減価償却の改正について
平成１９年度税制改正で、従来の９５％償却が１００％償却になったことは周知の通りですが、定率法による場合の償却額の計算など、一読では理解し辛い部分もありますので、税法に関する部分の概略をお知らせします。 ■適用範囲及び適用開始 平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産に適用されます （取得が平成１９年３月３１日以前で１９年４月１日以後に事業の用に供した場合を含みます）。また、新減価償却制度は個人事業者にも適用されますが、法人については任意償却、個人につ いては強制償却とする制度は変更されないようです。地方税法のこの部分には改正はなく、固定資産税（償却資産税）については、従来通り５％相当額を残存価額として、１月１日現在の帳簿価額を申告します。
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