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先日の記事用にApple Inc.の日本での登録商標を調べていたらちょっとおもしろいことを発見しました。 言うまでもなく、Appleは日本で数多くの商標登録を行なっています(400件以上)。下のちょっと懐かしいマークも当然ながら登録されています。 このマークに相当する登録商標はいくつかありますが、その最も出願日が古いものが商標登録第1737946号です。この登録のマークの図版が手描きで微妙に下手くそなのでちょっと笑いました。出願日は1979年5月4日、当時は当然ながら出願も紙ベースですし、今のようにJPEGファイルを送ってもらうとか、カラーコピーを取ってなんてこともなかったので、製品現物(Apple IIでしょうね)を見て手描きしたのではと思います。 第1737946号 なお、商標権の効力は類似範囲にも及びますので多少再現性が薄くても問題はありません。 さらに出願日が古いApple所有の図
「102歳の離別。」シティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが日本で最初の支店を横浜に開設したのは1902年。歴史は古い(深夜の西日本シティ銀行博多支店 撮影|山崎元) シティバンクが日本を「捨てる」理由 金融マンとして、先行きに興味を持つと共に、「なぜ?」を考え続けている問題がある。それは、シティバンクの日本のリテール・ビジネス売却方針だ。 シティバンクは、日本の個人向け営業部門のビジネスを売却すると突然発表し、報道によると、当初6行が入札に参加したが、現在、4行が残っている状態という。現在残っているといわれているのは、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、新生銀行の4行だ。 業界人の端くれとしては、当面、これら4行のどこがシティの日本のリテール・ビジネスを手に入れるのかに興味がある訳だが、実は、それ以上に興味深いのは、なぜシティバンクが日本
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インテルのスマホ戦略に疑問 米インテルは9月26日、中国の紫光集団(北京市)と提携し、90億元(約1600億円)を投じて、紫光グループ傘下の事業会社に20%出資すると発表した(「日本経済新聞」2014年9月27日)。 この提携でインテルは、紫光傘下の半導体設計専門会社ファブレスの展訊通信(スプレッドトラム)と、スマートフォン用プロセッサを共同開発し、2015年後半に共同で売り出す計画であるという。 インテルはPC用プロセッサで世界シェアの約8割を独占しているが、スマホ用プロセッサでは、2014年第1四半期時点で、たったの0.4%しかシェアがない(図1)。インテルのブライアン・クルザニッチCEOは、「世界最大のスマホ市場である中国での今回の提携は歴史的な意義を持つ」とコメントし、今後の反転攻勢に意気込みを見せている。
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員(原価計算&管理会計論担当)。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載!------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 最初に、簡単な「会計マジック」を紹介しよう。来期(第101期)から第104期まで、次のような業績が
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