とあるメガバンクが社内会議での「根回し」を原則取り止め→果たしてこの「根回し」賛成？それとも反対？
Kaz @Kazneedscaffein 今年の2月、三菱UFJ銀行が「根回し」を原則取り止めるとして話題になりました。「時間の無駄」「害悪」として見なされがちな「根回し」。一方、大きい組織ではスムーズな意思決定に寄与する側面もあります。この「根回し」。賛成ですか？反対ですか？ リンク 日本経済新聞 三菱UFJ銀行「根回しやめます」 メガバンクが会議改革 - 日本経済新聞 銀行が社内向け業務の見直しを進めている。三菱UFJ銀行は社内の意思決定のスピード向上策の一環として、2月から社内会議での参加者への「根回し」にあたる形式的な内容の事前説明を原則取りやめる。みずほ銀行も経営会議にかける案件を3割減らす。三菱UFJは「スピード改革」と称して、一連の施策を順次実施する。ほかにも役員で年2000件前後、部長級で同1万件以上ある決裁事項の権限も見直す。役員、部長が持つ権 49 users 958
あおぞら銀を追い込んだ｢米国不動産｣の底なし沼
あおぞら銀行は2月1日、今2024年3月期決算を下方修正した。純利益は期初予想の240億円から大きく後退し、280億円の赤字に転落する。純損失を計上するのは、リーマンショック後の2009年3月期以来、15年ぶりだ。 急転直下の業績悪化には、2つの要因がある。1つは有価証券の売却損だ。折からの海外金利の上昇で、あおぞら銀が保有する欧米債や投資信託の価格が急落。外貨調達コストも膨張し、有価証券の利回りを上回る逆ザヤに陥った。評価損を抱える有価証券の売却を急いだ結果、2023年度下期（2023年10月～2024年3月期）に410億円の損失を計上する。 金利上昇を受けた有価証券の売却損については国内銀行が軒並み計上しており、あおぞら銀の損失計上も時間の問題と見られていた。より深刻なのは、赤字転落のもう1つの要因である、アメリカの不動産向け融資だ。損失額が大きいだけでなく、損失処理の進め方にも課題を
ゆうちょ銀行で「破けた紙幣を交換できますか」と言ったら「申し訳ありません。銀行でお願いできますか」と言われ「？？？」となった人
ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ＝コクム」（外はカリッと！中はグニョとした目玉！赤字貿易経営者！） @_596_ 今日のハイライト ゆうちょ銀行にて。 私 「すみません、この紙幣破けてて 交換をお願いできるでしょうか？」 受付 「申し訳ありません。 こちらではちょっと・・・ 銀行さんでお願いできるでしょうか？」 私 「（あれ？ここゆうちょ『銀行』だった気が。 え？ここはまさかパラレルワールド！？）」 2023-10-20 17:17:18 ハロウィン用・目玉ピザ屋「ジョージ＝コクム」（外はカリッと！中はグニョとした目玉！赤字貿易経営者！） @_596_ （追記１） おとなしく銀行行って交換してきた。 そいつはいいけど。 調べてみたらゆうちょ銀行は商替商じゃないので こういう紙幣両替ってできんのか。 新札への両替出ないんだな、初めて知ったよ。 世の中知らんことばっかりでオモロイな。 202
三井住友銀行、死後も各種ID・パスワードを親族に遺せるサービス 10月から提供
三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の
みずほ銀行でシステム障害 全国の店舗窓口で取り引きできず | NHKニュース
みずほ銀行とみずほ信託銀行でシステム障害があり、20日朝から全国の店舗で窓口での振り込みなどの取り引きができない状態になっています。ATMやインターネットバンキングは利用できるということで、復旧を急いでいます。 みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になっています。 一方、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングの利用はできるということで、必要な取り引きについては近くのATMやネットバンキングを利用するよう呼びかけています。 銀行では、原因を調べるともに復旧を急いでいますが、今ののところ復旧の見通しはたっていないということです。 みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生していま
みずほ銀行、紙の通帳発行に1000円 新規口座を対象に - 日本経済新聞
みずほ銀行は2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合に1千円（消費税別）の手数料を取る。新たに口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。【正式発表】みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を1月18日以降に開く人などが対象で、紙の通帳を繰り越す時も1千円を徴収する。70歳以上の人
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
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りそな銀、印鑑やめます 大手行初、３年後めど：朝日新聞デジタル
りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の
3メガバンクの上を行く｢最強の地方銀行｣
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三井住友銀行で一番売れている投資信託（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三井住友銀行のウェブサイトを見ると、投資信託の案内をしているところに、ファンドランキングというのがあって、同行での販売額の順位を知ることができます。では、この原稿を書いている時点で、一番売れている投資信託は、どういうものなのか。 豪ドル建ての「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」 これは、どなたでも、三井住友銀行のウェブサイトにいけばわかることですが、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）」というものです。過去の1月間、3月間、6月間のどれをとっても、このファンドが一番売れているのです。 このファンドは、「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」というわけですから、主として欧州の低格付の（従って、高利回りの）社債等に投資するもので、もともとの通貨は、ユーロと英ポンドが主体のはずです。それを、わざわざ、豪ドル建てにしたところが、奇怪というか、何というのか、とにかく、不思議なわ
シティバンクの個人向け営業部門を日本の銀行が買う価値はあるか？（山崎 元） @gendai_biz
「102歳の離別。」シティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが日本で最初の支店を横浜に開設したのは1902年。歴史は古い（深夜の西日本シティ銀行博多支店 撮影｜山崎元） シティバンクが日本を「捨てる」理由 金融マンとして、先行きに興味を持つと共に、「なぜ？」を考え続けている問題がある。それは、シティバンクの日本のリテール・ビジネス売却方針だ。 シティバンクは、日本の個人向け営業部門のビジネスを売却すると突然発表し、報道によると、当初6行が入札に参加したが、現在、4行が残っている状態という。現在残っているといわれているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、新生銀行の4行だ。 業界人の端くれとしては、当面、これら4行のどこがシティの日本のリテール・ビジネスを手に入れるのかに興味がある訳だが、実は、それ以上に興味深いのは、なぜシティバンクが日本
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ポイントプログラム | SBI新生銀行
特定のメール受信で 3ポイント メールアドレスを確認する ※SBI新生銀行から配信される特定のメールを受信できた方が対象です。メールアドレスを登録している方でも、ご案内メールの配信停止をしている方は本ポイントの付与対象外です。 ※特定メールはエントリーした月の翌月10日頃までに送信され、件名に【メール受信ポイント対象】と記載されています。 ※受信サーバー側のエラー等でご案内メールが受信できなくなっている場合も対象外となります。 SNS公式アカウントいずれか1つで発表される 特定キーワードの入力で 3ポイント ＜各SNS公式アカウントについて＞ ■Facebook公式アカウント ■Twitter公式アカウント ■LINEのお友達登録方法 ※毎月、月末に翌月のキーワードがSNS公式アカウント（Facebook、LINE、Twitter）いずれか1つで発表されます。 ※発表されたキーワードを確認
金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
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岡三証券・松井証券、銀行サービス参入 ネット銀行と連携 - 日本経済新聞
みずほ、原因は「デジタル口座」 ATM障害、データ移行作業で ｜ 共同通信
Official髭男dismを応援している島根銀行、元行員の藤原聡さんから遠回しにディスられる : 市況かぶ全力２階建
https://www.japannetbank.co.jp/company/news2020/200731.html?v=200731
スルガ銀行、家電量販店のノジマ傘下（実質ノジマ銀行）に : 市況かぶ全力２階建
