【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金
EU、温暖化ガス40年に90%削減案 再エネ・EV導入加速 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標案を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の導入を加速させる。40年の具体的な目標を主要国・機関が示すのは初めて。脱炭素への道筋をより明確にすることで、企業や金
アメリカ議会開会も下院議長選出されず 100年ぶりの異例事態に | NHK
アメリカでは、去年の中間選挙を受けて野党・共和党が下院で多数派を占める新しい議会が開会しましたが、共和党が党内をまとめられず、下院議長が選出されない100年ぶりの異例の事態となっています。 アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。 このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。 共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われ
かかりつけ医、法律に役割明記へ 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は、かかりつけ医が果たすべき役割について、法律に明記する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大でこれまで通っていた医療機関で受診が断られる事例が発生したため、定義を明確にして適切な医療につなげる。情報提供も拡充し、国民にかかりつけ医の機能が伝わりやすくする仕組みも設ける。28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に案として示す。厚労省は詳細を詰めた上で、関連法改正案の
コロナ対策、ムダ多く 予算「規模ありき」未執行18兆円 - 日本経済新聞
国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。検査院は21年度に国が実施したコロナ関連の18事業の妥当性を個別に検証した。法令違反に
デジタル庁発足1年 再起動、雨降って地固まるか: 日本経済新聞
「デジタル改革は最大限加速して実現する。今後3年としていた『アナログ規制』の撤廃も2年をメドに前倒しする」。8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎は9月9日の閣僚懇談会で、出席した閣僚を前にこう宣言した。首相の岸田文雄も河野に「持ち前の実行力で一気に加速させてほしい」と発破をかけ、デジタル庁の再起動を託す。前首相の菅義偉の肝煎りで2021年9月に立ち上げたデジタル庁。縦割りと前例
[FT]オランダ政府、畜産農家の廃業奨励 排出削減を優先 - 日本経済新聞
オランダが農業大国であるのは、何百万頭もの牛や豚、鶏などのおかげだ。同国の農業生産物の輸出額は年間1050億ユーロ（約14兆2000億円）に上る。しかしこうした家畜は排せつ物からは望まれていない窒素も排出されており、その量は憂慮すべき水準に達している。排出量が法的限界に達する中、オランダ政府は汚染悪化を解決するため、思い切った策を打ち出した。2030年までに排出量を半分に減らす計画の一環として
![[FT]オランダ政府、畜産農家の廃業奨励 排出削減を優先 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f544e619924ae7d9210ae5557e46a94839a6f62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO2248318004082022000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.81%26fp-y%3D0.59%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D5347bdde6f312316df6859d768fc3f71)
「必要なくなった予算」過去最大6.3兆円 繰越額も巨額 - 日本経済新聞
2021年度の国の一般会計決算の概要が判明した。結果的に使う必要のなくなった「不用額」が過去最大の6.3兆円に上った。これとは別に22.4兆円の執行を22年度に繰り越した。20年度の約30兆円に次ぐ規模で2年連続で巨額になった。使い残した歳出はあわせて30兆円弱となり、新型コロナウイルス対策で規模拡大を優先した予算編成が透ける。翌年度への繰越額は19年度以前は10兆円に届いたことはなかった。2
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