小学校就学前までの予防接種や成長状況などが記録される「母子健康手帳」。1965年制定の母子保健法に基づき策定された母子健康手帳は、その原型である1942年の「妊産婦手帳」から70年以上、多くの国民の足跡を記してきた。胎児期からの発育・健康情報が1つにまとめられ、保護者のみならず医療機関や行政などの保健医療関係者とも参照・共有できる貴重なツールだ。 現在、国際的に母子健康手帳が注目され、その導入を目指す取り組みが進められている。2008年5月に開催された洞爺湖サミット（北海道）では、乳幼児の死亡率低減や妊産婦の健康改善の具体的策として母子健康手帳の普及が提言された。また、同年7月には国際協力機構（J
会計のプロが見た、クラウド会計ソフト「freee」の評価と課題
関連キーワード クラウドコンピューティング | ERP | UI（ユーザーインタフェース） | データ | ワークフロー | 比較 | ブラウザ | コンサルタント | 製品の選び方 | 経営 これまでパッケージソフトでの提供が多かった会計ソフト。しかし、「freee」はクラウド上にプログラムを置き、Webブラウザから利用する新しい会計ソフトだ。しかも銀行口座の入出金情報やクレジットカードの取引情報を自動で取得し、複式簿記を知らなくても経理処理を行うことができる（詳しい機能については以下の記事を参照「Macでも使える「freee」は「会計ソフト難民」を救うか」）。会計のプロはこのfreeeをどう見るのか。以下の3人が集まり、freeeを開発したCFOの代表取締役 佐々木 大輔氏の話を聞いた。 レビュワー 公認会計士A。個人の会計事務所を持ち、多くの中小企業を顧問先として持つ。ITベンダーや
Hadoopで年間6000症例を分析、帝京大学のBI事例
ビッグデータを使って、類似性を発見する 帝京大学 医療情報システム研究センター 澤教授 日本マイクロソフトは2013年5月、「行政と医療の未来を切り拓く」をテーマとするイベント「パブリックセクター ソリューション フォーラム 2013」を開催した。帝京大学 医療情報システム研究センター教授 澤 智博氏が「医療におけるビッグデータ活用の現状と将来展望」と題した講演を行った。同大学の医療情報システム研究センターは2010年から進めている「生体モニタデータの類似性分析システム」の試作などで、大量の医療情報から価値のある知見を見いだす取り組みを行っている。 日本医療情報学会の評議員などを務める澤氏は、日本麻酔科学会専門医でもある。帝京大学 医療情報システム研究センターの生体モニタデータの類似性分析システムは、手術中に使用する生体モニターからの計測値を定量的に扱う方法を検討するための基礎的研究に用い
常時SSLの落とし穴、Webサーバ負荷増大を回避するには？
今や、われわれの生活にとってなくてはならない社会インフラとなったインターネット。だがそれと同時に、インターネットにあまたあるWebサイトをターゲットにしたセキュリティの脅威も、年々高度化／巧妙化しつつある。例えば、スマートフォンの普及でより身近になった公衆無線LANについても、通信パケットがキャプチャーされて個人情報が盗み取られてしまう「中間者攻撃」などの脅威がある。こうした脅威からユーザーを守るべく、近年のWebサイトでは、認証ページや決済ページだけでなく、全てのWebページにSSL暗号化を施す、いわゆる「常時SSL」を採用するケースが増えてきている。 加えて、高度化する攻撃手法に対抗するため、SSL暗号化の強度自体も高まっている。少し前までは鍵長1024ビットの暗号化方式が標準だったのが、現在では2048ビットが主流になりつつある。さらに高い強度が求められる場合には、鍵長4096ビット
IFRS適用「5～7年の準備期間が現実的」
時間的な余裕ができた 連結ソリューションを提供するディーバのイベント「DIVA LIVE」が2月に都内で開催された。IASB（国際会計基準審議会）の前理事で有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏と、ブログ「CFOのための最新情報」で知られるアガットコンサルティング 執行役員 公認会計士 武田雄治氏が講演した。本稿では両氏の講演をお伝えする。 有限責任監査法人 あずさ監査法人 パートナーの山田辰己氏 山田氏は「今は何となくIFRS について後ろ向きな意見が多い」としながらも、IFRSの任意適用を決めた中間報告で提案されていた3年程度のIFRS準備期間と比べて、自見庄三郎金融担当大臣が訴えている5〜7年の準備期間の方が「現実的に対応できると思う」と述べた。「今の方がむしろ、十分システムを作りながら、会社全体として効率的に取り組んでいける時間的な余裕ができたと思っている」。 た
製造業にERPは合わないは過去の話？ JFEマテリアル導入事例
ERP市場で注目を集めているのがマイクロソフトの動向だ。ソフトウェアベンダー最大手で、WindowsでクライアントPC向けOSの市場をほぼ握り、サーバ向けOSでも高いシェアを誇る。そのマイクロソフトが「Dynamics AX」で国内のERP市場に参入したのが2007年。日本マイクロソフトによると国内での導入実績は100社以上に達した。その1社である素材メーカー、JFEマテリアルの導入事例を紹介する。巨大ソフトウェアベンダーのERPはユーザー企業にどう受け止められているのか。 Dynamics AX関連の記事 定番ERPだけじゃない、中堅・中小企業のERP選びに第2の選択肢 シェア調査で浮かび上がるERP選びの「ニュースタンダード」 クラウドERPの普及はいつ？ ガートナーが示す次世代ERPの浸透時期 強い会社に変革するためのシステム導入 JFEマテリアルは、1999年に日本鋼管富山製造所が
国産連結ソフトのもう1つの定番「STRAVIS」が支持される理由
国産の連結会計パッケージ製品として、前回記事「『連結』のニーズ変化に対応、定番パッケージ『DivaSystem』の強みは」で紹介した「DivaSystem」と並んで数多くの大手・中堅企業において導入されているのが、電通国際情報サービス（以下、ISID）が提供する「STRAVIS」（ストラビス）である。同製品は2003年に初代バージョンがリリースされているが、その前身となる製品「SCOPE」は1994年にリリースされており、長く国内で利用されてきた。さらに、同社はそれ以前の1984年から、米ゼネラル・エレクトリックの大型コンピュータ上で動作する連結会計ソフトウェアのシェアードサービスを手掛けていた。 「非常に古くから連結会計ビジネスに携わってきたのが、われわれの強みだ」 ISID ビジネスソリューション事業部 BS事業推進部 プロジェクトディレクター 梶野秀美氏は、このように述べる。 連結決
マイクロソフトのビッグデータ対応、明かされたSQL Server 2012の新機能
日本マイクロソフトは2011年11月15日、Microsoft SQL Server（関連記事：「Microsoft SQL Server 2008 R2」＋「Excel 2010」が目指すセルフサービスBI）の次期バージョン「SQL Server 2012」（コードネーム「Denali」）および、ビッグデータ対応のロードマップをプレスカンファレンスで発表した。SQL Server 2012は2012年上半期（1～6月）に提供を開始する。 マイクロソフトが考えるビッグデータ活用とは 斎藤氏 ビッグデータ活用に注目が集まる理由を、日本マイクロソフト クラウド＆アプリケーション プラットフォーム製品部 エグゼクティブプロダクトマネージャーの斎藤泰行氏は、「国際情勢の変化、ビジネスのグローバル化、消費者ニーズの多様化、ソーシャルネットワークの普及、急激な円高などに起因して、刻々と変化するビジネス
「連結」のニーズ変化に対応、定番パッケージ「DivaSystem」の強みは
グループ企業に欠かせない連結決算ソリューション 財務・会計分野のITソリューションで現在注目を集めているものに「連結決算ソリューション」がある。国内での起源は、1990年代後半から企業会計の世界で取り組みが始まった「会計ビッグバン」にまでさかのぼる。日本の会計制度をグローバルスタンダードに近づけることが会計ビッグバンの目標だった。その過程において、上場グループ企業の連結財務諸表の開示が、2000年3月期に義務付けられたのだ。 それまでの日本の会計基準では、個別企業の財務諸表が重要視され、企業グループ全体の連結財務諸表はあくまでも付属資料的な位置付けだった。それが、2000年を境に両者の関係が一気に逆転することになったのだ。当然、グループ親会社における連結会計業務の重要性は一気に増し、その作業量も増えることになった。そこで、これを支援するためのITソリューションとして、連結決算パッケージソフ
定番ERPだけじゃない、中堅・中小企業のERP選びに第2の選択肢
ERPパッケージの主戦場が、大企業向け製品から中堅・中小企業向け製品に変わりそうです。中堅・中小企業の多くが海外展開を目指していて、拠点の早期立ち上げや、グローバルでの業務標準化にはERPが欠かせません。そのため中堅・中小企業の間であらためてERPが注目されています。この流れを受けてERPベンダーも中堅・中小企業向けのソリューションを相次ぎ発表しています。今回の「ERP Now！」では中堅・中小企業を狙うベンダーの動向を紹介しましょう。 アクセンチュアが中堅・中小向けERPに本格参入 アクセンチュアの山本照晃氏 これまで大企業向けのソリューションを得意としてきたアクセンチュアが中堅・中小企業向けの市場に本格参入します。ERPとして担ぐのはマイクロソフトの「Microsoft Dynamics AX」です。アクセンチュアは「SAP ERP」や「Oracle E-Business Suite（
現在進行中！ 住友商事と東芝のIFRS適用を見る
「導入そのもののよりもその後にどう使うかをがんばってやろうと取り組んでいる。IFRSの移行そのものについては極力、効率化してやろうと考えている」。2011年3月に開催された有限責任監査法人トーマツのIFRSセミナーで、住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏はこう述べた。他に東芝が自社のIFRS適用について説明した。同セミナーで語られた各社のIFRSへの取り組みを紹介しよう。 関連記事 NECのIFRSプロジェクトについて聞いてみた 徹底分析——HOYAのIFRS財務諸表 NEC、KDDI、旭化成が語るIFRSプロジェクトのいま 日本電波工業「IFRSを適用しない理由はない」 住友商事の執行役員主計部長 高畑恒一氏 住友商事は2011年3月期にIFRSを早期適用し、有価証券報告書からIFRSに基づく開示を行うと既に発表している。これまでのIFRS任意適用企業では東証の決算短信からIFRSを適
「簡素化・明確化」内部統制制度はどう変わる？
はじめに 2011年3月30日に金融庁は内部統制の基準・実施基準の改訂を公表した（参考リンク）。内部統制報告制度は2008年3月に基準が公表され、同年4月1日以降開始する事業年度から適用されているが、「制度導入後、適時にレビューを行い、その結果を踏まえて、必要に応じ、内部統制の評価・監査の基準・実施基準の見直しやさらなる明確化等を検討」するものとされていた。また、2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」においても、中堅・中小企業に係る内部統制報告制度の見直しが、具体的な実施事項として記載された。 関連記事 金融庁、内部統制制度の「事例集」「Q＆A」を公表（2011年3月31日） 「簡素化・明確化」した改定内部統制、実施基準が公表（2011年3月30日） 内部統制改定、「開示すべき重要な不備」が正式決定（2011年3月29日） これらの状況を受けての改訂は、内部統制の基準・実施基準などの
被災者向けにネット上で医療相談の場を提供 Twitter対応サービスも
質問投稿サイト「OKwave」を展開するオウケイウェイヴと、医療従事者向け情報提供サイト「CareNet.com」（以下、CareNet）を展開するケアネットは3月15日、東北地方太平洋沖地震の被災者に向け、インターネット上で医療従事者による医療・健康相談が可能なWebサイト「OKWave×CareNet緊急医療相談サイト」を開設した。 このサイトでは、かかりつけの病院が被災したり、体調不良だがどこで受診すべきか分からないといった被災者からの医療・健康相談を受け付けている。その相談内容には、CareNet登録会員である医師や医療従事者が回答・助言。サイトの質問、閲覧は全て無料で利用できるが、質問する場合は会員登録（無料）が必要となる。 また、オウケイウェイヴではTwitterを活用した質問投稿サイト「おけったー」でも、同様に医師への質問を受け付けている。両社が提供するサービスの内容は、以下
動画で見る、スマートフォン対応ERPの最前線
クラウドコンピューティングを活用したERP（関連記事：2011年は「クラウドERP」元年になる）と同時に、2011年に利用が広がると考えられるのはモバイルデバイス、特にスマートフォンやタブレットデバイスに対応したERPです。今回はスマートフォン対応ERPの利用動画を紹介し、その最新動向をお伝えしましょう。 関連する記事 2011年は「クラウドERP」元年になる ビッグバン導入が復活？ 注目したい3つのERP導入事例 より小規模向けERPへと向かう中堅・中小企業、その先を解説する ERP製品カタログ ERP製品一覧 勢い増すスマートフォン、タブレットデバイス スマートフォンはiPhoneのブームをきっかけに国内でも利用が急増しています。Androidを搭載するスマートフォンも次々に発表されています。調査会社のMM総研が2010年12月に発表した資料（発表資料）によると、スマートフォンの201
Bing、Kinect……血まみれになってITパワーを維持するMicrosoft
少なくとも1年に一度は、財務アナリストの誰かが米Microsoftの長期的影響力について疑問を投げ掛ける。イノベーターとしてではなく、市場のパイオニアの失敗から学ぶ俊足の追随者として有名なのがMicrosoftだ。 この影響力という問題は、2010年10月を境に一層重要性を増した。Microsoftが「Windows Phone 7」および「Kinect for Xbox 360」技術によってコンシューマーの心をつかむことを目指した大々的なキャンペーンを開始したからだ。その一方では、数千社のMicrosoftソリューションプロバイダーが、厳格な新Microsoftパートナープログラムの下で認定ゴールドパートナーという名誉ある地位を継続すべきかどうか迷っている。 関連記事 クラウド／仮想化分野で先手を許したMicrosoftの反撃 アプリケーション仮想化によるIEの実行は不可──方針を堅持す
11月：記事ランキングで振り返る2010年
今回は2010年もあとわずか。今回の月刊IFRSフォーラムでは、2010年に掲載したニュース記事の年間ランキングで、今年の会計・監査業界を振り返ってみたいと思います。2010年はIFRSを任意適用し、初めて報告する企業が現れるなど、後年から見ると歴史的な年だったといえるでしょう。公認会計士のキャリアについても揺れ続けた年でした。 年間ニュース記事ランキング（2010年1月から11月末までのニュース記事のページビューを集計）の第1位は公認会計士の今後についての記事でした。 1位：最短で2014年試験から、「財務会計士」は競争力を持つか 公認会計士資格試験に合格しても監査法人に就職できず、会計士になれないという就職難民問題の解消を目的に、金融庁は2009年末に「公認会計士制度に関する懇談会」を立ち上げました。有識者らが半年以上、試験制度の見直しを中心に話し合いました。しかし、それぞれの思惑が入
IFRS適用は“塩漬けERP”を刷新するチャンスである
「IFRSというキーワードによって、ERPや会計システムへの投資の優先度が上がる可能性がある」。矢野経済研究所の研究員 小林明子氏は企業のIT投資の今後の動向をこう予測する。同研究所の調査によると、国内のERPパッケージライセンス市場は2009年に前年度比14％減と冷え込んでいる。しかし、企業の老朽化した“塩漬けERP”がビジネスの柔軟性を奪っているのも事実。IFRS適用をきっかけにERP刷新が進む可能性がある。 これまでの連載記事 ERP神話を超えて――変化する企業のIT投資（IDC Japan 赤城知子氏） 不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか（ERP研究推進フォーラム） ERP導入プロジェクト開始前に考えたい大切なこと（アクセンチュア 中西 正氏） 外資か国産か、IFRSを見据えたERP選びの鍵は「自社のIT戦略」（ガートナー ジャパン 本好宏次氏） 矢野経済研究所
10月：NECのIFRSプロジェクトについて聞いてみた
ディーバが11月18日に開催したイベントで、NECの経理部 主計室長 関沢裕之氏はNECが現在行っているIFRS適用プロジェクトについて説明しました。強調したのはチーム体制の重要性。今月の月刊IFRSフォーラムは関沢氏が説明した内容を紹介しましょう。 500ページ超のグループ会計方針を策定 NECは2012年度のIFRS任意適用を目指してプロジェクトを進めています。適用時期はトップダウンで決定。2012年度に適用するには、2011年には社内の仕組みやITシステムが揃っている必要があり、実質的には作業期間は2年程度しかありません。その中で、NECは決算作業を行うチームとは異なる、IFRS適用のための専任チームを2009年11月に主計室の中に立ち上げました。メンバーは8人で、ほかにアドバイザーの監査法人、コンサルティングファームが加わっています。 NECのIFRS適用プロジェクト体制 関沢氏は
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