セブンイレブン50年、危機から生まれたおにぎり20億個 コンビニ大全① - 日本経済新聞セブンイレブンの1号店が東京・豊洲にオープンしてから今年で50年。当時の感覚からすれば非常識に思えたわずか約150平方メートルの小さなお店が、日本人の食生活、ライフサイクル、産業界までも変えてしまった。コンビニエンスストア革命がいかにして生まれ、どのように進化を遂げたのか？ 50年を振り返るとともに、未来の消費のありようを追いかける。米国でみつけたコンビニ1店舗当たり3500品目をそろえるコ
王子HD 国内向け子ども用の紙おむつ事業終了へ 少子化の影響 | NHK
少子化の影響で紙おむつの需要が減少しているとして、製紙大手の王子ホールディングスは、子会社が手がける国内向けの子ども用の紙おむつの事業を終了すると発表しました。今後、国内では大人用の紙おむつを強化する方針です。 発表によりますと、王子ホールディングスは傘下の王子ネピアが手がける国内向けの子ども用の紙おむつの生産や出荷を、ことし9月で終了します。 少子化の影響で需要が落ち込んでいるためで、会社によりますと、ピーク時の2001年には年間およそ7億枚を生産していましたが、このところはおよそ4億枚まで減少していたということです。 今後、国内では需要の拡大が見込める大人用の紙おむつの生産を強化する方針です。 一方、海外の市場では子ども用の紙おむつの成長が期待できるとして、インドネシアやマレーシアにある工場では生産を続け、事業の拡大を目指すことにしています。
印JSW、日本勢とタッグで新市場創出 JFEが技術協力 - 日本経済新聞
インド2位の製鉄会社JSWスチールが新市場の創出に取り組んでいる。エネルギー需要の拡大を見込んだ変圧器向け鋼板だ。JFEスチールと合弁会社を設立して2027年度のフル生産を目指している。成長を続けてきたJSWの裏には日本企業の存在があった。インド南部カルナタカ州のビジャヤナガル製鉄所。広大な敷地には自前の空港も併設しており着陸時には森の中から、製鉄所特有の茶色い高炉などの設備が見えてきた。
カワサキ、逆張りのバイクエンジン進化論 ハイブリッドと水素に活路 - 日本経済新聞
川崎重工業傘下のカワサキモータースが脱炭素で独自路線を示している。新興国を中心に世界的に普及が見込まれる電動バイクではなく、あえて内燃機関の力を引き出す戦略を掲げる。大型が中心で趣味性の高い二輪車のファン層をひき付ける狙いだ。23日、カワサキは米国でハイブリッド車（HV）のバイク「Ninja 7 Hybrid」を発売した。ただのHVではなく、モーターだけでも動くいわゆる「ストロングHV」だ。カ
「奈良にいい会社」サンダルの川東履物が最優秀賞 - 日本経済新聞
工芸品を中心に生活雑貨を扱う中川政七商店（奈良市）は「奈良にいい会社をつくろうサミット2023」を奈良市で初開催した。メイン企画のビジネスコンテストでは、奈良県の地場産業であるサンダルの新たな付加価値づくりに取り組む川東履物商店（同県大和高田市）が最優秀賞に選ばれた。自社の展示・販売拠点「ヘップランド」などを拠点に、産業観光で県内を活性化する企画が評価された。コンテストでは「志と事業成長性」を
牛舎に「宮大工の技」 島根の熟豊ファームに建設 - 日本経済新聞
和牛飼育の熟豊ファーム（島根県雲南市）は兵庫県の宮大工会社の協力を得て牛舎を建設した。宮大工の伝統技術を生かした牛舎は全国でも極めて珍しい。建材の一部には社寺の建設や修繕の際に生まれた端材を使用、循環型社会にも配慮した牛舎として注目されている。完成した牛舎は長さ29メートル、幅19メートル。現在約100頭の子牛が飼育されている。牛舎を新築する際、熟豊ファームの石飛修平社長が大学時代の同級生だっ
「地球沸騰」転換期の漁業 ITや漁港活用、若手参入も - 日本経済新聞
日本の水産業が転換期を迎えています。温暖化の影響などで各地を代表する地魚が水揚げ量を落とし、需要減も重なって漁師は30年で6割減り担い手不足が懸念されます。IT（情報技術）や漁港空き地、未利用魚の活用、資源管理や若手の参入などで成長を図る現場を追ったルポ迫真「荒波に向かう漁業」の連載記事をまとめました。（1）「地球沸騰」変わる地魚 猛暑で養殖サバ大量死福井県小浜市のブランド養殖魚のサバは秋の最需要期までに9割が死んでしまいました。猛暑の影響とみられます。変わる地魚や減る漁師、低い生産性など日本の漁業は課題山積の一方で、グローバルでみると水産業は成長産業にあります。財産である広い海をどう生かすか。新たな芽生えも出てきています…記事を読む
工業用ミシンでJUKIとPEGASUS資本提携 新興国開拓 - 日本経済新聞
工業用ミシンを手がけるJUKIとPEGASUS（旧・ペガサスミシン製造）は4日、資本業務提携契約を結んだと発表した。新興国向け製品を展開したり、効率的な生産ラインを開発したりする。互いの発行済み株式総数の3.5%ずつを取得する。両社は2021年4月に事業提携をしており、株式を持ち合うことで関係を強める。新興国市場向けに、ミシンを使う工場の労働環境を改善する製品を展開する。ミシ
国内水揚げ量が最低更新 22年7.5%減、海水温上昇響く - 日本経済新聞
魚介類の水揚げが減り続けている。農林水産省の漁業・養殖業生産統計によると、2022年の漁業と養殖業の合計生産量は前年比7.5%少ない385万8600トンだった。減少は2年連続で、統計を取り始めた1956年以降の最低を更新した。海水温の上昇による環境の変化が影響を及ぼしている。海面漁業の漁獲量は289万3700トンで、前年に比べて9.4%減った。サバ類が28.5%減、カツオが28.6%減と大きく
「水素エンジン」研究へ 国内のバイクメーカー4社が連携 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、国内のバイクメーカー4社が連携し、走行中に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」の研究を進めることになりました。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社は、今月中にも、二輪車向けの「水素エンジン」の研究開発を行う団体を共同で設立します。 「水素エンジン」は、走行中にほとんど二酸化炭素を排出しないことが特徴です。 一方で、水素はガソリンよりも燃え広がるのが速く、燃焼が不安定になりやすいことや、高い安全性が求められる水素タンクをバイク向けに製造することが課題となっています。 4社は、研究テーマを分担し、実用化に向けた研究開発を進める方針で、得られた成果は、軽自動車やドローンなど、別の分野にも活用したいとしています。 これまでも、4社は電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスを共同で行うなど脱炭素社会に
IHI、アンモニア100%発電の道 次世代燃料で先陣争い - 日本経済新聞
国内の重工大手が次世代の発電燃料を100%使う「専焼」技術の開発を急ぐ。IHIはアンモニアで、神奈川県の拠点に加えて新たに兵庫県でも専焼用ガスタービンを開発する。川崎重工業は水素の機器開発に向け、関連事業部の人員を約2倍に増やした。石炭や天然ガスとの混焼から次のステップへ、先陣争いを繰り広げる。IHIは兵庫県相生市に発電所のボイラーを生産する相生工場を持つ。アンモニア燃料を100%使う専焼ター
米ホテル大手1〜3月、そろって3割増収 アジア市場回復 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=弓真名】米ホテル大手3社の2023年1〜3月期決算が4日、出そろった。宿泊需要の強さを受け、ハイアット・ホテルズなど3社の売上高は前年同期と比べてそろって3割増となった。新型コロナウイルスに関する行動規制を緩和したアジア地域での回復が全体をけん引した。各社は年間を通じて堅調な需要を見込むが、米地銀破綻などによる景気減速懸念が重荷になる可能性もある。ハイアットが4日発表した23年
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関西の9百貨店が増収 3月、訪日客向け高額品伸びる - 日本経済新聞
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愛媛の新来島どっく、エコシップ向けLNG燃料タンクを内製化 中国リスクに備え - 日本経済新聞
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サンマ漁獲枠、23年過去最少に 歴史的不漁も続く - 日本経済新聞
