オリンパスCEOが「カメラ事業は売却しない」という発言を撤回
43rumors で、ブルームバーグに掲載されたオリンパスCEO竹内康雄氏のコメントが紹介されています。 ･Olympus May Cut Jobs in Aggressive Push to Increase Margins ブルームバーグに次のような記事が掲載されている。 「竹内氏は、以前のカメラ事業は売却しないという発言を撤回し、もはやそうではないかもしれないと述べている。以前のオリンパスの発表によると、映像事業は、オリンパスのポートフォリオの中で最も低い成長率で、最も低い利益率だ。オリンパスの広報担当者は、メインマーケットに注力することで映像事業の安定化に取り組んでいると述べている」 思っていた通り、オリンパスは映像事業の損失を削減するために、コストカットと人員削減を試みようとしている。これはワクワクするような事業戦略ではないが、縮小する市場で生き残るためには、どこの企業もやらなけ
セブンの主張覆すファミマ実験の「爆弾」、深夜閉店でもオーナーは増益
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 深夜閉店を実施しても、オーナーの利益が必ずしも減るわけではない――。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが深夜閉店の実験結果を公表し、業界を揺さぶっている。加盟店の約半数が時短営業を検討しているというアンケート結果もファミマは公表。「深夜閉店はオーナーの利益が減る」「時短営業を希望する加盟店は少数派」としてきた、業界王者セブンｰイレブン・ジャパンの主張が覆されたことで、セブンの混乱に拍車をかけそうだ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 減収でも減益になるとは限らないと結論 ファミマの半分の加盟店は「時短を検討」 コンビニを深夜閉店すると、店舗の売り上げは減少傾向になるが、加盟店オーナーの利益は前年
丸井が「モノを売らない店」に大転換 急成長D2C取り込む大胆戦略
オンラインがオフラインを包含する“アフターデジタル”の時代。デジタル起点でリアル店舗を捉え直したとき、どのような変化が必要になるかを解き明かす本特集。第1回は、「モノを売らない店」へのシフトを決断した丸井グループに焦点を当てる。次の一手となる「デジタル・ネイティブ・ストア」戦略とは？ あらゆるモノがネットで買えるようになり、物販を主軸としたリアル店舗の存在意義が問われて久しい。モノからコトへという消費傾向の一大変化を受け、体験型店舗への脱皮を目指す小売企業は珍しくないが、丸井グループほど大変貌を遂げた企業はないだろう。 この5年、同社は従来の商品を仕入れて売る「百貨店モデル」から、定期借家契約で家賃収入を軸とする「SC（ショッピングセンター）モデル」への一大転換を断行してきた。売り上げだけを前提としないビジネス形態に変わることで、飲食店やサービス系など体験軸のテナントを誘致しやすくするため
7pay問題、NETFLIXライバル社の破綻…経営トップの「ITリテラシー」が企業の明暗をわける（全文） | デイリー新潮
セブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生し、混乱が生じている。7月4日の記者会見によると、被害者は約900人、被害額は約5500万円に上るという。不正アクセスを招いたセブンペイの脆弱な仕様に加え、記者会見上でセブン・ペイの社長が「2段階認証」を知らないと思われる発言をしたことで、ネット上に経営トップのITリテラシーの低さを嘆く声が広がっている。 ＊＊＊ 経営トップの“デジタル音痴”が命取り 実際、経営トップのITリテラシーが企業の明暗をわける事例はめずらしくない。かつてアメリカに君臨したビデオレンタル界の巨人、ブロックバスターが破綻する過程はその代表例といえるだろう。同社はシリコンバレー発のIT企業ネットフリックスに敗れて破綻するが、最後のトリガーを引いたのは、自らの経営トップの“デジタル音痴”だった。『NETFLIX コンテンツ
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
社長の仕事って何？
商品売ってる会社で商品開発や梱包・配送処理は部下に任せていると思う。 営業は営業部隊に任せるだろうし 経理はプロに任せるだろうし 残るは商品企画やら経営戦略を練るくらいしか残ってなさそうなんだが、それを毎日やってるの？ 社長の仕事は資金調達だというけど、そんな毎日やるほどやることないよな。 社長って普段何やってるんだ？
「バイトのシフト代替要員」問題について話をするときは、大前提として「アルバイトの有給休暇」(労働基準法39条)について知っておきたい - 頭の上にミカンをのせる
このツイートがバズってますね。 マクドナルドさん、「子供が熱出したから休みたい」って母親に「休んでも大丈夫！代わりの人を見つければな！」ってのをまるでいいことのかのようにバイト募集の広告として店内に貼り付けるのはどうなんです？ pic.twitter.com/Ce1NwysPSQ— 朝凪日向 (@asanagi07) 2019年4月6日 この手の話はたくさんあって、それこそググればやまほど事例が出てきます。マクドナルドだけでなくセブンイレブンもこんな事例がありますね。 www.j-cast.com ブラックバイトという言葉が出てきてからもう結構時間経ってるのに、、、 でも、これについて、ネットの反応が全く数年前から進歩してないのが気になる。この本が出たの2014年ですよ？集合知とはいったい……ウゴゴゴ。 マンガ ほんとに怖いブラックバイト ~大学に通うためにバイトしてるのに、バイトのせいで
社長が「日本一」を連呼する企業は危ない 社員が「空疎な目標」になれている
伸びない企業のリーダーは、どこに問題があるのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「ダメなリーダーは『業界最高水準』や『日本一』と空疎な目標をぶちあげがち。社員はそれに対して『頑張ります』と不毛な言葉を口にしている」という――。 「具体的な目標を立てる」が上手な社長下手な社長 私は、現在、6社の社外役員と5社の顧問をしており、経営の意思決定にしばしば立ち会います。そうした目標設定や意思決定のプロセスでは、経営者や管理職といった「リーダー」の実力が怖いほどに浮き彫りとなるのです。どういうことか、ご説明しましょう。 会社全体の目標を立てる場合も、部門の目標を立てる場合も、そのベースになるのは「目的」です。つまり、組織の存在意義。会社によっては、「ミッション」や「ビジョン」「理念」と呼ぶ場合もあります。 「自社製品を通じて社会に貢献する」 「働く人の身心ともの幸福を実現する」 例に出した「目的」の
また1つベンチャー企業が死んだ
先日とあるベンチャー企業を辞めた。 ベンチャーの失敗はよくある話だしツイッターでもよく見かけるが、実際に自分の目の前でベンチャーが死んでいく様子を見た。 ----- 僕が働いていたその会社は、入社当時は社員数は数十人くらいの規模、創業してまだ数年ほどのいわゆるベンチャー企業だった。 数年前からのとあるブームの波に乗り「最先端領域のベンチャー」というラベルが付いた会社だった。 僕の入社当時は非常に勢いがあった時で、仕事の引き合いも多くきていたし、市場の成長と共に会社が伸びていっている空気を感じていた。 そんな勢いに乗っていた状況だったが、社長を始めメンバーのほとんどはエンジニアで、ビジネスをつくれるセンスと能力のある人がいないことが課題だった。当時の会社の経営状況がどんなだったか詳細は知らないが、潤沢に利益があるわけではなかったと思う。VCから調達した資金を消費しながらムーンショットを狙って
NO HARD WORK!を読んだ - toyoshiの日記
NO HARD WORK! 無駄ゼロで結果を出すぼくらの働き方 (早川書房) 作者: ジェイソンフリード,デイヴィッドハイネマイヤーハンソン 出版社/メーカー: 早川書房 発売日: 2019/01/31 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る この本を読んだ目的、ねらい 私はこの本を書いた人の所属するBasecamp社（旧37signals）のファンで、数冊出ている著者はこれまでも読んできました。私の創業したMisoca社が残業0だったり、リモートワークを取り入れているのもこの会社の影響です。 特に「Getting Real」や「小さなチーム、大きな仕事〔完全版〕: 37シグナルズ成功の法則」発表された時は、「小さく、より速くソフトウェアを作る」という考え方に大きく影響されて個人サービスを作る原動力になりました。 また早くからリモートワーク（強いチームはオフィスを捨てる）を
調子こいてたベンチャーの落日がすっごい残念な感じ | 文春オンライン
ICT（情報通信技術）業界は浮き沈みの激しい界隈で、突然新星のようなベンチャー企業が爆誕してドーンと成長して上場することがあったかと思えば、期待を集めていろんな人がちやほやしたけど鳴かず飛ばずで低迷しっぱなしのところもあり、ほんと浮き沈みが激しいんですよ。一番派手なのは上場して売上ガンガン伸ばして時代の寵児と言われ「賢人だ」「日本経済の将来を担う人物だ」と持ち上げられた後で慢心して事業のピークが超えて神輿ごと地面に叩きつけられるケースであります。 舶来モノの素晴らしい経営手腕だと持ち上げられまくっていた 日産のゴーン前会長などは、倒産寸前だったヤバい日産をどうにかするために出てきて、賛否両論とはいえ荒療治的なリストラを積極的に行いコストカットして復活させた立役者で、これぞ舶来モノの素晴らしい経営手腕だと持ち上げられまくっていたのは記憶に新しいわけです。ゴーンさんも、その華々しい日本デビュー
優秀な人材を採ることができないだろう、ある会社の人事部長の話。
昔、ある電子部品系の中堅企業で中途採用面接を受けたことがある。 年商は200億円程度で、従業員は確か1000人を超えていただろうか、そこそこの会社だ。仮にK社とする。 IPO（株式の新規上場）を控えているということで、管理系の課長レベルを求めていると言う話だった。 その時、私は30代半ばの妻子持ち。 大手証券会社から転じて、年商50億円、従業員はパート・アルバイトを含めて700人を超える会社でNo2のポジションにいた取締役だったが、実は、3ヶ月ほど後には素浪人になることが決定していた 7年に渡りなんとか立て直しに取り組み、最後は会社を売却するまで、ステークホルダーと利害の調整に折り合いをつけることができ、会社を去ることを決めたばかりのことだった。 珍しい経歴、ということに加え、再就職先を決めるにあたっては、ターンアラウンド（事業再生）の現場での実績を評価され、正直多くの会社から声を掛けても
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
年収2000万円！謎めいた｢キーエンス｣の実態
高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200
社長と対立しました。 - Everything you've ever Dreamed
査定の件で、ボスと対立してしまった。これまで問題にならなかったボスとの意見の相違が明らかになったので、この対立をポジティブにとらえたい。営業部を任されている僕が査定する対象は、一部の事務スタッフを除けば営業スタッフとなる。会社の業績がいいので、基本的には全員プラス査定がボスの考え方で、その点について異存はない。だが、基本プラスであれ、営業スタッフ（営業職）として会社の業績にどれだけ貢献したのか、査定しなければならないと僕は考える。ウチの営業部は案件ごとにメンバーの組み合わせとリーダーを変える変動チーム制を採っている。だから部署全体でうまくいっているときは、ほとんどの営業スタッフが数値を達成できる。だが、中にはリーダーを任されて負け案件が続いてしまう者もいる。不運なのか、実力不足なのか、わからない。だがそれは事実でありその者の結果だ。僕は、冬季賞与に当たって、そういう者を低く評価した。いくら
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 (1/5) - ITmedia エンタープライズ
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
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