40地銀がシステム統合検討 クラウド型でコスト大幅削減 - 日本経済新聞京都銀行や横浜銀行などの40の地方銀行が、基幹システムをクラウド技術を使った新システムに切り替える検討に入る。メインフレームと呼ばれる巨大コンピューターを中心としたシステムから、ハードやデータセンターが不要なクラウドシステムへ移行し、大幅なコスト削減につなげる狙いだ。実現すれば、全地銀の半数近くがシステムでつながる巨大連合が誕生する。40地銀は現在、4つの陣営に分かれてNTTデータのシステムを
国産OS・Webサービス望む声も、NTTの株主総会（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
NTTは24日、第37回定時株主総会を開催した。 2022年3月期の決算概況が説明されたのち、議長を務めたNTT 代表取締役会長の澤田純氏が同社の今後の方針などについて説明。リモートワークを主体とした働き方の導入やIOWNの実現に向けた取り組みが語られた。 【この記事に関する別の画像を見る】 NTT 代表取締役副社長の島田明氏が、株主からの事前質問に答えるかたちで新しいドコモグループの成長強化について説明。 NTTドコモグループは、1月にNTT コミュニケーションズとNTT コムウェアの2社の株式を取得しており、7月にはグループ間で事業移管などが行われ、組織再編に向けて着実に進捗しているとされた。 今後、法人事業の拡大や金融決済、映像などスマートライフ事業の成長ともにネットワーク統合による通信事業の構造改革を進め、2023年度で1000億円、2025年度には2000億円のシナジー効果を発揮
NEC・富士通「幻の事業統合」 NTTが焦がれる新家族 ポスト5Gの胎動 日の丸連合の逆襲（3） - 日本経済新聞
「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。【前回記事】次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者と通信機器メーカーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率を高める鍵を握っている。NECなどと並び、主要な電話交換機メーカーとして「電電ファミリー」を構成していた富士通。モバイル通信が花開いた1990年代以降もNT
報道発表資料 : 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表 ＜2020年12月3日＞ 株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円（税抜）でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo（アハモ）」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
NTTが仕掛ける6G覇権争い ドコモのみ込み大勝負へ：朝日新聞デジタル
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NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
ビジネス特集 ラストチャンスで覇権握れるか ファーウェイ排除を追い風に | IT・ネット | NHKニュース
高速・大容量の5Ｇや、その次の世代の通信規格を見据えた動きが相次いでいる。背景にあるのが、これまで日本が大きく出遅れた通信インフラをめぐる国際的な覇権争いだ。車や家電、工場など、あらゆるものがネットワークにつながっていることを前提とした社会。やがて来るそうした社会に向けて通信インフラの覇権を握るためには、今が「最後の機会」だというのだ。（経済部記者 早川俊太郎 茂木里美） 6月25日、ＮＴＴの澤田純社長とＮＥＣの新野隆社長がそろって会見し、資本・業務提携を発表した。ＮＴＴがＮＥＣに640億円（約4.8％）を出資し、第3位の株主となる。そのうえで、高速・大容量の新たな通信規格である5Ｇや、その次の世代の通信技術の研究開発に共同であたるという。 ＮＴＴが「ＩＯＷＮ（あいおん）」と呼ぶ、光技術を活用した次世代ネットワークづくりでも協力する。資本提携にまで踏み込んだのには、中長期的な技術開発に腰を
トヨタとＮＴＴが資本提携へ「スマートシティー」構想を推進 | NHKニュース
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
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NTTの新暗号、なるか世界標準 中国の量子暗号に対抗 - 日本経済新聞
転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 ｜ 共同通信
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
残ったドコモ株主、今後は強制買い取りへ TOB成立 - 日本経済新聞
総務省「携帯値下げ、決断を」 ドコモ完全子会社化容認 NTT再結集(2) - 日本経済新聞
マンション内のVDSL配線を光配線へ、無料でタイプ変更工事～NTT東日本 「フレッツ 光ネクスト」の集合住宅向け“オール光”に積極的
5G連合「通信安保」にらむ NTT・NEC提携発表 - 日本経済新聞
NTTが独自電力網 全国拠点に蓄電池、災害時に供給も - 日本経済新聞
