憲法をめぐっては、護憲、改憲両派が互いを批判する声ばかりが耳に残り、「型通りの話」を超えた思考はなかなか深まらない。なぜか。自分の都合の良いところだけ憲法を「つまみ食い」する両派はともに、自己欺瞞(ぎまん)にとらわれているからだと、法哲学者の井上達夫さんは言う。さあまずは9条を削除して、自己欺瞞を…
憲法をめぐっては、護憲、改憲両派が互いを批判する声ばかりが耳に残り、「型通りの話」を超えた思考はなかなか深まらない。なぜか。自分の都合の良いところだけ憲法を「つまみ食い」する両派はともに、自己欺瞞(ぎまん)にとらわれているからだと、法哲学者の井上達夫さんは言う。さあまずは9条を削除して、自己欺瞞を…
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 12日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
衆院予算委の質疑要旨 3日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。 【デフレ脱却】 佐々木憲昭氏(共産) 法人税率を下げても企業の内部留保に回り賃金アップにつながらない。 安倍晋三首相 大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を1年前倒しで廃止したわけではない。(企業優遇だと)評判は悪かったが、前倒し(廃止)をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して(消費税率引き上げに備えた)転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに(米倉弘昌経団連会長の)名前を書いてもらった。 【靖国参拝】 山田宏氏(維新) 靖国神社参拝を高く評価する。参拝の理由を国民に説明してもらいたい。 首相 二度と人々が戦禍に苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをした。私の姿を見て頭を垂れた方もいた。一国のリーダーが自分の
障害を持つ人々にとって、新しい出会いを見つけることは多くの困難を伴うことがあります。しかし、最近では障害者のために特化した出会いアプリが登場し、恋愛や友情、...
私小説を綴るように身近な出来事を歌にしてきた山崎まさよしが、ニューアルバム『FLOWERS』でメッセージ性の強い曲をしたためた。デビューから18年目の今年、なぜ憲法9条への思いを歌にしようと思ったのか? ――子供の立場で「毎晩眠る前にママが読んでくれる本の9ページ目が少し変えられたら眠れなくなった」と英語で歌う「#9 story」は、憲法改正論議に関する曲ですよね? 山崎:これはもともとクリスマスソングにするつもりだったんですけど、憲法改正の話をしていたら腹立ったんで、変えたりました(笑)。政治家が問題が何も解決していないのに足の引っ張り合いに現(うつつ)を抜かすなら、こっち側からのアプローチはどうあるべきかって考えたら、皮肉やメッセージを乗せた曲を作るスキルはあるわけだし、それを全国で発売できるわけじゃないですか。“いい曲”って言うときの“いい”にもいろいろあって、メッセージがあるのも“
現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。 そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。 自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB) 目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。 なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。 追記 HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。 自民党による憲法の「変更
自民党は党の憲法改正草案を国民に直接説明する「対話集会」を開く検討に入った。石破茂幹事長は22日、記者団に「ものすごく時間がかかるが、手を付けなければ理解は進まない」と強調。参院選での大勝を受けて憲法改正に踏み出す前に、国民の懸念を和らげる狙いがあるようだ。 自民党の憲法改正草案は野党時代の昨年4月、当時の谷垣禎一総裁のもとで決めた。現行憲法を大幅に書き換える内容で、天皇を「元首」と規定し、国防軍創設を明記している。国旗・国歌の尊重義務など「国民の義務」も次々と新設。こうした保守色の強い内容に、野党から「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を大きく損なう」といった批判も出ている。 こうした批判に対し、自民党は国民に丁寧に説明する必要があると判断。石破氏は今後、対話集会の開催方法について党憲法改正推進本部と調整を進めていく。全国各地での開催も検討している。石破氏はこの日、テレビ朝日の番組
片山さつき @satsukikatayama 自民党全国比例区選出参議院議員(参院3期+衆院1期)党政調会長代理、金融調査会長・税調副会長。元内閣府特命担当大臣(地方創生・規制改革、女性活躍等)党総務会長代理、予算委理事、副幹事長、外交防衛委員長等歴任。議員立法多数。「あなたに役立つオールラウンドプレイヤー」linktr.ee/katayama_s satsuki-katayama.com
憲法を、その国の価値観を反映し国家のアイデンティティを表すものであって〈一国独自のもの〉である(べきだ)と考える人たちがいる※1。 けれども実際は、あちこちの国の憲法を比べると、違う部分よりも、似ている部分の方がずっと多い。 しかも時代を経るごとににどんどん似ていく。 ある憲法で起こった変化がじわじわ周囲に広がっていく。 「憲法のトランスナショナルな起源」(The Transnational Origins of Constitutions: An Empirical Investigation)という論文※2は、空間計量経済学(Spatial Econometrics)の手法を使って、その拡散の様子と理由を分析している。 その分析の元になった、第2次大戦後の1946年から2006年まで各国憲法の改正や独立した国にできた憲法を188カ国分集めて、国民の権利とその保証の仕組みを項目ごとに集計
本紙が4月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を6日付朝刊からスタートさせました。 「国民の憲法」は5人の起草委員の1年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案(要綱)です。 「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週1回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。 憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。(論説委員 安藤慶太)
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
憲法上、国民の義務をどう考えればよいのか。日本国憲法は国民の義務として、子女に教育を受けさせる義務(第26条2項)、勤労の義務(第27条)および納税の義務(第30条)を定めている。これら憲法に明記されているもののほかに、国民は国家に対し何らの義務も負っていないのだろうか。あの美濃部達吉も要求 東京帝大教授を務め日本国憲法作成の審議にも加わった憲法学の泰斗、美濃部達吉の言を引こう。 「国民の国家に対する義務としては、第一に国民は国家を構成する一員として国家に対し忠誠奉公の義務を負ふものでなければならぬ。国家は国民の団体であり、国家の運命は国民に繋(つなが)って居るのであるから、国民は国家の存立とその進運に貢献することをその当然の本分と為(な)すものである。第二に国民は社会生活の一員として社会の安寧秩序を保持し、その秩序を紊(みだ)すべからざる義務を負ふと共に、更(さら)に進んで積極的に社会の
自民党が新憲法草案を発表し、国会では国民投票法案が審議されたりと、ここ数年「憲法改正」がひとつの重要なテーマになっている。そんななか、最近ある新聞記事をみて仰天してしまった。そこには「ドイツで53回目の憲法改正が成立」――と書いてあったのだ。 憲法改正をごじゅうさんかい? おいおい冗談だろ、とふつうは思うに違いない。なにしろ民法や商法ならともかく、憲法といえば国の根幹にかかわるもっとも重要なもの。その憲法を50回以上も改正するなんて日本人の常識では考えられないからだ。実際、日本国憲法は戦後60年以上、ただの一度も改正されたことがないのである。 だが、ドイツで53回目の憲法改正が決まったのは本当の話。しかも今回の改正は過去最大規模で、じつに25条項にわたって改正するのだという。いったいなんでドイツはそんなに憲法の中身を変えたがるのか。 そこには、拡大するEUとのかかわり方など、ヨーロッ
膨大な量の資料にあたって〈日本人〉や〈戦後〉の意味を 問い続ける小熊さんにとって、現在の9条をめぐる改憲論議は どのように耳に届いているのか、お聞きしました。 おぐま えいじ 1962年、東京都昭島市生まれ 東京大学農学部卒業後、出版社勤務を経て、1998年、東京大学教養学部総合文化研究科国際社会科学専攻大学院博士課程修了。現在、慶應義塾大学総合政策学部教員。専攻は、歴史社会学、相関社会科学(社会学、歴史学、国際関係論)。膨大な量の文献にあたって、当時の皮膚感覚の歴史にまで分け入ることで、<戦後>や<日本人>といったコトバの意味の変容と変遷を明らかにし、社会が無意識に前提する言葉や概念の自明性を問い直している。著書に、『単一民族神話の起源――<日本人>の自画像の系譜』(新曜社/サントリー学芸賞社会・風俗部門)、『<日本人>の境界――沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮:植民地支配から復帰運動まで』(新
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