金融庁は保険業法に基づき中古車販売大手ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す検討に入った。事故車に故意に傷をつけて保険金を水増し請求するなど契約者の不利益になる悪質な行為が横行していたことを重くみた。損害保険各社は同社が代理店となっている既存の契約を他の代理店に移し、契約者への影響を最小限にとどめる。ビッグモーターをめぐっては国土交通省が10月、道路運送車両法に基づいて全国34工場を自動車整
東京海上日動火災保険は22日から、アマゾンジャパン(東京・目黒)のネット通販サイトで保険を販売する。地震保険から始め、傷害保険などに広げる。アマゾンのアカウントで保険に加入し、保険料の支払いから保険金の受け取りまで一括で提供するのは大手保険では国内初という。巨大なアマゾンのデジタル販路を生かし若年層を取り込む。対面営業が主流だった保険販売は転換点を迎える。保険販売はこれまで対面営業や自社のネッ
量産車で世界初となる「レベル3」の自動運転機能を搭載したホンダ「レジェンド」の新型が発売されました。操縦の主体がドライバーではなく「システム」にあると定義されるレベル3以降の自動運転、保険はどうなるのでしょうか。 自動運転中の事故はドライバーの責任? メーカーの責任? ホンダが2021年3月5日(金)に、量産車で世界初となる「レベル3」の自動運転機能を搭載した新型「レジェンド」を発売しました。従来のレベル2までの自動運転と呼ばれる機能は、あくまで「運転支援」の範囲であり、操縦の主体はドライバーにありましたが、レベル3以降は操縦の主体が「システム」にあると定義されています。 では、保険の扱いはどうなるのでしょうか。 拡大画像 新型「レジェンド」(ホンダの映像より)。 損保ジャパンによると、レベル3ないしレベル4の自動運転中に発生した事故の場合でも、被害者救済の観点で自賠責保険は補償対象になる
新型コロナウイルスの感染拡大で多くのイベントが中止に追い込まれる中、中止による損害を補償する「興行中止保険」への関心が高まっている。最近は雪不足で冬のスポーツ大会や祭りの中止も相次いでおり、同保険の利用も増えているが、今回のように感染症が直接起因して中止となった場合は補償されないのだ。被害やリスクの規模を把握しづらいことが主な理由だが、主催者側は泣き寝入りするしかないのか…。 興行中止保険は、イベントが中止・延期になった場合、主催者側がそれまでに支出した費用や中止・延期に伴い発生した費用などの最大90%を保険会社が保険金として支払う仕組みだ。 ただ、保険金が支払われる条件は、台風や豪雨といった悪天候や、交通機関の事故、出演者の病気やけがによる出演取りやめなど、「被害とリスクの規模がある程度予測できる」(大手損保)場合に限られる。 損害保険には「危険度に応じた保険料を負担しなければならない」
かんぽ生命は、顧客が保険料を二重に支払った事例が2万件余りあるなど不適切な販売が相次いで確認された問題で、10日にも記者会見して陳謝し、顧客への対応や販売方法の見直しについて明らかにする方針です。 保険の販売は全国の郵便局員が担っていて、顧客が新たな契約をしてから6か月以内に前の契約を解約した場合、「新規契約の獲得」ではなく、「契約の乗り換え」とみなされ、保険を販売した郵便局員の手当が半分に減る仕組みがあります。 また、前の契約を解約してから3か月以内に新たな契約が結ばれた場合も「契約の乗り換え」となります。 かんぽ生命によりますと、解約後4か月から6か月たって新たな契約を結ぶ事例がおよそ4万7000件あり、顧客はこの間、無保険の状態だったおそれがあるということです。 これらは、郵便局員が手当が減るのを避けるために行われていた可能性が出ています。 会社は10日にも記者会見して陳謝するととも
かんぽ生命保険が顧客の不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、平成28年度以降に顧客が一時的に無保険状態になったケースが約4万7000件に上ることが9日、分かった。新旧契約を重複して結ばせ、保険料を二重に払わせたケースが約2万2000件あることも判明しており、販売を担う郵便局員が手当目当てで行った疑いがある。金融庁は事態を重く見て、業務改善命令などの処分の検討に入った。 かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長が10日に記者会見して謝罪し、再発防止策などについて発表する。 かんぽ生命では社内規定で、旧契約の解約から3カ月以内に新契約が結ばれたケースを乗り換えと定義。契約した局員に支払われる手当が新規契約の半分となる。一部の局員が手当の満額受給を狙い、解約から4カ月が経過した後に新契約を結ばせていた疑いがある。この場合、顧客は短期間、無保険状態になる。28年4月~30年
保険外交員(保険募集人)が、雇用契約を結ぶ保険代理店から「搾取」される事例が相次いでいるとして、弁護士らが2月4日、厚労省記者クラブで会見を開き、警鐘を鳴らした。 会見した「保険外交員搾取被害弁護団」によると、弁護団が担当している分だけで、被害者25人が4社を相手に5つの地裁で裁判を起こしている。請求総額は約7100万円。 被害の詳細は会社によって異なるものの、基本給が一部しか払われない、さまざまな自己負担がある、退職時の嫌がらせ、などが共通しているという。 弁護団長の中川拓弁護士は、「複数の企業で同時多発的に起きており、保険代理店業界にまんえんしていると考えられる」と話した。 ●多すぎる控除、給与がマイナスに 弁護団によると、典型的な被害の1つが、基本給が給与から控除されるというもの。 たとえば、中川弁護士が担当した長崎の男性外交員の事例では、「初期補給」の名目で月12万円が支払われてい
よごれん @yogoren 「怪我の治療もこちらでやってますが、いつまでもという訳にはいきませんので。」「代車は2~3週間しか用意できませんのでね。」損保ジャパン日本興亜すごいな。10:0の事故でここまで強気なのか。こじれさせると、被保険者に迷惑かけるのにな。 2018-12-19 12:49:57 よごれん @yogoren 治療の打ちきりを示唆されると、せっかく物損扱いで処理していたけど、人身扱いに切り替えざるを得ない。誰も事故を起こしたくて起こすわけではないと思って、相手方のために多少は我慢しようと思っていたけど、損保ジャパン日本興亜の対応はダメだ。 2018-12-19 12:57:15 よごれん @yogoren 詳しく書いておくと、修理費の提示が113万円。車両全損の賠償額が11万9千円で、特約を使って修理費+50万入れて61万9千円。直したいなら差額は自腹で、廃車にするなら1
2014年の自転車による交通事故件数は、10万9269件。取り締まりの強化などによって、10年前の約19万件に比べると大幅に減少しているが、全交通事故の2割を占める状態は相変わらずだ。 自転車には、車に乗るときに必要な運転免許証、自動車損害賠償責任保険への加入義務もない。誰でも手軽に利用できるが、道路交通法上の軽車両にあたり、万一の事故では賠償責任を問われることもある。とくに近年は、自転車事故の加害者に高額な賠償責任を命じる判例も出ている。 13年の神戸地裁では、歩行中の62歳の女性に、小学生の男児が自転車で衝突し、女性に頭蓋骨骨折による後遺障害を負わせた事例で、9521万円といった高額な損害賠償命令を下している。 賠償金の高額化から、兵庫県など一部地域では、条例で自転車の利用者に賠償責任保険の加入を義務付けるようになっている。今後、強制加入化は広がることが予想されており、このところ損保各
前回エントリには大きな反響があった。 はてなブックマークの人気エントリ1位になったし、PVは10万を優に超えている。 保険会社が正当な(裁判をしたとすれば認められるべき)損害賠償額から大きくかけ離れた低額の提示をしてくるのが常であることは、弁護士には常識だ。 しかしこの反響の大きさを見ると、やはり一般の方にはあまり知られていなかったようだ。 そこで、なぜそんな無法が横行しているのかについて、ごく簡単に説明しておく。 保険会社がめいめい勝手に定めている、通称「任意保険基準」というのがある。保険会社はその都度のノリで適当に賠償金を提示するわけではなく、この基準に基づいて提示している。 これは裁判になった場合の、通称「裁判基準」よりも大幅に低い。 この基準に法的根拠はない。だから裁判になれば通るわけがない。そのことは保険会社も重々承知している。*1 でも大抵のケースではこの基準で丸め込んでしまえ
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