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良貨で悪貨を駆逐しよう
参院選ではいよいよネットが解禁されそうだ。今や多くの国民の日常生活にここまでネットが利用されているのに、こと選挙に関係するとなると頑にこれを禁じてきたのは、日本の法制度の万事につけ守旧的な傾向を如実に表す事例の一つだった。しかし、諸外国の状況を見るにつけても、流石にこのままで良いとは思えなくなったのだろう。 法制度を司る者は、動きの速い技術革新や社会の実態について、本来は努めて敏感であろうとしなければならない筈なのだが、日本では明らかにそうなっていない。「同じ行為でも、書信やFAXで行われると犯罪になるが、メールの場合は『法律にその旨の記載がないので』犯罪にならない」という実態があり、10年近くもそれが放置されてきたという事実は驚嘆に値するが、これは法曹界の怠慢以外の何物でもない。 しかし、今、いよいよ国の最も重要なイベントである国会議員選挙に、鳴り物入りでネットの利用が解禁されるとなると
貿易立国日本は過去のものか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年02月13日10:00 カテゴリ日本経済経営 貿易立国日本は過去のものか？ 2012年の経常黒字が最小になったと発表がありました。経常黒字がなんだ、という方も多いでしょうから一言だけ解説すると、経常収支とはモノを売り買いする貿易収支、旅行などのサービス収支、拠出金などの移転収支、そして、海外の会社からの配当などの所得収支の四つに分類されます。そして日本は長年、貿易収支が大黒柱であったのですが、遂に輸入が輸出を上回り赤字となったことで足を引っ張ることとなり、四つの要素の合算である経常収支で経常黒字幅が大幅に縮んでいるのです。 日本は貿易立国ということを小学校で習った記憶がありますがあれはどうかと思います。貿易依存度は1950年代でもGDPの１０％台で今でもその水準を行ったりきたりしています。つまり、日本は圧倒的な内需の国である、という認識をしていただかなくてはいけません。 さて、１
効率的な街の功罪…「省エネ」コンパクト・シティの流行が切り捨てるもの
（鎌倉の「江の電」。コンパクト・シティの考えが広がる中で、日本各地で路面電車の再評価が行われている。（Wikipediaより）） 「車がないと生活できない」 「万巻の書を読み、万里の道を行く」。士大夫の心構えとして、中国の格言にこのような言葉がある。知識を吸収し、実地で確かめることを推奨しているのだろう。私は旅行が趣味だが、この言葉を知って旅をするごとに、その地域や見たものの背景を一層考えるようになった。 日本各地を旅して感じるのは地域ごとに生活の姿が違い、それにともなってエネルギーの使い方がまったく違う点だ。その土地の歴史、地形、気候で選ばれる手段が異なる。その一例として交通手段がある。北関東、東北、北陸、北海道など、三大都市圏から離れて自立した経済圏を作っている平野部では、自家用車が交通手段として、大きな存在感を持っている。「車がないと生活できない」という話をよく聞く。 例えば、栃木県
北朝鮮が暴発する危険度はどれくらいか
北朝鮮がまたもや核実験を強行しました。米国には事前にこのことを知らせてあったようで、中国が蚊帳の外のはずもなさそうですが、だとしても思い切り顔に泥を塗り付けた、ということになります。しかし、この行動は下手をすると自分で自分の首を絞めかねません。 この「The Star-Telegram」の記事では、北朝鮮のミサイルは技術的に目標到達までの間で撃墜することは可能という話や、北朝鮮は交渉の道具としてミサイル発射と核実験を行っているだけ、という何人かの政治、軍事研究家の話を紹介しています。アゴラでも東工大の澤田哲生氏が記事を書いています。北朝鮮の技術進化に警戒せよ、ということです。「海国防衛ジャーナル」は、プルトニウム型かウラン型か、小型化はどの程度か、など様々な角度から今回の核実験について考えています。 また、こっちの「北の国から猫と二人で想う事」というブログでは、北朝鮮の暴走を抑える役として
ブラック企業のすすめ
体罰と丸坊主で謝罪、解雇規制について 追い出し部屋と、就活、体罰について 体罰や、アイドル・就活のことを書いてきたので、その流れでブラック企業についてもう少し考えてみたい。 ■ブラック企業とは wikipediaには以下の様に定義されています。 ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない労働搾取企業を指す。英語圏では一般的にスウェットショップ（英: Sweatshop）と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場（中: 血汗工廠）とも呼ばれる。 すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手
若者が失ったものは「修行の場」では？
昨夜は懇意にしている経営者から食事に招かれ色々とお話、意見交換をさせて戴いた。 この方は40代半ばで現在二つの企業を経営されている。一つ目の会社は順調で、二年前に立ち上げた今一方の会社もここに来て急成長しており次に何をやるか考え中という所である。 面白いなと思うし、感心するのは、会社がある程度軌道に乗ると有能で独立心の高い社員に経営を任せ本体から切り離している点である。 以前、会社を余り大きくすると目が届かなくなるし、何時でも手が届く範囲の社員数20人位が理想ですよ！と言ったらニコッと笑っていたのを今でも覚えている。 この社長はきっと「引退」するまで生涯「ベンチャー経営者」で走り続けるはずだ。 さて、先ず最初に話題となったのは以前のアゴラ記事、「使えない人」、「使えなくなる人」、「使える人」である。 これから、共に酒を酌み交わし食事をしようとするタイミングである。当然、中身が良く出来ていた
未だ足りない「体罰論議」－「必要な体罰」もある筈だ！
桜宮高校や全柔連の「体罰」問題を機に、「体罰」の是非を巡って世論が沸いた事は喜ばしい。 然し、事が起こる度に「犯人探し」で終わりがちの日本だが、今回は「体罰＝暴力＝悪」と言う短絡した結論で幕引きして欲しくない。 橋下市長の強力な発信力に押されたのか、「鉄拳制裁」で有名な「指導者」たちの声は全く聞こえなかったが、楽天・星野監督がやっと口を開いた。 同監督の意見を纏めてみると ： （１）選手を自殺に追い込むほどの体罰は｢レッドカード」。 （２）然し、今回の騒動で、問題が起きた場合でもそっぽを向く無責任な指導者が増えていくことを懸念。 （３）いじめ問題でも、生徒たちが「いじめを目撃した」とアンケートの答えながら、止めない事の方が問題だ。いじめの標的になるから？と言うなら、みんなで一緒に止めたらいい筈だ。 （４）「 いじめ」によるよる自殺問題で、「いじめ」に気づかなかった学校側の責任についても、親
北朝鮮核実験 国際連携で制裁を強化せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮核実験 国際連携で制裁を強化せよ（2月13日付・読売社説） ◆習近平政権の厳格対応が問われる 北朝鮮の核兵器開発が一段と危険な段階に入った。安全保障環境の悪化を踏まえ、日本は米国などと連携し、対北朝鮮抑止力を強化すべきだ。 北朝鮮が１２日、３回目の地下核実験を強行した。金正恩政権にとっては初めての核実験だ。 ２００６年、０９年の過去２回に比べ、強力で「小型化、軽量化」した核爆弾による「高水準」の実験に成功したと喧伝(けんでん)している。核弾頭の開発を図ったのだろう。 昨年１２月の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射による射程の大幅延伸の成功と合わせて、北朝鮮が核ミサイルの実用化に近づいたのは間違いない。 ◆日本への深刻な脅威だ 安倍首相が、「我が国の安全に対する重大な脅威」として、北朝鮮の核実験強行を「断じて容認できない」と強く非難する声明を発表したのは当然である。 核ミサイル
【主張】北の核実験 制裁強化し暴走止めよ 集団的自衛権、急ぎ容認を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が３度目の核実験を強行した。世界の平和と安全への重大な挑戦であり、断じて許すことはできない。 国際社会は、国連安保理の追加制裁をはじめ、各国独自の制裁強化など、あらゆる手段で北の暴走を阻止すべきだ。 北は昨年暮れ、米本土に到達可能とみられる長距離弾道ミサイルを発射した。北の究極の狙いは、核弾頭搭載の長距離ミサイルを完成させることにある。 そのためには核の小型化などが不可欠だが、朝鮮中央通信は「爆発力が大きく、小型化、軽量化し、高い水準で完璧に実施した」と伝えた。日米韓は、使われた核物質、爆発規模などを分析し、最悪の事態に備える必要がある。 ≪日本は送金を規制せよ≫ 日本も、北の脅威から国民の生命、安全を守るため、総力を挙げなければならない。同盟国である米国に向けた核ミサイルを迎撃するためにも、集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題だ。 北は２００５年２月に核保有を宣言し、これまでも０６年
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