ナタリーの記事がパクられてる件について - TAKUYAONLINE
たまにはナタリー編集長の立場で書いてみるけど。ここんとこナタリーの記事がいろんな企業ニュースサイトにパクられててどうかと思う。ちょっとおまえらラクしすぎなんじゃねーの？と感じている。 ニュースのネタがかぶるのは別にいいんだよ。基本的にレコード会社や事務所は各媒体に一斉にプレスリリースを撒くから、それをもとに記事を書くことはけっこうあって。だから各媒体が同じ日に同じネタを扱ったりするのは当然なんだけど。でもなんか最近そういうレベルじゃないんだよなー。 ナタリーはプレスリリース来ないようなネタも拾いたいからオフィシャルサイト毎日巡回したり、あといろんなとこにアンテナ張って細かく情報収集してるのね。そんでやっぱりわかりやすく伝えたいと思うから、資料読んで、間に合えば音も聴いて、電話で担当者に取材したりもするんです。でも、その結果出てきた独自の表現が、半日後に判で押したように他のサイトの記事に使わ
「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る（前編）
16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し
「夏目漱石」は日本の共有文化財産です | スラド YRO
明示・大正時代の文豪、夏目漱石の直系の孫、夏目房之介氏が自身のブログで、勝手に設立された「夏目漱石財団」に注意してほしい、というエントリを上げている。 この夏目漱石財団は夏目漱石の一部の血縁者が勝手に立ち上げたもののようで、「夏目漱石に関する人格権、肖像権、商標権、意匠権その他無体財産権の管理事業」などを設立の目的としているようだが、夏目房之介氏はこの団体について何も関与していないとし、次のように反対の立場を表明している。 ご存じのように漱石の著作権は戦後すぐに消滅しております。その後も、著作物の利用、演劇・映画化など翻案、あるいは漱石写真の利用、漱石イメージのＣＭ利用など、様々な場合の問い合わせが父・純一や私のもとに参りました。が、私の代になってからは、消滅した著作権に関する案件はもちろんのこと、他の利用もすべて一切の報酬を要求せず、介入もしないことを方針にしてきました。 「漱石という存
MIAU、ダウンロード違法化に「強い遺憾の意」
MIAU（インターネットユーザー協会）は、違法録音・録画物のダウンロードを違法とする「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が6月12日に成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。 MIAUはダウンロード違法化に反対してきており、文化庁傘下の委員会で意見を述べたり、パブリックコメントを提出したり、法案の国会提出後も修正案を提示するなど、さまざまな働きかけを行ってきた。 「パブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明する」としている。 今後は、ダウンロード違法化による弊害を訴え続けていくほか、法案の修正・見直しも視野に入れた活動に取り組むことも検討。ネット上の著作権のあり方についての問題提起や政策提言を強化していく。 ネットに関する問題について、次期衆
「Googleブック検索の和解案から離脱を」――中小出版社団体が呼び掛け
「出版社や著作者は、Googleブック検索の和解案から離脱を」――98の中小出版社で構成する出版社団体・出版流通対策協議会がこう呼び掛けている。「和解は、著作者や出版社の利益にはならない」とし、和解案への参加を表明した出版社団体などを批判している。 出版流通対策協議会は、1979年に発足した組織。これまでに、再販制度を守るための活動や、零細出版社が受けている差別的取引を解消するための活動などを行ってきた。 同協議会は、米Googleがブック検索の「図書館プロジェクト」の一環として、書籍を無断でスキャンしたのは「日本の著作権法に違反した違法行為」と批判する。 Googleは、米国内で絶版状態の書籍のみスキャン・公開するとしているが、「公開書籍のリストを調べたところ、日本で出版中のものも数多く含まれている」と、高須次郎会長（緑風出版社長）は指摘。公開書籍のリストには加盟社が刊行中の書籍の9割が
「版権レジストリは、いわば世界規模のJASRAC」--Googleブック検索問題の本質
「（Googleブック検索のために設立された）版権レジストリ（Book Rights Registry）は、いわば世界規模のJASRAC（社団法人日本音楽著作権協会）だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
「アナロ熊」が暴いてしまった「地デジカ」の秘密：日経ビジネスオンライン
テレビ東京が社運を賭けてプッシュしていた「世界卓球」は、あんまり盛り上がらなかった。残念。個人的には、面白く観戦していたのだが。 放送を見ていて思い出したことがある。私には、卓球部員だった過去があった。そう。中学生になってすぐ、私は、卓球部に入部したのだ。 体育館の壁に立てかけられている卓球台を見て、ガキだった私は 「おお、卓球部に入れば毎日ピンポンで遊べるぞ」 と考えた。 その愚かな目論見は、入部したその日に瓦解する。 新入部員は、一日中素振りばかりやらされることになっていたからだ。 私は、2日ほどで退部した。ほかの幾人かの惰弱な仲間たちとともに。「ちぇっ」とか言いながら。 いまにして思うのは、あの、無意味に思えた素振り練習にもきちんとした役割があったということだ。 フォームを固める？ まあ、そういう効果はある。全身を使ってラケットを振る感覚を覚えることは、ある意味、実際にピンポン球を打
地デジカの解説資料にGFDL違反の疑い？ | スラド YRO
先日公開され、著作権侵害には断固とした対応を取るとして話題（？）になった地上デジタル放送のキャラクター「地デジカ」だが、chidejika.tvにおいてウィキペディアの記事「シカ」からの転記が指摘されている。 同サイトでは民放連による地デジカの資料（PDF）の4ページ目の説明文と、地デジカ発表以前の最新版である「シカ」の3月17日の版を比べているが、確かに非常に似通っている。意味騒動の発端ともいえる未来検索ガジェット通信の比較記事の方が判り易い。 ウィキペディアでは現在 GFDL を採用しており、これには各種の制限事項が科せられているのだが、現時点ではウィキペディアの記事を元にした事や、元の「文書」の著者名が記されていないなど、明らかに GFDL違反の状態となっている。
中国によるソースコード強制開示報道に踊らされるのはまだ早い - A Successful Failure
読売新聞が中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる（はてなブックマーク、痛いニュース）。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
仏議会、インターネット著作権侵害対策法案を否決
フランス議会は現地時間4月9日、インターネット著作権侵害対策法案を大方の予想に反して否決した。 先週議会の事前承認を得た「Creation and Internet（創造とインターネット）」法は、著作権によって保護されたコンテンツを不法にダウンロードしたユーザーに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が段階的な対策を講じることを義務付けるものである。ISPはそのような行為を犯したユーザーに対し、3回の警告の後、その個人のインターネットアクセスを最大1年間禁止することができる。 Associated Pressによると、同法案は可決されるものと思われていたため、同法案の最終投票に出席した議員はほんのわずかであったという。社会党が率いる同法案の反対派らは、反対21票、賛成15票で同法案を否決した。 Nicolas Sarkozy大統領が所属する与党国民運動連合（UMP）とRecor
Creative Commons、著作権を主張しないことを宣言する「CC0」をリリース | スラド
Creative Commonsが「著作権を主張しない」ことを明言するための「CC0」をリリースした（CC0条文）。 Creative Commonsが発表したExpanding the Public Domain: Part Zeroによると、CC0は今まで「パブリックドメイン」と呼ばれていたものに近いもので、著作物やデータベースなどに対して著作権を主張しないと宣言するための手段（ツール）である。 CC0は数年前からその制定に向けて議論が進められており、科学データ共有サイトTrancheや人間の遺伝子情報を解析／公開しているPersonal Genome ProjectなどがすでにCC0を採用しているようだ。 なお、Creative CommonsにはこれまでCopyright-Only Dedication (based on United States law) or Public
著作権法改正案でネットの流通は変化するか
「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。来年の施行を目指す本法案によって、何が変わるのだろうか。 3月10日、「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定された。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はないという。今国会で提出され、2010年1月1日の施行を目指すとしている。この改正案が施行されると、ネットでの情報流通の何が変わって、何が規制されるのか。そして問題などはないのだろうか。 ダウンロードは違法化されるが罰則規制ナシ 2006年4月から2008年12月にかけて開かれてきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」。12月16日に幕を閉じた小委員会でまとめられた報告書が、1月26日に開催された著作権分科会に提出された。それを受けて文化庁が著作権法改正案をまとめ、3月10日の閣議決定へとつながった。 し
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
著作権法改正案、文科省Webサイトで公開中 | スラド YRO
俗にキャッシュと言われるものは４つあるようだ。 １つ目は、他人にデータを送信する為のもので、バックアップとか中継用に複製しても良いというもの。 ２つ目が、検索エンジン等の為のものですね。 条件があって、検索用なら何でも複製して良い訳ではないようです。 既に送信可能化されたものに限って、元データを示す情報付きで、保存と送信が可能。 ウェブの場合は、公開されてるページのデータを元のURL付きで表示する事になりますね。 この条文だと、既に消えたページの検索は合法化の範囲に含まれないかもしれません。 ３つ目が、電子計算機での情報解析のために、記録媒体に記録できるというもの。 多数の著作物から、著作物の要素を抜き出して統計的な解析をする場合には、記録や翻案が可能となる。 これは目的がよく判らない。 ４つ目が、電子計算機での情報処理の過程で効率を良くするためのもの。 これが、ブラウザやメディアプレイヤ
Googleブック検索の和解が与える影響
米Googleの和解が、日本にも影響を与える？ ――米国内に限られるが、日本の書籍が勝手にGoogleブック検索に載せられてしまう可能性があるという。著作権者にも利益配分をすると言うが……。 Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載した。これは、米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶため、国内の著作権者に理解と対応を求めたものだ。いったいどういう事なのか、意味が分からなかった人も多いのではないだろうか。そもそもGoogleブック検索とは何かということから見ていくとしよう。 Googleブック検索とは？ Googleブック検索とは、Googleが書籍の本文を電子化（デジタルスキャン）して、内容を検索可能にしたものだ。米国では2004年にスタートしたサービスで、2006年には日本語版のサービスを開始するべく窓口ページを公開したが、実際のスタートは2007年7月5日だっ
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Celebrating 30 Years of VICTREX® PEEK™ Polymer Innovation
NHK、映像素材を一般向けに無料提供 | スラド